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記事一覧

容疑者は裁かれるのか(2019年9月27日配信『沖縄タイムス』-「大弦小弦」)

[]2019年9月27日 07:37 こうなることは、県民なら容易に想像できた。国の主権の根幹と言っていい警察権が骨抜きにされる。本来あってはならないことが、ここ沖縄では何度も繰り返されてきた▼3年前、名護市の海岸に米軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を捜査していた中城海上保安部は、操縦していた機長を特定できないまま、氏名不詳で航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検した▼誰か分からなければ裁判にかけられるはずが...

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オスプレイ事故送検 主権の放棄いつまで許す(2019年9月26日配信『琉球新報』-「社説」)

 米軍機が国内で墜落しても日本の捜査機関は手出しできない。政府は主権放棄の状態をいつまで放置し続けるつもりなのか。 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月13日夜、名護市安部の沿岸部に墜落し大破した事故で、海上保安庁中城海上保安部が、操縦していた機長を氏名不詳のまま那覇地検に書類送検した。航空危険行為処罰法違反の容疑である。 米軍が協力を拒んだため、海保による機長の事...

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[オスプレイ墜落 書類送検]米軍に国内法適用せよ(2019年9月25日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 日米地位協定によって捜査権が侵害される。主権国家といえるのだろうか。 米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが2016年12月に名護市安部沿岸部に墜落し大破した事故で、中城海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反容疑で、事故機の機長を被疑者不詳のまま那覇地検に書類送検した。 機長は空中給油訓練中に、業務上の注意を怠り、給油機の装置とオスプレイのプロペラを接触させ、破損。沿岸部に墜落させ、機体...

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米軍ヘリ窓落下への沖縄県議会抗議決議(2019年9月20日配信『しんぶん赤旗』)

全会一致、思いに応えよ政府に提出 沖縄県議会は19日、前日に全会一致で可決した、米軍ヘリ事故に抗議し、同県宜野湾市の米軍普天間基地の運用停止などを求める意見書を携え、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に要請しました。普天間基地所属のCH53Eヘリが、8月下旬に沖縄本島の東海岸沖で窓を落下させたとする事故に対する行動です。 沖縄防衛局では田中利則局長が応対。県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長が、...

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[窓落下ヘリ飛行再開]緊張感欠く日米の対応(2019年9月10日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 事故原因も分からず、再発防止策も示されないまま、同型ヘリの飛行が7日、再開された。県や宜野湾市の要請を無視し、県民への配慮を欠いた対応である。 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが本島東沖の海上に窓を落下させたのは先月27日。県に通報があったのは2日後の29日だった。 この間、県は政府や米軍に同型機の運用を1週間停止した上で徹底した原因究明と実効性のある再発防止策を求めていた。宜野湾市...

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米軍CH53飛行強行 沖縄の植民地扱いやめよ(2019年9月10日配信『琉球新報』-「社説」)

 これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。 8月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリコプターの同型機が7日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきであ...

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後を絶たぬ落下物(2019年9月6日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 「かわいそうに、母ちゃんの身代わりになって」。11歳の娘の死を受け入れられず、畳に伏して泣き叫ぶ母。6歳の末っ子は姉の死を理解できず、無邪気に動き回る。真っ暗な読谷村の集落に米軍機の騒音が響く▼米軍がパラシュート訓練で投下したトレーラーの下敷きになって亡くなった女の子の通夜の様子だ。1965年6月12日付の本紙が報じている。半世紀を経た現在も、米軍機から物の落下が後を絶たない▼普天間飛行場のCH53E大...

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米軍機の窓落下 重大事故の認識を欠く(2019年9月4日配信『東京新聞』-「社説」)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。 落下した窓は縦58センチ、横47センチのプラスチック製で重さは約1キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。 落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いこと...

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米軍ヘリ事故 被害出るのを待つのか(2019年9月3日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 事故が起きたのが例えば東京の上空であっても、政府は同じ対応をとるのだろうか。 沖縄の米軍普天間飛行場所属の大型ヘリCH53Eから、重さ約1キロのプラスチック製の窓が落下した。現場は本島東海岸沖だというが、詳細は不明だ。 沖縄県などは、同型機の飛行を一時停止し原因を究明するよう求めた。だが岩屋毅防衛相は会見で、米軍にそうした要請をする考えはないとはねつけた。理由は「被害が生じたとの情報がない」から...

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[米ヘリ再び窓落下]同型機の飛行 停止せよ(2019年8月31日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが、本島東海岸から約8キロの沖に窓を落下させていたことが分かった。 「海だったから」「被害がなかったから」で済まされる問題ではない。今回は、たまたま海に落ちただけで、窓が機体から外れるという普通なら考えられない重大な事故である。「空からの凶器」への不安は募るばかりだ。 落下した窓は縦58センチ、横47センチ、プラスチック製で重さは約1キロ。 おととし1...

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米軍機から窓落下 安全管理の不備明らかだ(2019年8月31日配信『琉球新報』-「社説」)

 またしても飛行中の米軍機が部品を落下させる事故が起きた。一歩間違えば大惨事を招きかねない。安全管理体制の不備は明らかだ。政府は県民の命を守る立場から同型機の飛行をやめさせるよう米側に強く求めるべきだ。 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターがプラスチック製の窓を落下させた。重さ約1キロで緊急時の脱出口という。発生は27日午後5時半ごろ。落下地点は沖縄本島東海岸沖約8キロと、あいまいな情...

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米軍機事故対応 地位協定の改定が筋だ(2019年8月17日配信『北海道新聞』ー「社説」)

 日本の領土、領空、領海内であっても米軍機の事故が起きた現場は米軍が仕切り、日本側は自由に立ち入れない。 戦後74年たってなお、捜査権が大幅に制限される状況が続いていることは看過できない。 日米両政府は先月、基地外で起きた米軍機事故への対応について、日米地位協定に基づくガイドライン(指針)を改定し、日本側の事故現場への「迅速かつ早期の立ち入り」を明記した。 だが、実効性は疑わしい。 日本側の立ち入...

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米軍機事故の対応策 危機管理は政府の責務だ(2019年8月14日配信『琉球新報』-「社説」)

 消防隊員らへの安全配慮を欠いては県民の生命、財産は守れないと肝に銘じたい。 県内消防で米軍機事故への対応がいまだ整っていないことが本紙の調査で判明した。県内全18消防局・本部のうち7本部に放射線災害に対応できる防護服がない。うち1本部には放射線測定機器すら備えられていない。 消防などの装備品が改めて重視されるようになったのは、2004年8月に発生した米軍ヘリ沖国大墜落事故である。 事故の際、ヘリに...

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沖国大墜落15年(2019年8月9日配信『しんぶん赤旗』-「主張」)

新基地断念し普天間閉鎖こそ 沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に配備されていた大型輸送ヘリCH53Dが、沖縄国際大学(同市)に墜落するという重大事故を起こしてから15年を迎えます。この間、普天間基地には垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが新たに配備されるなど、その危険性は減るどころか、いっそう増大しています。一刻も早い閉鎖・撤去は県民の総意であり、待ったなしの緊急の課題です。事故の危険さらに拡...

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米軍機事故指針 運用改善では限界ある(2019年7月31日配信『東京新聞』-「社説」)

 日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。 米軍機の事故は在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。 米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも...

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米軍機事故ガイドライン 地位協定改定見すえたい(2019年7月30日配信『毎日新聞』-「社説」)

 米軍の航空機が基地外で事故を起こした場合の対応を定めた日米ガイドラインが改正された。事故現場への日本側の立ち入りが「迅速かつ早期」に行われると明記された。 これで実際に運用が改善されるのなら一歩前進と言えるだろう。ただし、米側の同意を必要とする規定が残されたままだ。実効性が担保されるのか、疑念は拭えない。 沖縄県の玉城デニー知事は「一定の評価」をしながらも「現場において速やかな立ち入りが可能なの...

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米軍事故対応指針 地位協定の抜本改定迫れ(2019年7月27日配信『琉球新報』-「社説」)

 提供施設外で起きた事故の現場に立ち入るのに、どうして米国の同意が必要なのか。主権の行使に消極的な政府の姿勢に、落胆を禁じ得ない。 日米両政府が、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する「ガイドライン(指針)」を巡り、日本の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。ただし、立ち入りに日米相互の同意が必要なのは従来と変わりない。絶対的な主導権を握っているのは依然...

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Author:gogotamu2019
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