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記事一覧

子どもの貧困、データベース構築を 行政事業レビュー(2020年11月13日配信『日本経済新聞』)

政府の行政改革推進会議は13日、予算執行の無駄を調べる「秋の行政事業レビュー」を実施した。子どもの貧困問題に関し、要望を待たずに行政が手助けする「プッシュ型支援」などを議論した。有識者は助けが必要な子どもを見つけるデータベースを政府主導で構築すべきだと指摘した。子育て政策を担う内閣府や厚生労働省、文部科学省の3府省の担当者が参加した。福祉部門と教育部門の連携が重要だとして、保育や児童福祉の部局を教育...

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子どもの貧困 コロナ禍の今、支援強化を(2020年9月22日配信『西日本新聞』-「社説」)

 多くの子どもが依然、貧困の中で苦しんでいる。新政権は対策を抜本的に強化すべきだ。 厚生労働省の調査によると、中間的な所得の半分未満の家庭で暮らす18歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は2018年時点で13・5%だった。先進国としては高い値で、前回15年調査の13・9%から、ほとんど改善していない。子どもの7人に1人程度が貧困状況で暮らしていることになる。 特に深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の貧困だ。 ...

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おやつの時間をすべての子どもたちが笑顔で迎えられるように…子供の貧困をなくそう(2020年8月5日配信『AERA.com』)

*  *  * 幼いころ、お寺でご本尊の前に積み上げられたお供え物を見て「あれって誰が食べるんだろう?」と思ったことはないだろうか。お供え物を、経済的に困難な状況にあるご家庭へおすそわけする「おてらおやつクラブ」という活動が広がっている。日本の子どもの7人に1人は貧困状態にある。お寺からに限らず、すべての子どもに慈しみの心が届きますように。(写真・掛祥葉子/文・上栗崇)※AERA 2020年8月10日-17日合併...

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子どもの貧困 コロナ禍受け対策急げ(2020年8月2日配信『北海道新聞』-「社説」)

 子どもの7人に1人が貧困状態にある。厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、2018年時点での子どもの貧困率は13・5%に上った。 15年の前回調査の数値からほぼ横ばいで、この20年間、大きな改善は見られない。ひとり親世帯の貧困率は48・1%に上り、生活の苦しさも浮き彫りになった。 新型コロナ禍で経済が悪化する中、現状が深刻さを増していることは想像に難くない。このままでは、親から子に続く貧...

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子どもの貧困率13% コロナで格差拡大許すな(2020年7月24日配信『琉球新報』-「社説」)

 厚生労働省の国民生活基礎調査で、子どもの貧困率が13・5%だった。3年前の前回調査から改善が見られず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。 調査は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年時点であり、コロナ禍のさなかで現状はより悪化していると考えられる。子どもたちが不安定な生活を強いられることがないよう、家庭の経済格差を広げないためのコロナ対策を急がなければならない。 子どもの...

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子どもの貧困 コロナ禍でさらに深刻に(2020年7月21日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 子どもの7人に1人が貧困状態にある状況は変わっていない。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化が追い打ちとなり、さらに深刻さを増す懸念が膨らんでいる。場当たりでない抜本的な対策が必要だ。 厚生労働省が公表した国民生活基礎調査で、2018年時点での子どもの貧困率は13・5%だった。中間的な所得額の半分に満たない所得の家庭で暮らす子どもの割合を示す。15年の13・9%よりわずかに下がり、改善傾...

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[子の貧困7人に1人]いつまで放置するのか(2020年7月20日配信『朝日新聞』-「社説」)

 2018年時点の「子どもの貧困率」が13・5%だったことが、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。 子どもの貧困率とは、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を指す。前回15年調査の13・9%から改善せず、依然として子どもの7人に1人が貧困状態にある。 とりわけ深刻なのは母子家庭が大半を占めるひとり親世帯だ。その貧困率は48・1%に上る。前回より2・7ポイント改善されたとはい...

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進学の夢、なぜ壁だらけ…「望みは大学無償化」 支援塾に通う高校生(2020年5月31日配信『琉球新報』)

講師のアドバイスを受けながら学習に励む女子生徒=28日、那覇市内の学習支援塾 沖縄県が29日に発表した2019年高校生調査を見ると、経済的な困窮で自身の夢や希望を諦める生徒の姿が浮かび上がる。日頃の食生活も困窮世帯と非困窮世帯で違いが見られ、健康もむしばまれている状態だ。電子辞書や自分の部屋などを持てない割合も東京と沖縄で格差がある。理想の道を歩もうとする高校生の前に、自分の努力ではどうにもできな...

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[高校生の困窮調査]家庭の経済力進路に影(2020年5月30日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 「大学進学したいけど、お金がないから、いやだと言われた。無理にお願いできないし、夢をあきらめるしか方法はないのだろうか」 「本人は大学進学を希望し、学力的にも可能だとは思うが、経済状況を考えた時、学費の工面が困難だと思う」 県は29日、家庭の経済状況が進路や生活に与える影響などを調べた「高校生調査」を発表した。高校生や保護者からは切実な声が上がる。 2016年に続き2度目の調査。進路を巡り困窮層...

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子供の貧困対策 切れ目のない援助で支えよう(2020年1月11日配信『読売新聞』ー「社説」)

 生活が苦しい家庭の子供も、衣食住に困ることなく成長できる。そのための環境を自治体や地域が連携して整えたい。 政府が、子供の貧困対策に関する大綱を5年ぶりに改定した。家庭だけに責任を委ねるのではなく、社会全体で取り組む必要性を強調した。 政府の統計によると、日本の子供の相対的貧困率は2015年で13・9%だ。年間所得が国民の中央値の半分(122万円)に届かない家庭の子供の割合を示す。景気回復で12...

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子ども貧困支援 妊娠・出産から自立まで(2019年12月22日配信『西日本新聞』ー「社説」)

 経済的に恵まれない子どもや親の支援策をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を政府が閣議決定した。5年前に策定された大綱の初の見直しである。 ポイントは、貧困の実態をより正確に把握し、施策の実施状況や効果を検証する指標に「ひとり親の正規雇用割合」「公共料金の滞納経験の有無」などが加わり、大幅に増えたことだ。 先進国の貧困問題は、国内の文化・生活水準との比較で考える相対的貧困が中心で、把握が難しい。その...

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子どもの貧困/市町村は対策計画の策定を(2019年12月17日配信『河北新報』ー「社説」)

 政府は、貧困家庭の子どもへの支援方針や施策をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を5年ぶりに見直し、閣議決定した。今後5年間、国の施策の指針となる。 大綱では、貧困は家庭のみの責任ではなく、背景に多くの社会的要因があると明記した。子どもの権利条約にのっとり、子どもの「将来」だけでなく、「現在」の生活環境の改善に向けた対策を講じる-という。 こうした視点は、従来の大綱には欠けていた。今回の大綱は、子ど...

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[子の貧困対策大綱]改善の道筋 見通せない(2019年12月5日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 今後5年間で取り組むべき子どもの貧困対策の基本方針を示した新たな大綱が閣議決定された。 貧困の現状や対策の進み具合を検証する指標を増やし、全国調査の実施に踏み込んだのが大きな特徴だ。  ただ改善に向けての数値目標は、今回も盛り込まれなかった。「貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが夢や希望を持てる社会」への道筋は必ずしも明確ではない。  政府が5年前に初めて策定した現大綱には「子どもの貧困率」や「...

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子どもの貧困対策 早期に把握しきめ細かな支援を(2019年12月3日配信『愛媛新聞』―「社説」)

 政府は子どもの貧困対策の基本方針を示した新たな大綱を閣議決定した。貧困の現状や対策の効果を検証する指標に「ひとり親の正規雇用割合」などを追加し、従来の25項目から39項目に増やした。 核家族化に加え近所づきあいも希薄になり、子どもの貧困は周囲に見えづらくなっている状況がある。国や自治体は指標などを活用し困窮している家庭を早期に見つけ、民間団体とも連携して個々に寄り添った支援に努めるべきだ。未来を...

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子ども貧困対策 個々に寄り添い細やかに(2019年12月2日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 政府が新たな「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。 対策の効果の検証に用いる指標を、これまでの25項目から39項目に増やしている。 家庭によって異なる貧困の実態は見えにくい。指標の数値改善だけにとらわれることなく、自治体や民間団体とともに、個々に寄り添った実効性のある施策の展開に努めなくてはならない。 子どもの貧困問題に光が当たったのは最近のことだ。2014年に貧困対策推進法が施行、政府も大綱...

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【子ども貧困対策】実態把握し素早く支援を(2019年12月1日配信『高知新聞』ー「社説」)

 子どもの貧困対策の政府の基本方針である大綱が5年ぶりに見直された。 これまでは「ひとり親家庭の貧困率」「生活保護世帯の大学進学率」など25項目を改善指標に設定していた。よりきめ細かく貧困家庭の実態を捉えようと、「ひとり親の正規雇用の割合」「公共料金の滞納経験の有無」などを指標に加え、計39項目とした。 さまざまな状況にある貧困家庭の実態は外からは見えにくい。多くの指標があれば、公的支援を必要とす...

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子どもの貧困対策 改善の具体策が足りない(2019年12月1日配信『毎日新聞』」)

 子どもの貧困対策をめぐる新たな大綱が閣議決定された。今後5年間の国の施策の指針となる。 6月に子どもの貧困対策推進法が初めて改正され、「将来」に向けた学習支援に加え、「現在」の生活や家計への支援にも力点を置く方針が明記されたことを踏まえたものだ。 新大綱では、公共料金の未払い経験など、貧困状況が改善しているかどうかを検証するための指標を25項目から39項目に増やした。法改正を踏まえ、家庭の現状を...

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子ども貧困、詳細把握へ 新大綱決定 改善指標に39項目(2019年11月29日配信『東京新聞』)

 政府は29日、貧困家庭の子どもへの今後5年間の支援方針をまとめた「子どもの貧困対策大綱」を閣議決定した。貧困の実態を把握するための指標に「ひとり親の正規雇用割合」などを加え、39項目に増やした。「貧困の連鎖を断ち切るために子どもの現在および将来を見据えた対策を実施する」と表明。早期の対策や自治体の取り組みを充実させるとした。 大綱は、子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子ども第一に考えると強調。...

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6大学が子どもの貧困研究 地域特性を明らかに(2019年9月19日配信『共同通信』)

 全国の子どもの貧困の実態を研究するため、北海道大や沖縄大など全国6大学が共同の組織を19日までに発足させた。既存の自治体のデータを分析することでそれぞれの地域の特性を明らかにし、政策の提言に生かす考えだ。 6大学は、ほかに首都大学東京、東京医科歯科大、日本福祉大(愛知)、大阪府立大。 これまでは自治体が個別に調査することが多かったが、対象や内容が違うため比較が難しかった。新組織では、自治体ごとに対象...

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