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記事一覧

(論)国民投票法改正(2021年4月16日)

国民投票法改正 論点は依然残っている(2021年4月16日配信『北海道新聞』-「社説」) 今国会初の憲法審査会がきのう衆院で開かれた。 改憲手続きを定めた国民投票法を巡り、自民、公明両党は「議論は尽くされている」として、投票の利便性を高める改正案の早期採決を求めた。日本維新の会、国民民主党も同調した。 立憲民主党と共産党は採決に反対した。 立憲は政党のスポットCMやインターネット広告の規制を検討す...

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自民 公明など 衆議院憲法審査会 来週15日の開催を目指す(2021年4月7日配信『NHKニュース』)

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、自民・公明両党などは8日に衆議院憲法審査会を開きたいとしていましたが、立憲民主党などの反発を踏まえ、8日は見送り、来週15日の開催を目指すことを決めました。国民投票法の改正案をめぐっては、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、先週、自民・公明両党などが、8日に審査会を開いて審議を再開する方針を確認しましたが、欠席した立憲民主党は「一部の党だけで進めるのは遺...

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(論)安保法施行5年(2021年3月29・30・31日・4月5・6日)

安保法施行5年/「違憲」の指摘を直視せよ(2021年4月6日配信『神戸新聞』-「社説」) 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の施行から5年が過ぎた。自衛隊と米軍の一体運用が常態化し、連携する相手をオーストラリアや欧州に広げる動きもある。 日本が攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されれば武力行使に道を開く安保法は、戦後日本の基本姿勢である「専守防衛」を逸脱し、違憲だと多くの...

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<柳沢協二さんのウオッチ安全保障>日本が米http://www.tokyo-np.co.jp/中の衝突に巻き込まれる心配 安保法の施行から5年(2021年3月29日配信『東京新聞』)

 安保法が施行されて5年になる。この間、自衛隊は南スーダン国連平和維持活動(PKO)で「駆け付け警護」の任務を付与され、計57件の「武器等防護」を実施してきたが、1発の弾も撃つことはなかった。「1発撃つ」とは、内戦や他国軍隊との戦闘に巻き込まれることだから、何もなかったことは良かったと思う。それは、自衛隊の武器使用権限が抑止力になったからではなく、自衛隊の慎重な姿勢が無用な衝突を避けてきたからだ。...

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自衛隊による米軍への防護が急増 日米の軍事的な一体化が加速 安保法の施行から5年(2021年3月29日配信『東京新聞』)

 自衛隊の任務を拡大し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法は29日で施行から5年となった。政府は昨年、安保法に基づき自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を25件実施した。2019年の14件から急増し日米の軍事的一体化はさらに加速。偶発的な衝突に巻き込まれる懸念も強まっている。(上野実輝彦) 20年の防護対象は、共同訓練中の米軍機が21件、警戒・監視中の米艦が4件...

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米国製兵器の購入増が続く 安保法の施行から5年 軍拡競争で安全保障環境が逆に悪化する恐れ(2021年3月29日配信『東京新聞』)

 集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を受け、政府は護衛艦の事実上の空母化改修や米国製戦闘機の購入など、新任務のための兵器の導入を進めてきた。26日に成立した2021年度予算にも敵基地攻撃に転用可能な兵器の費用を計上。挑発を続ける北朝鮮に加え、急速な軍拡と海洋進出を進める中国に対抗する構えだが、軍事的な抑止力に頼りすぎれば、際限ない負担増大と軍拡競争につながりかねない。(上野実輝彦)◆敵基...

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憲法公布75年の年(2021年1月10日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

改憲許さず立憲主義の回復を 今年は、悲惨な戦争への痛苦の反省に立って制定された日本国憲法が公布されてから75年です。1946年11月3日に公布され、47年5月3日に施行された憲法の前文は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」しています。戦後日本の原点である憲法を敵視し、改憲策動を続けてきた安倍晋三政権は昨年退陣しましたが、後を継いだ菅義偉政権も憲法破壊の姿勢があら...

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通常国会 国民投票法の改正案 採決めぐる攻防へ(2021年1月3日配信『NHKニュース』)

国民投票法の改正案をめぐって、自民党は、議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考えです。一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だと主張していて、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出しました。そして、...

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改憲国民投票法、攻防激化へ 「何らかの結論」、扱い焦点 与野党(2020年12月31日配信『時事通信』)

 来年1月18日召集の通常国会では、憲法改正国民投票法改正案をめぐる与野党の攻防が激化する見通しだ。 自民党は改正案について立憲民主党と「何らかの結論を得る」と合意したことを受け、採決に進むことを狙う。一方、立憲は曖昧な表現を採決阻止に利用したい考えで、今後の与野党の折衝は合意表現の扱いが焦点となりそうだ。 改正案は、商業施設に「共通投票所」を設けるなど国民投票の利便性を高める内容。2018年6月に与党と...

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(論)憲法改正の議論に関する論説(2020年11月4・21・22・24・29・30日)

国民投票法審議 改憲急ぐ必要あるのか(2020年11月30日配信『東京新聞』-「社説」) 改憲手続きを定める国民投票法改正案の実質審議が衆院憲法審査会で始まった。約2年半前の提出以来初めてだが、コロナ禍で改憲より優先すべき課題が山積している。成立を急ぐ必要はない。 国民投票法は、改憲案が衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成を得て発議された後、改憲の是非を問う国民投票の手続きを定めたもので、...

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衆院憲法審が「国民投票法」で19日に自由討議 内容には与野党賛同も、自民は改憲議論前進狙う(2020年11月13日配信『東京新聞』)

菅義偉首相(壇上)の所信表明演説が行われた衆院本会議(10月26日) 衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、「国民投票法改正案を巡る諸課題」をテーマとする自由討議を19日に行うと決めました。改憲の手続きを定めるこの法案の審議は長く止まっていましたが、菅政権の発足を機に状況が変化する可能性もあります。改めて内容をおさらいし、国会の改憲論議の現状を整理します。(山口哲人) Q 国民投票法のどこを変えるので...

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自民・岸田氏、改憲論議前進を 「まずは国会動かす」(2020年11月9日配信『共同通信』)

 講演する自民党の岸田前政調会長=9日午後、国会 自民党の岸田文雄前政調会長は9日、国会内で講演し、来年の通常国会で憲法改正に向けた議論を進める必要性を訴えた。衆参両院の憲法審査会での審議停滞を念頭に「国民の理解を得るべく努力しなければいけない。まずは国会を動かし、国民に議論を見てもらうことが大事だ」と述べた。 「緊急事態条項」などを盛り込んだ党改憲4項目に触れ「首都直下型地震が起きた場合の国会の...

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憲法審、見えぬ開催…自民の年内条文案方針に野党反発(2020年11月5日配信『産経新聞』)

 国会は菅義偉(すが・よしひで)首相が出席する衆参両院の予算委員会の質疑を6日に終え、週明けからは他の委員会や審査会が本格始動する。焦点は憲法改正について議論する憲法審査会となり、与党は改憲の是非を問う国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、立憲民主党などは改憲の条文案を年内に策定するとの自民党の方針に反発しており、審査会の開催に応じるかは不透明だ。 「国民への背信、ずっと」...

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公明副代表、自民憲法本部長に不快感「自民党の中の極めて一部の話だ」(2020年11月5日配信『毎日新聞』)

北側一雄衆院議員=東京都千代田区の衆院第1議員会館で小川昌宏撮影 公明党の北側一雄副代表は5日の記者会見で、自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長が改憲原案を年内に党議決定する意欲を示すことについて、「意見は自民党の中の極めて一部の話だ。(国会の)憲法審査会の人たちは、審査会の中でしっかり(議論を)積み重ねることが大事だとの認識だ」と述べ、不快感を示した。継続審議の国民投票法改正案については「(今国...

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同性婚、改憲の呼び水にするな  視標「波紋広げる下村氏発言」(2020年10月25日配信『47オピニオン』)

九州大教授 南野森  臨時国会が始まった。安倍晋三首相は所信表明演説の最後で「日本がどのような国を目指すのか、その理想を議論すべき場こそ憲法審査会」であるとして、改めて憲法論議を促した。 憲法は国の理想を書き込むものでは必ずしもないし、また行政府の長である首相が立法府の特定の委員会における特定論点での議論を促すことにも疑問があり得る。 ただかねて改憲に熱心な安倍首相の自民党総裁任期が残り2年を切り...

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「年内に改憲原案」自民党内から異論 幹部が推進本部にブレーキ(2020年10月21日配信『西日本新聞』)

 自民党の憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が掲げた「党改憲原案」の年内策定方針に対して20日、党内から異論が噴出した。佐藤勉総務会長、世耕弘成参院幹事長がそれぞれ、スケジュールありきの議論をけん制。友党・公明党や野党の反応も見据え、前のめりの衛藤氏にブレーキをかけた形だ。 菅義偉政権発足に伴い本部長に就いた衛藤氏は、自衛隊明記を含む既存の党改憲案の4項目を、年内にも条文化した原案に「格上げ」したい...

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自民の憲法論議 改定ありきから脱却を(2020年10月15日配信『北海道新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、改憲がいまエネルギーを注ぐべき課題なのか。 自民党憲法改正推進本部が改憲条文案の起草委員会を発足させた。年内に策定し、国会の憲法審査会に提出を目指すという。 改憲は安倍晋三前首相の宿願だった。しかし、7年8カ月の長期政権でも世論の共感は広がらなかった。 後任の菅義偉首相は憲法への言及が少ない。党の改憲推進派の焦りの表れとの見方もできよう。 憲法論議は国...

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自民が改憲原案起草委員会立ち上げへ 12年以来、党内の抵抗は根強く(2020年10月9日配信『東京新聞』)

 自民党は8日、菅政権発足後初めてとなる憲法改正推進本部の役員会を開き、改憲条文案を改めて策定する方針を決めた。2018年にまとめた改憲4項目を基に、国会へ提出する原案の「たたき台」(素案)を作ることで、安倍前政権下で停滞した国会論議を活性化させるのが狙いだ。◆年内に条文案、来年に提示意向 本部長に就任した衛藤征士郎元衆院副議長は役員会で「党の憲法改正原案を策定するため、原案起草委員会を立ち上げたい」...

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自民憲法改正推進本部、改正原案の起草委設置へ 各派閥領袖を顧問に(2020年10月8日配信『産経新聞』)

 自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)は8日、菅義偉(すが・よしひで)政権発足後初の役員会を党本部で開き、党の改憲案を策定する「憲法改正原案起草委員会」を設置することを決めた。党が掲げる4項目の改憲「イメージ案」を具体的な条文案にする作業を行い、年内の取りまとめを目指す。来週にも初会合を開く。 自民党は平成30年3月の党大会で(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)参院「合区」の解消(4)...

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自民改憲本部、全派閥領袖が顧問就任へ 挙党態勢で改憲アピール(2020年10月2日配信『産経新聞』)

 自民党憲法改正推進本部(衛藤征士郎本部長)が党内7派閥の領袖らを役員である顧問に起用する方向で検討していることが2日、分かった。各派の協力による挙党態勢を構築し、安倍晋三前首相が掲げ、菅義偉首相(党総裁)が継承すると表明した改憲実現に向け強い意欲をアピールする狙いがある。 顧問は党幹部や憲法改正の議論にかかわってきたベテランを中心に構成してきた。党三役はこれまでも顧問を務め、今回も二階派(志帥会...

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改憲問題新たな局面(2020年9月24日配信『しんぶん赤旗』)

九条の会声明 敵基地攻撃許さず 「九条の会」は23日、「安倍政権の終わりと改憲問題の新たな局面を迎えて」との声明を発表しました。 声明は、市民の粘り強い行動と野党の頑張りが、安倍前首相の念願である明文改憲の策動を押しとどめ、事実上挫折に追い込んだと主張。一方で、改憲は「冷戦終焉(しゅうえん)以降、自衛隊をアメリカの戦争に加担させようと圧力をかけてきたアメリカや財界、右派勢力の要請に基づく」もので、...

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ゆがめられた憲法 権力の強化、押し戻すには(2020年9月22日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 必ずや私の手で成し遂げたい―。7年8カ月にわたって政権を率いた安倍晋三氏は折あるごとに繰り返してきた。宿願の改憲を、首相である自身が主導するかの強引な姿勢が際立った。 後任に就いた菅義偉首相は、安倍政権の継承を掲げる。改憲について、安倍氏のような意気込みを示してはいないが、党是としてきた自民党の総裁として挑戦したいと述べている。 明文の改憲こそ成されなかったものの、安倍政権の下で憲法はその根幹を...

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改憲に「挑戦したい」 衆院解散は「コロナが下火に…」 菅新総裁の会見詳報(2020年9月14日配信『東京新聞』)

 自民党の菅義偉・新総裁が14日夕に記者会見を行った。菅氏は衆院解散の時期について「新型コロナの専門家の見方が『完全に下火になってきた』ということでなければ、なかなか(収束したとの判断は)難しいのではないか」と述べた。改憲については「総裁として挑戦していきたい」と意欲を見せた。要旨は次の通り。記者会見する自民党の菅新総裁=東京・永田町の党本部 【冒頭発言】 先ほど自民党総裁に就任した。私は高校まで...

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菅氏、改憲に「政府として」挑戦 NHK番組で発言、直後に訂正(2020年9月13日配信『共同通信』)

 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、...

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「安倍改憲」なぞる菅氏=岸田、石破氏は独自色―自民総裁選(2020年9月13日配信『時事通信』)

 自民党総裁選は、憲法改正をどのように進めるかが争点の一つだ。菅義偉官房長官は、自衛隊の憲法9条明記を主張した安倍晋三首相の路線を踏襲、国会での議論進展に期待を示すが、首相のような熱意は感じさせない。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長も改憲の必要性は認めるものの、いずれも9条改正への姿勢は菅氏と異なる。 ◇安倍首相と温度差 菅氏は8日の民放番組で「憲法改正で自衛隊の位置付けを盛り込むべきだ」と表明し...

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新政権と憲法 冷静な議論の土台つくれ(2020年9月12日配信『山陽新聞』-「社説」)

 憲法改正に意欲を燃やした安倍晋三首相の退陣で、自民党の党是でもある改憲は来週発足する新政権に引き継がれる。総裁選に立候補した3氏は、いずれも実現に向けて積極的に取り組む姿勢を明確にし、論戦の焦点の一つとなっている。 改憲の議論は、改憲派が多数の議席を得たことを受けて安倍首相が前のめりな姿勢をあらわにしてきた。これを警戒する野党との溝が深まり、与野党が国会で真摯(しんし)に協議を積み上げる雰囲気は...

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安倍改憲 国民との乖離見据えねば(2020年9月10日配信『新潟日報』-「社説」)

 憲法を改正すること自体が目的化したような独り善がりの前のめり姿勢が生んだ、当然の帰結だろう。なぜ世論との乖離(かいり)が生まれたのか。そこを真摯(しんし)に見据えるべきだ。 7年8カ月に及んだ第2次政権の後半、安倍晋三首相が強い意欲を見せたのが改憲だった。しかし目的を果たせぬまま、首相は退陣する。 辞任を表明した先月28日の記者会見の中で、首相は改憲について「国民的な世論が盛り上がらなかった。そ...

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安倍政権の憲法改正を阻んだ2人の政治家 改憲の動きは「『やってる感』の演出」との声も(2020年9月9日配信『AERA.com』)

国会前に集まって、安倍政権と安倍首相の念願の憲法改正に反対を訴える人たち/2018年11月3日、東京都千代田区永田町で  星浩(ほし・ひろし、65)/政治ジャーナリスト  7年8カ月の最長政権が当初目指したものは何だったのか。終焉を迎える今、何が実現できたのか。AERA 2020年9月14日号で、政治ジャーナリストの星浩さんが総括した。*  *  *「志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」。安倍首相は退陣表明の記者会見で...

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改憲論議の頓挫 禁じ手連発のつけは重く(2020年9月6日配信『西日本新聞』-「オピニオン」)

 国政選挙で連勝を重ね、憲政史上最長の政権を築きながら、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正への道は遠かった。改憲論議が頓挫した根本原因は何か。安倍後継を争う自民党総裁選を前に改めて指摘しておきたい。 立憲主義の軽視-。自身の信条から改憲にはやる首相は、禁じ手もいとわぬ独善的な姿勢に陥り、肝心の民意が改憲を後押しする機運は広がらなかった。 それは辞任表明直後に共同通信が行った世論調査でもあぶり出された...

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ここがおかしい 小林節が斬る! 一議員に戻ったら安倍首相は改憲論議の先頭に立つべきだ(2020年9月5日『日刊ゲンダイ』)

小林節慶応大名誉教授1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書...

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憲法と安全保障 平和主義を力で揺るがす(2020年8月31日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 憲法改正を悲願とする安倍晋三首相は、9条に自衛隊を明記する「加憲案」など具体的な改憲案を提起した。だが、7年8カ月に及んだ長期政権下でも改憲を実現することはできなかった。首相自身が辞意表明の記者会見で認めたように、改憲を求める国民世論が乏しかったためだ。 しかし一方で、長期政権は数の力をよりどころにして安全保障政策の根幹を変えた。その最たるものが、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し、安全...

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緊急事態条項 無用な議論にかまけるな(2020年8月21日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 憲法に緊急事態条項を設ける改憲の動きが再び頭をもたげつつある。感染症の大規模なまん延を緊急事態と位置づける提言を自民党の議員連盟が月内にもまとめ、党に提出する。 改憲に強い意欲を示してきた安倍晋三首相の党総裁任期は残り1年余りとなった。後継をめぐる政治的な思惑も絡んで強引な動きにつながらないか。注意深く見ていかなければならない。 武力攻撃や大災害に際して政府に権限を集中させる条項だ。法律で定める...

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麻生派のカネ集めパーティに非難殺到も、麻生と安倍は「改憲」ぶちあげ! パーティ強行の裏に麻生への総理禅譲密約の見方も(2020年7月1日配信『リテラ)

麻生太郎オフィシャルサイトより やはり安倍政権にとっては金がすべて。「感染拡大」なんてどうでもいいのだろう。東京除外だけのGoTo実施強行が決まった16日夜、麻生太郎財務相が率いる麻生派(志公会)が、ホテルニューオータニで政治資金パーティを開いた。報道では少なくとも1000人超が集まり、数千万円の収入があったと見込まれる 東京で200人以上の感染者が出て、再び自粛が論議になっているさなかのこの時期に、重要閣僚...

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進化論誤用の自民漫画 なお掲載される不思議(2020年7月6日配信『毎日新聞』)

ダーウィンと「進化」=永山悦子自民党が公開した憲法改正をテーマにした漫画「教えて!もやウィン」。多くの専門家や学会から批判の声が上がった=自民党のウェブサイトより ダーウィンは、「種の起源」の第5版まで「進化」という言葉を使っていなかった。当時、生物の進化は「転成」と表現していたのだ。「進化」という言葉について、生物学史研究者の松永俊男さんは著書「チャールズ・ダーウィンの生涯」で「『進化』には『目...

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改憲CM規制は紳士協定で(2020年6月28日配信『日本経済新聞』-「社説」)

 憲法改正の際に実施する国民投票の手続きを定めた法律の改正案は、今月閉幕した通常国会でも成立に至らなかった。2018年の国会提出以来、2年たっても与野党が合意できずにいるのは好ましいことではない。 自民、公明両党などが作成した国民投票法改正案は期日前投票の要件緩和などが柱だ。同趣旨の改正がなされた公職選挙法と仕組みをそろえるためで、この変更には野党も原則賛成している。 では、なぜ立憲民主党などは法案審...

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もやウィン炎上(2020年6月27日配信『中国新聞』-「天風録」)

 「パブロフの犬」で知られる生理学者パブロフがノーベル賞を受けたのは条件反射を発見したからだと最近まで思っていた。実際には消化の研究への受賞で、条件反射は研究の副産物なのだそうだ。米国の神経科学者が編んだ本に教わった▲思い込みや勘違いは、誰にでもある。だが誤った情報を拡散すれば大問題になる。それが政権を握る人たちならなおさら。自民党が、ネット上に公開した4こま漫画が「炎上」している▲「もやウィン」な...

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自民Twitter炎上で注目 「ダーウィンの進化論」とは(2020年6月26日配信『東京新聞』)

 ダーウィンの進化論がにわかに注目を集めている。自民党がツイッターで「生き残ることができるのは変化できる者である」という言葉を紹介し、改憲を訴えたためだ。ところが、これはダーウィンの言葉ではなく、進化論の理解も誤っているという。進化論とはどんな学説で、「変化できる者」は誰が発した言葉なのか。◆自民広報キャラ「生き残るのは変化できる者」に批判殺到 この投稿は自民党広報の公式アカウントで19日に行われ...

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首相改憲発言(2020年6月26日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

国民世論の無視は許されない 安倍晋三首相が20日のインターネット番組に出演し、改憲について「まだ(自民党総裁の任期は)1年3カ月、時間がある。何とか任期中に国民投票まで行きたい」と改めて表明したことが批判を呼んでいます。来年9月までの総裁任期中に改憲を成し遂げたいというのが、首相の持論です。しかし、国民の圧倒的多数は改憲を望んでおらず、首相の描く改憲スケジュールは、国民世論と野党のたたかいによって...

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小沢一郎氏、二階氏発言に「国の恥を世界に晒して」(2020年6月24日配信『日刊スポーツ』)

 国民民主党の小沢一郎衆院議員が、ダーウィンの「進化論」の誤用が指摘されている自民党広報の4コマ漫画に関して二階俊博幹事長が発言した内容に、「国の恥を世界に日々晒している」と批判した。 小沢氏は24日、ツイッターを更新。二階氏が同漫画について「意見が出るのが民主主義の世の中だ。おおらかに受けとめたら良い」と述べ、「ダーウィンも喜んでいる」とも語ったことに、「もはや知性の問題。『ダーウィンも喜んでいる...

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4コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」(2020年6月23日『日刊ゲンダイ』)

ここがおかしい 小林節が斬る! 自民党の広報が公式ツイッターで発信した4コマ漫画が物議を醸している。それは、要するに「ダーウィンの進化論によれば、生き延びることができるのは、最も強い者でも最も賢い者でもなく、『変化できる者』である。だから、日本を発展させるためには憲法改正が必要である」と主張している。 まず、各個体に「意志」が存在しない動物と植物が自然環境に適応「させられて」変化した過程を、意志が...

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首相の悲願、在任中の改憲厳しく 「議論しない」野党に責任転嫁(2020年6月21日配信『東京新聞』)

開催が見送られた衆院憲法審査会。電光掲示板には「会議を開くに至らず」と表示された 安倍晋三首相が目指す在任中の改憲が厳しくなってきた。先週閉会した通常国会での実質的な憲法論議は衆院憲法審査会での1回にとどまった。改憲手続きを定めた国民投票法改正案は6国会連続で継続審議となった。首相は来年9月までの自民党総裁任期中の改憲の旗を降ろさないが、国会の機運は高まっていない。 首相は国会閉会を受けた記者会見...

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首相、憲法審「民主主義は全員の合意無理」 菅氏とのすきま風否定(2020年6月20日配信『産経新聞』)

参院予算委員会で言葉を交わす菅義偉官房長官(左)と安倍晋三首相=11日午後、国会・参院第1委員会室 安倍晋三首相は20日夜のインターネット番組で、橋下徹元大阪市長と対談した。首相は菅義偉官房長官との関係について「私との間ですきま風が吹いているといわれるが、そんなことはない」と述べ、政界でささやかれている「不仲説」を打ち消した。 首相と菅氏は19日夜、東京都内で麻生太郎副総理兼財務相と自民党の甘利明...

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自民党広報の「改憲漫画」で誤りを指摘する声相次ぐ(2020年6月20日配信『日刊スポーツ』)

[自民党広報のツイッターアカウントが、憲法改正の必要性を訴えた4コマ漫画をアップし、その内容に誤りを指摘する声とともに批判が相次いでいる。問題となっているのは、「教えて!もやウィン」のタイトルで18日にアップされた4コマ漫画。登場するキャラクターが「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」と、ダーウィンの“名言”とされるものを引き合いに出して憲法改正が必要だと説いている。しかしこの内容に「ダーウィンはそ...

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憲法審査会 信じられない怠けぶりだ(2020年6月14日配信『産経新聞』-「主張」)

 憲法改正の国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案が、今国会でも採決されないことになった。次の国会へ継続審議となるのは6国会連続だ。 改正案は2年前の6月に自民、公明両党と日本維新の会などが国会へ共同提出した。衆院憲法審査会で提案理由説明が済んでから今まで、質疑は一度も行われていない。 信じがたいほどの怠けぶりである。またもや国民の負託を裏切るのか。 憲法第96条に基づく国民投票は...

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[国民投票法10年] 新たな課題の議論必要(2020年6月13日配信『南日本新聞』-「社説」)

 与党は、憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法について、2年前に提出した改正案の成立を今国会も断念した。 会期中に1回だけ開かれた衆院憲法審査会の自由討議では、立憲民主党などがインターネットの投票に与える影響の議論を要求し、折り合うことができなかった。 投票法が2010年に施行されて10年がたつ。確かに、ネットが国民生活に欠かせない社会は、当時想定しなかった新たな課題に違いない。ここは改めて問...

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国民投票法改正、7国会目へ 自民・立憲民主が先送り確認(2020年6月11日配信『時事通信』)

 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は11日、国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、今国会で採決しない方針を確認した。 同法改正は憲法改正発議の前提とされる。今国会まで計6国会にわたり継続審議となっており、さらに次期国会へ持ち越されることになった。 改正案は2018年6月に与党と日本維新の会などが提出したが、安倍晋三首相主導の改憲に反対する立憲などが採決に同...

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憲法審査会 ;新たな課題の丁寧な議論を(2020年6月2日配信『佐賀新聞』-「社説」)

 憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法は、実際に改憲が国会で発議された際の、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律だ。 改憲の発議は現実的な日程に上がってはいないが、いわば「平時」にこそ、その問題点を整理し、対処策を講じておくべきだろう。 通常国会で初めての衆院憲法審査会が開かれ、投票法の改正を巡って討議が行われた。自民党などは2年前に提出した改正案の早期採決を要求、立憲民主党などはイン...

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衆院審査会 議論の前提を欠いている(2020年6月1日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 自民党が早期成立を目指す国民投票法の改正案は、国会への提出から2年近くを経てなお成立が見込めない。改憲論議の呼び水にしようとする意図があからさまに見て取れるからだ。 改正案は、駅や商業施設への共通投票所の設置など7項目。公職選挙法の改正を、憲法改定の手続きを定める国民投票法に反映させるものだ。それ自体、与野党が対立するような内容ではない。 改正案を審議する憲法審査会は与野党の合意による運営を重視...

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憲法審査会 社会変化も踏まえ議論を(2020年5月31日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 今国会で初めての憲法審査会が衆院で開かれ、国民投票法の改正を巡る討議が行われた。自民党などは2年前に提出した改正案の早期採決を要求。立憲民主党などはインターネットが投票に与える影響など、新たに浮上した課題を指摘した。議論は平行線に終わり、会期中の法改正は見送られる見通しとなった。 国民投票法は、憲法改正が国会で発議された際、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律である。制度の問題点を洗い出...

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国民投票法改正案 CMやネット規制の議論不可欠(2020年5月30日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、今国会での成立が見送られる見通しとなった。衆院憲法審査会で自由討議が行われたが、与党が早期採決を求めたのに対し、野党は政党CMの規制強化を含めた改正を同時に実施するよう主張し、折り合えなかった。 改正案は、自民、公明両党などが国会に提出して約2年が経過している。審議を遅滞なく進めることが立法府の責務であることは言うまでもない。一方で国民投票法は欠陥が多...

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Author:gogotamu2019
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