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首相、憲法審「民主主義は全員の合意無理」 菅氏とのすきま風否定(2020年6月20日配信『産経新聞』)

参院予算委員会で言葉を交わす菅義偉官房長官(左)と安倍晋三首相=11日午後、国会・参院第1委員会室 安倍晋三首相は20日夜のインターネット番組で、橋下徹元大阪市長と対談した。首相は菅義偉官房長官との関係について「私との間ですきま風が吹いているといわれるが、そんなことはない」と述べ、政界でささやかれている「不仲説」を打ち消した。 首相と菅氏は19日夜、東京都内で麻生太郎副総理兼財務相と自民党の甘利明...

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自民党広報の「改憲漫画」で誤りを指摘する声相次ぐ(2020年6月20日配信『日刊スポーツ』)

[自民党広報のツイッターアカウントが、憲法改正の必要性を訴えた4コマ漫画をアップし、その内容に誤りを指摘する声とともに批判が相次いでいる。問題となっているのは、「教えて!もやウィン」のタイトルで18日にアップされた4コマ漫画。登場するキャラクターが「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」と、ダーウィンの“名言”とされるものを引き合いに出して憲法改正が必要だと説いている。しかしこの内容に「ダーウィンはそ...

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憲法審査会 信じられない怠けぶりだ(2020年6月14日配信『産経新聞』-「主張」)

 憲法改正の国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案が、今国会でも採決されないことになった。次の国会へ継続審議となるのは6国会連続だ。 改正案は2年前の6月に自民、公明両党と日本維新の会などが国会へ共同提出した。衆院憲法審査会で提案理由説明が済んでから今まで、質疑は一度も行われていない。 信じがたいほどの怠けぶりである。またもや国民の負託を裏切るのか。 憲法第96条に基づく国民投票は...

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[国民投票法10年] 新たな課題の議論必要(2020年6月13日配信『南日本新聞』-「社説」)

 与党は、憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法について、2年前に提出した改正案の成立を今国会も断念した。 会期中に1回だけ開かれた衆院憲法審査会の自由討議では、立憲民主党などがインターネットの投票に与える影響の議論を要求し、折り合うことができなかった。 投票法が2010年に施行されて10年がたつ。確かに、ネットが国民生活に欠かせない社会は、当時想定しなかった新たな課題に違いない。ここは改めて問...

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国民投票法改正、7国会目へ 自民・立憲民主が先送り確認(2020年6月11日配信『時事通信』)

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は11日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、今国会で採決しない方針を確認した。 同法改正は憲法改正発議の前提とされる。今国会まで計6国会にわたり継続審議となっており、さらに次期国会へ持ち越されることになった。 改正案は2018年6月に与党と日本維新の会などが提出したが、安倍晋三首相主導の改憲に反対する立憲などが採決に同...

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憲法審査会 ;新たな課題の丁寧な議論を(2020年6月2日配信『佐賀新聞』-「社説」)

 憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法は、実際に改憲が国会で発議された際の、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律だ。 改憲の発議は現実的な日程に上がってはいないが、いわば「平時」にこそ、その問題点を整理し、対処策を講じておくべきだろう。 通常国会で初めての衆院憲法審査会が開かれ、投票法の改正を巡って討議が行われた。自民党などは2年前に提出した改正案の早期採決を要求、立憲民主党などはイン...

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衆院審査会 議論の前提を欠いている(2020年6月1日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 自民党が早期成立を目指す国民投票法の改正案は、国会への提出から2年近くを経てなお成立が見込めない。改憲論議の呼び水にしようとする意図があからさまに見て取れるからだ。 改正案は、駅や商業施設への共通投票所の設置など7項目。公職選挙法の改正を、憲法改定の手続きを定める国民投票法に反映させるものだ。それ自体、与野党が対立するような内容ではない。 改正案を審議する憲法審査会は与野党の合意による運営を重視...

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憲法審査会 社会変化も踏まえ議論を(2020年5月31日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 今国会で初めての憲法審査会が衆院で開かれ、国民投票法の改正を巡る討議が行われた。自民党などは2年前に提出した改正案の早期採決を要求。立憲民主党などはインターネットが投票に与える影響など、新たに浮上した課題を指摘した。議論は平行線に終わり、会期中の法改正は見送られる見通しとなった。 国民投票法は、憲法改正が国会で発議された際、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律である。制度の問題点を洗い出...

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国民投票法改正案 CMやネット規制の議論不可欠(2020年5月30日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、今国会での成立が見送られる見通しとなった。衆院憲法審査会で自由討議が行われたが、与党が早期採決を求めたのに対し、野党は政党CMの規制強化を含めた改正を同時に実施するよう主張し、折り合えなかった。 改正案は、自民、公明両党などが国会に提出して約2年が経過している。審議を遅滞なく進めることが立法府の責務であることは言うまでもない。一方で国民投票法は欠陥が多...

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憲法審査会 議論急ぐ必要性乏しい(2020年5月30日配信『北海道新聞』-「社説」)

 今国会初の憲法審査会が衆院で開催された。 自民、公明両党は改憲手続きを定めた国民投票法について、共通投票所の設置など公選法の内容に沿う改正案の早期採決を求めた。 野党側は国民投票時のCM規制も検討すべきだなどと主張し、採決については折り合わなかった。 言うまでもなく、現在の差し迫った政治課題は新型コロナウイルスの感染拡大への対応である。改憲論議を急ぐ大義はない。 国民投票法も、野党の反対を押し切...

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国民投票法の改定(2020年5月30日配信『しんぶん赤旗』-「主張」)

改憲策動をきっぱり断念せよ 衆院憲法審査会が今の通常国会で初めて開かれ、改憲の手続きを定めた国民投票法をめぐる問題について議員の間で討議が行われました。自民党議員らは国民投票法改定案の早期成立を主張しました。しかし、改憲を行うための法律である同法を改定する理由は、全くありません。ましてや新型コロナウイルス感染対策に集中すべき時に、国民の間で議論が大きく分かれる改憲の議論を加速することなど論外です。...

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石破氏、4年ぶり国会発言 憲法論議の活性化呼びかけ 昨秋は指名されず机たたく(2020年5月28日配信『(2020年5月28日配信『東京新聞』)毎日新聞』)

衆院憲法審査会で発言する自民党の石破茂元幹事長(左)=国会内で2020年5月28日午前10時55分 自民党の石破茂元幹事長は28日、約4年ぶりに国会で発言した。委員を務める衆院憲法審査会で、憲法論議の活性化を呼びかけた。石破氏が本会議や委員会などで公式に発言したのは、地方創生担当相として答弁に立った2016年5月以来となる。同年8月の内閣改造で閣外に出てから党内で冷遇され、発言の機会が与えられてこなかった。 憲法審で...

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憲法は国家権力の担い手を縛るルール 法律との違いは?(2020年5月28日配信『ジュニアエラ』)

憲法は誰を縛るルール?は、受験でもよく出される問題だアマゾン➡ここをクリック 小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」6月号では「子どもが使える法律」を特集。憲法と法律はどこが違うのだろう? 「明日の自由を守る若手弁護士の会」に所属する、竪十萌子弁護士が解説してくれました。*  *  * 法律と憲法は、性質がまったく異なるんだ。 憲法には、国家を成り立たせるルールが書いてある。主権者は誰か、国民は...

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国民投票法改正見送りへ 今国会、与野党折り合えず(2020年5月28日配信『共同通信』)

 自由討議が行われた衆院憲法審査会=28日 与党などが18年6月に提出した憲法改正手続きの国民投票法改正案は、今国会成立が見送られる見通しとなった。28日の衆院憲法審査会で、自民党が早期採決を改めて訴えたのに対し、立憲民主党などの野党は、政党CM規制強化を含めた改正の同時実施を主張。双方は折り合えず、日程的に厳しい情勢となった。与党内に、成立までは不可能でも衆院採決を目指す声があり、今後の焦点とな...

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今年初の憲法審査会 “国民投票”で与野党に隔たり(2020年5月29日配信『ANNニュース』)

 国会では今年初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれ、国民投票法などについて与野党が意見を述べ合いましたが、温度差が改めて浮き彫りになりました。 自民党・新藤衆院議員:「すでに2年前、与野党合意のうえで円満に改正案の趣旨説明、質疑が行われている。これを早急に質疑採決を行い、結論を得ることは当然のことであります」 立憲民主党・山花衆院議員:「国民投票法の改正にあたっては、その公正さを担保する議論を合...

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公明、CM規制をテーマに憲法調査会再開 改憲議論は遠く…

 公明党は約2年ぶりとなる党憲法調査会を26日に開く。今国会初となる28日の衆院憲法審査会を前に、野党が求める国民投票時のCM規制について考え方を整理する。ただ、党内には憲法改正に対する慎重論が根強く、具体的な改憲項目に関する議論が始まる機運は生まれていない。 「CM規制の問題は野党からも法案が提出されている。党としてどう考えるか方向性を議論したい」 党憲法調査会長を務める北側一雄副代表は21日の...

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憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査(2020年5月2日配信『NHKニュース』

NHKの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32%で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24%でした。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26%、「必要はないと思う」が37%でした。NHKは、先月3日から3日間、コンピューターで無作為に発生させ...

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憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45%、機運高まらず 全国世論調査(2020年5月2日配信『毎日新聞』)

 日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45%が「賛成」と答えた。「反対」は14%、「わからない」が34%だった。 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには...

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コロナ禍と改憲論議(2020年5月2日配信『福井新聞』-「論説」)

どさくさ紛れは許されぬ 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、憲法施行からあす73年を迎える。 新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言により、都道府県知事は外出の自粛や施設の使用制限などの要請、臨時の医療施設用の土地、建物の強制使用などが可能だ。休業要請に応じないパチンコ店に対して、私権制限をさらに強める罰則規定の追加を検討する動きも浮上している。 憲法は「公共の福祉」のために権利を一定程度制約す...

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コロナ糸口に憲法審 開催焦る自民、野党「不急」(2020年4月30日配信『毎日新聞』)

 5月3日の憲法記念日が迫る中、衆参の憲法審査会の停滞が続くことに自民党が焦りを募らせている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党は新たなテーマとして「緊急事態における国会機能の確保」に関して審査会を開こうと呼びかけたが、野党は拒否。むしろ感染拡大中の提案自体に「火事場泥棒的だ」(共産党の志位和夫委員長)などと反発している。 憲法では、衆参の本会議開催に「総議員の3分の1以上の出席」が必要だ...

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緊急事態宣言下の「今こそ」学ぼう 弁護士が憲法記念日にウェブ講演会(2020年4月22日配信『毎日新聞』)

人形を使って憲法の役割を解説する楾大樹弁護士=札幌市中央区で2019年11月 憲法について考える講演を全国で続けてきた弁護士の楾大樹(はんどうたいき)さん(44)=広島弁護士会=が憲法記念日の5月3日、初めてウェブ上で講演会を開く。草の根の勉強会「憲法カフェ」が新型コロナウイルスの影響で軒並み中止となり、画面越しでの開催を決めた。私権の制限を伴う緊急事態宣言下で、「政治を身近な問題として感じられる今こそ、憲...

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コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界! Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」(2020年4月21日配信『リテラ』)

月刊『Hanada』編集部 Twitterより 新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の杜撰すぎる対応で国民生活に多大な影響が出ているなか、こんなフレーズの並ぶ電車の吊り革広告がSNSで物議を醸している。〈安倍総理の決断が感染爆発を止めた〉〈武漢肺炎、日本は負けない!〉〈安倍首相、決断の舞台裏〉 実はコレ、安倍応援団の極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)の広告。3月26日に発売された5月号のもので、「なぜ今更になって中吊り...

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コロナ禍と憲法改正/不急の事案より危機対応を(2020年4月21日配信『河北新報』-「社説」)

 もしかしたらこの局面で持ち出すのではないか、と予想めいたものはあった。案の定、世の中の混乱に乗じる形で表に出してきた。 新型コロナウイルスの危機対応と、憲法改正を絡めた自民党の動きのことを指す。 同党の改憲4項目の一つ、「緊急事態条項」は自然災害で国政選挙を実施できない場合、国会議員の任期を延長できるなど、有事における緊急対応を掲げている。 コロナ危機にも当てはまると、衆参両院の憲法審査会で議論...

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コロナと改憲論/耳を疑う「国難」への便乗(2020年4月20日配信『神戸新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染拡大は「国難」と言われる危機的な状況だ。それに便乗する動きは「悪のり」と批判されても仕方がない。 安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大した。新型コロナ特別措置法に基づく感染症の封じ込めが狙いで、自民党が憲法改正草案で掲げる「緊急事態条項」と似ているが、全く別のものといえる。 ところが、当の首相が先日の国会審議で「与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」などと...

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緊急事態改憲論議 危機に便乗看過できない(2020年4月11日配信『琉球新報』-「社説」)

 コロナ危機に付け込んだ改憲の動きを見過ごすわけにはいかない。 自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大により国会開会や選挙実施が困難な事態が起きかねないとして、緊急事態下の国会の在り方について議論するため憲法審査会を開催するよう提案している。 自民が論点に挙げるのは2点だ。国会議員に感染が広がって総議員の3分の1以上という本会議の定足数を満たせなくなる可能性と、来年10月の衆院議員の任期満了までに感...

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自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合(2020年4月10日配信『共同通信』)

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまと...

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安倍首相 緊急事態条項「大切」(2020年4月8日配信『しんぶん赤旗」)

憲法審での論議呼びかけ 安倍晋三首相は7日、衆院議院運営委員会で、新型インフルエンザ等対策特措法に基づく「緊急事態宣言」の発令に関する質疑の中、自民党の改憲4項目に触れて緊急事態条項の創設は「極めて重く大切な課題」だと述べ、憲法審査会での改憲論議を呼びかけました。日本維新の会の遠藤敬議員への答弁。 遠藤氏は国民生活への国の強制力担保のため、「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」と述べて改憲...

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自民運動方針 この期に及び改憲とは(2020年3月19日配信『東京新聞』-「社説」)

 自民党が採択した今年の運動方針。前文に続き「改憲原案の発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と明記したが、新型コロナウイルス対策など改憲よりも優先すべきことがあるのではないか。 運動方針は、政党が1一年間に重点的に取り組む活動内容を列挙したもので、党員には活動の指針となる重要文書だ。通常、党の最高機関である党大会で採択される。 自民党も当初、全国から党員代表が集まる党大会を3月8日に開く予定だ...

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自民、改憲へ強い決意 20年運動方針 コロナで党大会延期→両院総会に(2020年3月18日配信『東京新聞』)

自民党両院議員総会を終え、マスク姿で会場を出る議員=17日、東京・永田町の党本部で 自民党は17日、両院議員総会を党本部で開いた。2020年の運動方針を採択し、党是である改憲への強い決意を打ち出した。8日に予定されていた党大会が新型コロナウイルスの感染拡大によって延期になったため、党大会に代わる位置付けで開催した。 今年の運動方針は、前年は前文で短く触れただけだった改憲について、独立した章を設けて...

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自民、改憲推進へ運動方針を採択 両院議員総会で採択(2020年3月17日配信『共同通信』)

 自民党は17日、両院議員総会を党本部で開き、延期した党大会に代わって2020年運動方針を採択した。憲法について「改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と決意を明記。安倍晋三首相は「憲法改正を含めて運動方針にのっとり、一致結束して全力を尽くしていきたい」とあいさつし、協力を呼び掛けた。 新型コロナウイルス感染拡大に対して政府、与党一体となった取り組みも要請。「経済をV字回復させなけ...

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緊急事態条項は「魔法のつえ」か 新型コロナと憲法改正(2020年2月25日配信『日本経済新聞』)

編集委員 清水真人新型コロナウイルスによる肺炎の問題は憲法改正論議も波立たせる。大災害などに加え、深刻な感染症対策でも内閣に権限を一時的に集中する「緊急事態条項」の創設論が自民党で加速。これに主要野党が「悪乗り」だと反発し、連立与党の公明党も打ち消しに回る。現行法に不備があるなら、まず立法で補強を探るのが常道だ。緊急事態条項は「魔法のつえ」ではない。1月28日の衆院予算委では、新型肺炎対策に関連付け...

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自民で相次ぐ独自改憲案(2020年2月23日配信『共同通信』))

議論混乱の懸念も 自民党内で、憲法改正の独自案を提起する動きが相次いでいる。9条への自衛隊明記など党憲法改正推進本部がまとめた4項目とは別で、女性議員の割合増や同性婚の実現などを目指す内容だ。新たな政策課題に取り組む意欲のアピールや野党を引き込む狙いがあり、党内では議論の混乱を懸念する声も出ている。 法の下の平等を定めた憲法14条の改正を提唱したのは、稲田朋美幹事長代行。15日の水戸市での講演で「14条に...

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自民運動方針案「改憲国会発議へ尽力」(2020年2月21日配信『日本経済新聞』)

自民党の2020年運動方針案の内容が20日、わかった。党是である憲法改正について独立した章を設けて「憲法改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と訴えた。「各党各派からの意見・提案があれば真剣に検討するなど幅広い合意を図る」と明記し、野党の意見に配慮する姿勢を強調した。近く総務会で決定する。「新たな時代にふさわしい憲法へ」と題した章をつくり「未来に向けた国づくりに責任を果たすため憲法改正を...

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自民20年運動方針原案 憲法改正前面に「幅広い合意形成を図る」(2020年2月18日配信『毎日新聞』)

 自民党が3月8日の党大会で提案する2020年運動方針の原案が18日判明した。安倍晋三首相(党総裁)の宿願である憲法改正について、「新たな時代にふさわしい憲法へ」と題して他の政策とは別に取り上げ、「憲法改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と改憲への決意を明記した。 運動方針原案は「みんなが輝く令和の国づくり」と題し、前文と憲法改正、各種政策などで構成している。 改憲については「未来に向け...

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新型肺炎と改憲 不安に便乗 見過ごせぬ(2020年2月12日配信『北海道新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を機に、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの議論が自民党などから改めて浮上した。 新型感染症や大規模災害などの発生に備え、政府が国民の権利を制限できることを憲法に明記しておく必要があるとの考えだ。 自民党の伊吹文明元衆院議長は中国・武漢市から帰国した人の行動制限に強制力がなかったことに触れて「緊急事態の一つの例。改憲の実験台と考えた方がいい」と述べ、党内で同...

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新型肺炎機に改憲論議「NO」 「障害者 切り捨てられる」(2020年2月10日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態時に国民の権利を一部制限できる「緊急事態条項」を新設する改憲議論を求める声が自民党から出ていることに対し、肢体障害者らでつくる全国肢体障害者団体連絡協議会(全国肢障協)は10日、反対する緊急声明を発表した。「戦争や災害などで『役立たず』『足手まとい』と切り捨てられるのは障害者だ」と訴えた。 緊急事態条項は、戦争や大規模災害といった有事の際に、政府への権...

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【新型肺炎と改憲】見識疑う不安への便乗(2020年2月11日配信『高知新聞』-「社説」)

 新型肺炎への国民の不安に便乗するかのような、見識を疑う発言である。与野党や憲法学者から「悪乗り」「アンフェア」といった批判が出ているのも当然だろう。 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、憲法改正による緊急事態条項創設の機運を高めようとする自民党国会議員らの発言が相次いでいる。 自民党改憲案の緊急事態条項は、大規模災害時に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるという内容だ...

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「女性議員増やすため14条改憲」稲田氏発言が波紋 「クオータ制」自民党内も否定的(2020年2月10日配信『毎日新聞』)

毎日・世論フォーラムで講演する稲田朋美氏=福岡市中央区で2019年12月19日午後1時55分 自民党の稲田朋美幹事長代行が、女性議員の割合を増やす方策として、法の下の平等を定めた憲法14条の改正に言及し、与野党に波紋が広がっている。14条改正は自民党がまとめた改憲4項目にも入っておらず、唐突な提案に党内からも否定的な声が相次いだ。 稲田氏は10日、国会内で記者団に「女性の政治家の割合が極めて低い現状をみると、憲法14...

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「緊急事態」改憲(2020年2月9日配信『しんぶん赤旗」-「主張」)

国民の不安に便乗許されない 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、9条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う...

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新型肺炎と改憲 不安に付け込む悪質さ(2020年2月8日配信『東京新聞』-「社説」)

 新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。 新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長。1月30日の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と述べた。 翌3...

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憲法9条をノーベル平和賞に推薦 7年連続 神戸の会(2020年2月6日配信『毎日新聞』)

日本国憲法をノーベル平和賞に推薦した理由などについて話す「憲法9条をノーベル平和賞に推す神戸の会」常任委員の樋口進・夙川学院院長=神戸市中央区で2020年2月6日午後5時47分 大学教授らでつくる「憲法9条をノーベル平和賞に推す神戸の会」は6日、全国135人の教授らが連名でノルウェー・オスロのノーベル賞委員会に1月30日付で推薦したと記者会見で明らかにした。 同会は2014年から「日本国憲法9条をノーベル平和賞に」と、7...

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「惨事便乗型資本主義」(2020年2月6日配信『神戸新聞』-「正平調」)

 超大型ハリケーンの「カトリーナ」が米国南部を襲ったのは2005年だった。死者が1500人を超す大惨事からしばらくたって、「ショック・ドクトリン」という言葉が生まれた◆名付けたのはカナダに住むジャーナリスト、ナオミ・クラインさんだ。評して「惨事便乗型資本主義」。みんなが冷静さを失ったとき、ショックにつけ込むようにしてことを運ぶ。そんな動きに異議あり、と◆憲法に緊急事態条項をという声が自民党内で起きる...

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火事場泥棒?議論の機会に? 新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差(2020年2月5日配信『JーCASTニュース』)

新型コロナウイルスによる感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」となるのか――。 こう述べて議論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長だ。伊吹氏は2020年1月30日、自民党二階派の会合で、新型肺炎を「指定感染症」とする政令の閣議決定後、強制入院などには一定の周知期間が必要になると指摘。「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一...

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「緊急事態条項は違う話」(2020年2月5日配信『しんぶん赤旗」)

BS番組 肺炎対策 田村智子氏指摘「桜」 政府の信用問われる 日本共産党の田村智子政策委員長は3日夜、BS―TBSの番組「報道1930」で、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて「緊急事態条項」を設ける改憲を自民党や日本維新の会の議員が主張していることについて「今、議論するのは違う話だ」と批判しました。 石破茂自民党元幹事長や東京新聞の金井辰樹編集局次長らも出演しました。 新型コロナウイルスの対策に...

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改憲発言繰り返す安倍首相(2020年2月4日配信『しんぶん赤旗」)

異常な執念と強い焦り 安倍晋三首相の改憲発言が止まりません。憲法順守義務を負う行政府の長である首相が、改憲をあおる発言を繰り返すということ自体が異常です。 安倍首相は1月1日の年頭所感で改憲に言及。6日の年頭記者会見でも「憲法改正を私自身の手で成し遂げていくという考えにはまったく揺らぎはありません」と強調しました。同月27日の衆院予算委員会では、自民党の小野寺五典議員の質問に対して「自衛隊をしっか...

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[新型肺炎と改憲] 節操なさすぎるのでは(2020年2月2日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 国民の不安に乗じた発言で不謹慎というほかない。発言を撤回し猛省を促したい。 中国湖北省武漢市で発生し感染拡大が続いている新型コロナウイルスによる肺炎に絡み、伊吹文明元衆院議長が憲法改正案の緊急事態条項の新設に結び付けた発言をした。 共同通信の配信によると、1月30日の党会合で「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」などと言及した。 改憲しないと...

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自民、肺炎契機に改憲論相次ぐ 「緊急事態」名目、野党は反発(2020年2月1日配信『時事通信』」)

 新型肺炎の拡大を契機に、憲法改正による「緊急事態条項」の創設を求める意見が、自民党などで相次いでいる。停滞する国会の改憲論議に弾みをつける思惑も透けるが、立憲民主党など主要野党は反発している。 自民党が31日に開催した新型肺炎に関する対策本部。出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がった。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との理屈から...

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安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ!玉川徹は「問題は政府の能力」「どさくさ紛れ」と批判(2020年1月31日配信『リテラ』)

31日放送『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する玉川氏 安倍政権が新型コロナウイルスによる肺炎への対応の杜撰さ、遅れを露呈させつづけている。安倍首相は今朝になって感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令施行を2月7日から明日に前倒しすること、中国・武漢からの帰国者のチャーター機利用の自己負担を政府が負担にする方向で検討すると発表したからだ。 本日31日、本サイトでもお伝えした...

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安倍9条改憲発言(2020年1月30日配信『しんぶん赤旗」-「主張」)

自衛隊明記の危険な本音示す 安倍晋三首相が衆院予算委員会の質疑の中で、「自衛隊をしっかりと憲法に明記し、その正当性を確定することこそ安全保障・防衛の根幹」と発言(27日)しました。憲法9条への自衛隊明記に固執する姿勢を改めて示したものです。しかし、「安全保障」のために自衛隊を憲法に位置付けるというのは、口実にすぎません。本当の狙いは、自衛隊を海外で米軍とともに戦争に参加できるようにすることです。国...

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安倍9条改憲発言(2020年1月30日配信『しんぶん赤旗」-「主張」)

自衛隊明記の危険な本音示す 安倍晋三首相が衆院予算委員会の質疑の中で、「自衛隊をしっかりと憲法に明記し、その正当性を確定することこそ安全保障・防衛の根幹」と発言(27日)しました。憲法9条への自衛隊明記に固執する姿勢を改めて示したものです。しかし、「安全保障」のために自衛隊を憲法に位置付けるというのは、口実にすぎません。本当の狙いは、自衛隊を海外で米軍とともに戦争に参加できるようにすることです。国...

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