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(論)嫡出推定の見直し(2021年2月11・13・14・17・18・24・3月1・7日)

[嫡出推定見直し] 無戸籍者生まぬ制度へ(2021年3月7日配信『南日本新聞』-「社説」) 婚姻を基準に子どもの父親を決める民法の「嫡出推定」の見直しに向け、法相の諮問機関である法制審議会の親子法制部会が中間試案をまとめた。 離婚後300日以内に生まれた子どもを「前夫の子」とみなす規定の例外を設け、母親が出産時点で再婚していれば「現夫の子」と新たに規定する。併せて女性に限り離婚後100日間、再婚を禁...

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女性「再婚100日禁止」撤廃 法制審部会が中間試案(2021年2月9日配信『日本経済新聞』)

法制審議会(法相の諮問機関)の民法親子法制部会は9日、出生届を親が出さずに戸籍に記載されない無戸籍者をなくすため、民法の「嫡出推定」の規定を改正する案を示した。女性の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子とする特例を設ける。妊娠した女性が離婚後100日は結婚できないとする規定は撤廃する。現在の民法は女性が結婚してから200日経過後に産んだ子どもは夫の子とし、離婚して300日以内に出産した子は前夫の子とみなす規定...

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餓死母親の息子「無戸籍で助け求められず」水と塩で…(2020年12月27日配信『産経新聞』)

 大阪府高石市の民家で9月、住人の高齢女性が餓死し、同居の息子も衰弱して入院した。生活費が底をつき、最後は水と塩だけでしのいでいた親子。いずれも戸籍がなく、息子は「無戸籍だったので助けを求められなかった」と語ったという。無戸籍であることに負い目を感じていたのか。近所の住民ら関係者の話からは、境遇や困窮ぶりを周囲に知られないように暮らしていた親子の姿が浮かぶ。 「おはようございます。母が亡くなりまし...

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「特攻作戦」に参加…松山の男性が経験した「戦争の記録」を展示【愛媛】(2020年8月6日配信テレビ愛媛』)

戦争中16歳で特攻作戦に参加し生還した松山市の男性の体験を紹介する企画展が、今治市の図書館で開かれています。今治市立中央図書館では毎年、終戦記念日にあわせて戦争と平和を考える取り組みを行っていて、今年は松山市在住の中山誉雄さん(92)の体験を紹介する企画展を開いています。中山さんは1945年4月16歳の時、フィリピンのルソン島で、爆弾を積んだ戦車で敵の車両に体当たりする『戦車特攻』と呼ばれる作戦に...

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嫡出否認訴訟 無戸籍を生まぬ法制度に(2020年2月12日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 明治の家制度の時代に設けられた民法の規定が、子どもを無戸籍にする深刻な弊害を生んでいる。その現状に最高裁もまた正面から向き合わなかった。 父親であることを否定する「嫡出否認」の申し立てを夫にしか認めない民法の規定が、法の下の平等や男女の平等を定めた憲法に反するかが争われた裁判である。最高裁が原告の上告を棄却する決定を出し、規定を合憲とした一、二審の判決が確定した。 原告の女性は30年ほど前、暴力...

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嫡出否認「夫のみ」合憲が確定 最高裁が上告退ける(2020年2月7日配信『日本経済新聞』)

 生まれた子との父子関係を法的に否定する「嫡出否認」の権利を夫だけに認める民法の規定は違憲として、神戸市の女性らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は7日までに、女性らの上告を退ける決定をした。5日付。規定は「合憲」として請求を退けた一、二審判決が確定したが、同小法廷としての憲法判断は示さなかった。 民法は結婚中に妻が妊娠した子は、たとえ夫以外の男性との間の子だとしても法...

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無戸籍の子、新たに43人判明 文科省調査、全員就学を確認(2019年12月24日配信『共同通信』)

 文部科学省は24日、何らかの事情で出生届が出されず、無戸籍となった義務教育段階の子どもの就学状況調査結果を発表した。今年5月時点で新たに存在が判明したのは43人で、全員が小中学校に就学していることを確認した。大半は支障なく通っていたが、欠席が目立つ子どももいた。 法務省は、学齢期で無戸籍の子どもは今年5月で計194人とし、このうち43人が新たに見つかったとしている。文科省は昨年度、それまでに把握...

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「嫡出推定」規定 無戸籍解消へ早期改正を(2019年9月10日配信『熊本日日新聞』ー「社説」)

 離婚後300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという民法の「嫡出推定」規定について、法制審議会の部会が見直しに向けた検討を始めた。明治時代から続く規定で、出生届を出さず無戸籍の人が生じる主な原因とされている。多様化する現代の家族の在り方を踏まえ、問題の解消へ早期改正が必要だ。 現行の規定は、女性が再婚から200日経過後に出産した子は現在の夫の子、離婚や死別した日から300日以内に生まれた...

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民法の規定見直し 無戸籍ゼロにするために(2019年8月14日配信『毎日新聞』-「社説」)

 親が出生届を出さなかったのが原因で無戸籍者となった人は830人に上る。今年6月時点で法務省が把握している数だ。約8割は、民法の「嫡出推定」が原因とされる。 法制審議会の民法(親子法制)部会が、その「嫡出推定」の見直しに向けた検討を始めた。 民法部会が参考にするのは、法務省の有識者研究会が示した見直し案だ。ポイントは大きく2点ある。 民法は、結婚中に妻が妊娠した子は夫の子とする「嫡出推定」を定めて...

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家族法制見直し/時代の変化に目配りを(2019年8月5日配信『山陰中央新報』ー「論説」)

 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するなどと定める民法の「嫡出推定」規定を見直すよう法相から諮問を受けた法制審議会部会の初会合が開かれた。この規定は120年以上も前の明治時代、生まれた子の戸籍上の父親を早く確定させ、子の利益を図るために設けられた。しかし時代にそぐわなくなり、弊害が出てきた。 例えば家庭内暴力で別居中か離婚直後、女性が別の男性との間に子をもうけると、300日規定で前夫...

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嫡出推定見直し(2019年8月2日配信『宮崎日日新聞』ー「社説」)

◆時代の変化に広く目配りを◆ 離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するなどと定める民法の「嫡出推定」規定を見直すよう法相から諮問を受けた法制審議会部会の初会合が開かれた。この規定は120年以上も前の明治時代、生まれた子の戸籍上の父親を早く確定させ、子の利益を図るために設けられた。しかし時代にそぐわなくなり、弊害が出てきた。 例えば別居中か離婚直後、女性が別の男性との間に子をもうけると、30...

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[「嫡出推定」見直し案 ] 無戸籍救済へ改正急げ(2019年7月31日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 生まれた子どもの出生届を親が出さず戸籍に記載されない無戸籍者の解消に向け、有識者らでつくる法務省の研究会は離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とする民法の「嫡出推定」の見直し案を公表した。 離婚して300日以内に生まれた子について、出生時に母親が前夫以外の男性と再婚していた場合などは前夫の子とみなさない案である。 父親が重複する期間がなくなるため、女性の100日間の再婚禁止期間は不要になると...

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「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす(2019年7月29日配信『日本経済新聞』―「春秋」)

 駆け出しの司法記者だったころ、法律用語が理解できずに苦労した。日常会話では、「〇〇とみなす」と「推定する」は、ほぼ同じような意味合いで使う。が、民法の世界では、かなり異なることを知った。学生時代もっと真面目に勉強していれば、と後悔したものだ。▼例えば、民法にはこんな規定がある。「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」。人は出生により権利能力を持つのが原則だ。でも、相続に関しては、母親...

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