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記事一覧

道議会、全面禁煙の対象外 行政機関ではないとの見解に疑問の声

道議会庁舎の地下1階にある喫煙所。道職員や来庁者が利用する 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、7月から学校や行政機関の敷地内が全面禁煙となる中、道議会庁舎(札幌市中央区)が今回の規制対象に入っていない。議会庁舎は「議決機関」で、行政機関ではないとの国の見解があるためだ。しかし、一般の傍聴者が出入りする公共施設であるにもかかわらず、分煙すら徹底されていないのが現状で、専門家などから疑問の...

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加熱式でも受動喫煙防止 改正健康増進法 紙巻きに比べ緩い規制(2019年5月31日配信『東京新聞』)

 近年、喫煙者に広がる加熱式たばこ。受動喫煙対策を強化しようと、来年4月に全面施行される改正健康増進法では紙巻きたばこ同様、大規模な飲食店などでは原則禁煙となる。半面、専用の喫煙室内では吸いながら飲食もできるとされ、紙巻きたばこに比べて規制は緩い。受動喫煙による健康への影響が不確かなためだが、独自に紙巻きと同等の規制を課す自治体もある。31日は世界禁煙デー。  加熱式たばこは携帯型の専用機器を使い...

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原告団1人が一時金申請取り下げ 「民放記者に申請させられた」 旧優生保護法国賠訴訟(2019年5月31日配信『毎日新聞』)

旧優生保護法を巡る北海道弁護団と共に記者会見に臨む札幌市の小島喜久夫さん(奥左から2人目)=同市中央区で2019年5月31日午後3時11分 旧優生保護法を巡り記者会見に臨む札幌市の小島喜久夫さん=同市中央区で2019年5月31日午後2時50分民放側「真意に反する申請をさせた事実はない」 旧優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟で、札幌地裁で係争中の原告の札幌市の小島喜久夫さん(78)の弁護団は31日...

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結婚相手「たばこ吸わない人がいい」7割 がん研究センター調査(2019年5月31日配信『毎日新聞』)

 国立がん研究センターは31日、将来の結婚相手は「たばこを吸わない人がよい」と考える未婚者が成人の約7割に上るとの調査結果を公表した。同日は世界保健機関(WHO)が定める世界禁煙デー。 調査は3月にインターネットで実施。成人の喫煙者と非喫煙者1000人ずつから回答があり、調整した上で集計した。 未婚者のうち将来の結婚相手について「絶対たばこを吸わない人がよい」と回答した人は46%。「できれば吸わない人がよい」...

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認知症の人と家族の会 介護保険に「困った」過半数(2019年5月31日配信『しんぶん赤旗』)

 「認知症の人と家族の会」(鈴木森夫代表理事)は、介護保険利用料(原則1割負担)に3割負担が昨年導入されるなど同制度が後退の一途をたどっているとして、「介護保険の困り事アンケート」を実施しました。介護中の家族のうち「困っていることがある」との回答が半数を超えました。寄せられた介護の実態や切実な生の声を「報告書」にまとめました。全国アンケート アンケートは昨年9~10月に実施。46都道府県から289...

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省庁障害者131人離職 昨秋以降 採用2518人、定着に課題(2019年5月31日配信『東京新聞』)

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2518人のうち、16機関の131人が既に離職したことを明らかにした。 最多は国税庁の79人。職場への定着支援が課題となりそうだ。 政府は今年末までに計約4000人を採用する計画。障害者団体から「数合わせの影響ではないか」との批判が上がった。 立憲民主党の石橋通宏氏の要請を受け、...

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障害者雇用 離職者の割合増加(2019年5月31日配信『しんぶん赤旗』)

水増し発覚後に5%超 中央省庁での障害者雇用率の水増し問題の発覚を受け、各府省で2018年10月23日から19年4月1日までに採用した障害者2518人のうち、5月23日時点の離職者数が131人にのぼり、5%を超えていることがわかりました。厚生労働省が明らかにしました。 定着率は94・8%。障害者求人により民間企業に就職した人の職場定着率(2カ月後で91%)に比べれば高いとはいえ、障害者が働き続けら...

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関東の大学は喫煙所「1個残し」 関西は禁煙徹底 (2019年5月31日配信『日本経済新聞』)

 改正健康増進法で7月から原則禁煙になる大学キャンパスの禁煙化が進んでいる。関東では喫煙所を1カ所に限る対応が多い。一方、関西や九州の大学は入学前に禁煙誓約書を書かせたり、敷地外でも禁煙を求めたりと、より徹底している。喫煙者を教員採用しないなど、キャンパスから紫煙を完全排除する大学も現れた。上智大四谷キャンパス内の喫煙所に掲示された喫煙マナー向上を呼びかける貼り紙(5月、東京都千代田区) 「喫煙所のそ...

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[ハラスメント規制法]実効性の担保が課題だ(2019年5月31日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

職場のハラスメント対策強化を柱とした「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立した。パワハラ、セクハラ、マタニティーハラスメントを「行ってはならない」と明記、事業主にパワハラ防止策を取るよう初めて義務付けており、一歩前進といえる。 一方、罰則を伴う禁止規定はなく、早くも実効性の担保に疑問の声が上がっている。 同法で新たに対策が義務付けられたパワハラは(1)優越的な関係を背景に(2)業務上必要かつ相当な...

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「もしもしと言わんかー」(2019年5月31日配信『熊本日日新聞』ー「新生面」)

 まだ携帯電話はなく、腰のベルトにポケットベルを付けて仕事をしていたころの話。いつものように取材先を回っていると、ピーピーとベルが鳴って、会社から呼び出しがかかった▼日ごろ厳しく指導を受けている上司の顔が、真っ先に浮かぶ。慌てて公衆電話に駆けつけ、息せききって「○○です」と当方の名を告げた▼「もしもしと言わんかー」。いきなり怒鳴り声がして、ガシャーンと受話器をたたき付ける音が鼓膜に響いた。用件も何もあ...

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強制不妊訴訟判決 被害者の救済置き去り(2019年5月31日配信『琉球新報』-「社説」)

 国家による人権侵害が明確となった。知的障がいなどを理由にした不妊手術を認めた旧優生保護法に対し、仙台地裁は憲法違反の司法判断を初めて示した。政府、国会とも深く反省し、被害者に寄り添った救済と名誉の回復を急がなければならない。 ところが仙台地裁は旧法に基づく不妊手術を違憲としながら、手術を強いられた原告への国の賠償責任は否定した。差別を生み放置してきた国を免責し、被害者の救済は置き去りになる。全く...

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8050問題(2019年5月31日配信『佐賀新聞』ー「有明抄」)

 「働け」「節約しろ」「投資しろ」―。金融庁が老後を暮らすための蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすかまとめた指針案をテレビのコメンテーターが三つの言葉で表していた。「投資しろ」というのは株の運用などを指す◆年金だけが収入の高齢世帯では月の家計で約5万円の赤字になるという。この不足分を埋めるための自助努力を呼び掛けているのだ。企業には70歳まで働き続けられるよう求めるそうだが、年金受給年齢がさらに引...

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パワハラ規制法 対策進めるきっかけに(2019年5月31日配信『中国新聞』ー「社説」)

 職場でのハラスメント対策の強化を目指して、労働施策総合推進法など既存の5本の法律がおととい一括改正された。 パワハラについては初めての法規制となる。長時間労働にパワハラが重なり、過労自殺した広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさんの事件などで社会問題化し、政府がようやく重い腰を上げたと言えよう。 パワハラを含む職場での「いじめ・嫌がらせ」に関する労働局への相談は近年増え、2017年度は7万2千...

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心と体の傷はいつまでも消えはしないのに(2019年5月31日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 食堂車で相席となった老夫婦が人形を連れている。しぐさから何らかの理由で亡くなった息子の代わりと察せられた…。そんな話を評論家の小林秀雄が「人形」という文章に書いている◆兵庫県内のその夫婦は、空き瓶を布で飾った人形をいくつもこしらえた。同じように“わが子の代わり”であっても理由が違う。昨年本紙で読んで、胸がつまった。奪われたのは子どもを産み育てる幸せである◆記事によれば、夫婦には聴覚障害があり、夫が不...

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世界禁煙デー(2019年5月31日配信『京都新聞』ー「凡語」)

 かつて銀幕には印象的な喫煙場面が多かった。団塊の世代なら仏映画「さらば友よ」か。アラン・ドロンが警察に連行されるチャールズ・ブロンソンのたばこに火を付ける幕切れを思い出すに違いない▼今や映画もドラマもノースモーキングの時代といえる。宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に描かれた喫煙が未成年者に悪影響を与えるとして批判されるなど、煙たがられる存在だ▼たばこの煙はさまざまな有害物質を多く含む。吸う本人は...

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「働かざるもの食うべからず」という世間の視線は冷たい(2019年5月31日配信『信濃毎日新聞』ー「斜面」)

 部屋のドアを蹴破り無理やり外に連れ出す。それを引きこもり支援と呼ぶテレビ番組を見て木村ナオヒロさんは痛感した。当事者の声を社会に届けるメディアがなければ、と。2016年、仲間とともに「ひきこもり新聞」を創刊した   ◆ 編集長を務める木村さんも、過去10年近く引きこもった。紙面の中心は当事者の手記だ。17年5月号の特集は「働くまでのハードル」。証言は痛々しい。<労働は見えない戸籍のように作用し、...

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女子制服の選択制 多様性認め合う一歩に(2019年5月31日配信『秋田魁新報』ー「社説」)

 心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」に配慮する取り組みが全国の学校で進められている。女子生徒を対象にした制服選択制の導入はその一つだ。従来のようにスカートのみではなく、スカート、スラックスのいずれかを選べるようにする。県内では本荘高校が本年度から導入した。多様性を認め合う社会の構築に向けた一歩にしたい。 本荘高が女子制服の選択制導入を検討したのは昨年11月。地元の教育関係者からトランスジ...

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障害者アーティストの絵画 応接室彩る 北上の会社

作品を制作した高橋さん(左)と佐々木さん。後方は応接室に飾られた高橋さんの作品 岩手県花巻市の知的障害者アート展示施設「るんびにい美術館」に所属するアーティストの絵画2作品が、北上市のガス製造販売「北良」に買い上げられて会社の応接室に飾られた。 ◇ 佐々木早苗さん(56)と高橋南さん(27)の作品は縦20~55センチ、幅2~3.5メートルで、ボールペンやクレヨンで描いた抽象画。東京を中心に障害者ア...

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5月31日は世界禁煙デー 長崎大の取り組み(2019年5月31日配信『朝日新聞』)

禁煙の重要性について講義する長崎大保健・医療推進センターの河野哲也助教=2019年5月28日、長崎市文教町 5月31日は世界禁煙デー。今年度から喫煙者の教職員採用をやめて注目を集めた長崎大は、8月の敷地内全面禁煙に向け、学生に対しても「たばこの真実を知り、一生吸わないで」と指導に力を入れる。「禁煙実践」の取り組みをみた。(森本類) 「喫煙は個人の趣味・嗜好(しこう)ではなく依存症」――。長崎大保健・...

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強制不妊 原告側が控訴(2019年5月31日配信『東京新聞』)

 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は31日、旧法を違憲と判断しながら国の賠償責任を否定し請求を棄却した仙台地裁判決を不服として控訴した。 28日の地裁判決は「旧法は不妊手術を強制し、個人の尊厳を踏みにじった」として、幸福追求権を定めた憲法13条に違反すると認定。 一方で、被害者...

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強制不妊手術、新たに4人を一時金認定 6月中旬に支給(2019年5月31日配信『共同通信』)

 厚生労働省は31日、旧優生保護法下の強制不妊手術問題の救済法に基づき、新たに北海道と宮城、石川両県の男女計4人へ一時金320万円を支給すると発表した。認定は30日付。24日の初認定の5人と合わせ、支給認定されたのは9人となった。 厚労省によると、本人が指定した口座へ6月中旬に一時金を振り込む予定。9人のうち男性は1人で、年代別では60代4人、70代4人、80代1人。都道府県別では北海道4人、宮城4人、石川1人となった。 ...

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布川事件に賠償 再審でも証拠開示を(2019年5月31日配信『東京新聞』-「社説」)

 再審無罪となった男性に対し、「国と県は賠償せよ」と東京地裁が命じた。一九六七年の布川事件(茨城)だ。検察に不利な証拠でも開示義務を指摘した点は大きい。再審でも同じルールが必要だ。 「母親が早く自白するように言っている」「被害者宅近くで目撃証言がある」-。取り調べでは事実と異なる供述の誘導があった。公判でも捜査官の偽証があった。検察官も証拠開示を拒否した。 損害賠償を認めた根拠には、警察・検察側の...

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たばこ規制 法の不備を埋めながら(2019年5月31日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法の全面施行まで1年を切った。まずこの7月に学校や病院、行政機関が原則として敷地内禁煙となり、続いて来年4月から飲食店や職場などでの規制が始まる。 もとは今秋のラグビーW杯前の実施をめざしたが、自民党内の調整が難航し、法の成立が大幅に遅れた。結果として東京五輪直前の施行となる。混乱を招かないよう、早め早めの周知と準備に努めたい。 もっとも改正法には欠陥がある...

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緊急避妊薬、オンライン診療でも処方?

国内で処方されている緊急避妊薬 厚生労働省の検討会は、望まない妊娠をする可能性がある女性が緊急避妊薬をオンライン診療で処方を受けられるように指針の見直しを進めている。 処方するのは産婦人科医に限ると条件を設けるべきだと主張する日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会と、できるだけ女性が緊急避妊薬を入手しやすくすべきだと考える女性医師らの団体で見解が分かれている。 処方の条件は、31日夜開かれる検討会で...

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就活セクハラ、男性も被害 20代に最多の「性体験の質問」 連合が調査(2019年5月30日配信『毎日新聞』)

 連合は、20代男性の21.1%が就職活動中にセクハラを受けたことがあるとの調査結果を発表した。担当者は「女性に対するセクハラの認識は広まってきたが、『男性であればいいだろう』との意識がまだ残っている」と指摘している。 調査は今月8~9日、ハラスメントの実態を把握するため、20~50代の仕事をしている男女計1000人を対象にインターネットで実施。就活セクハラ、男性も被害に...女性は「執拗な誘い」「身体への接触」な...

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受動喫煙で子供6万人死亡 WHO、対策強化求める (2019年5月30日配信『日本経済新聞』)

 世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。31日は世界禁煙デー。  WHOは、たばこ規制枠組み条約に基づき、受動喫煙防止のため全ての建物内を完全禁煙とすることを勧告しているが、WHO当局者は「取り組みが進んでいない国も多い。公衆衛生上の最優先課題としてほしい」と述べた...

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「元島民には怒り心頭」丸山議員発言で根室市議会が議員辞職求める抗議決議(2019年5月30日配信『毎日新聞』)

丸山穂高衆院議員に厳重抗議する決議案を全会一致で可決した北海道根室市議会=根室市で2019年5月30日10時34分 戦争で北方領土を取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対し、北方領土に隣接する北海道根室市議会は30日、緊急議会を開き、議員辞職などを求める抗議決議案を全会一致で可決した。31日に安倍晋三首相や河野太郎外相、衆参両院議長らに提出する。 決議は、丸山氏に対し、...

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森友への国有地売却額不開示、国に賠償命じる判決 地裁(2019年5月30日配信『朝日新聞』)

大阪地裁に入る原告の木村真市議(前列右から2人目)ら=30日午後2時34分、大阪市北区 森友学園が建設していた小学校の校舎やグラウンド=2019年3月29日午後 学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に3万3千...

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広がる喫煙者不採用 きっかけは「生きたかった」の言葉(2019年5月30日配信『朝日新聞』)

遠隔の禁煙外来での診察の様子=2019年5月22日、東京都豊島区 31日は世界禁煙デー。受動喫煙のない社会を目指す来年4月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる。社員同士で禁煙を競わせたり、ネットによる禁煙外来の受診を促したりしている。喫煙者はそもそも採用しないといった動きも広がりつつある。 「アサノブラック」、喫煙歴20年以上、卒煙方法は禁煙外来、気合――...

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声を上げられなかった人たち(2019年5月30日配信『中国新聞』ー「天風録」)

 「囲みの中の歳月」と題した詩集を開く。<乳房はすでに待っていた/だが唇はそれへ届くことも無く>。ハンセン病違憲訴訟の原告で詩人、中山秋夫の一編から▲かつて療養所という「囲みの中」に暮らす女性たちは子に乳を与えることを許されず、望まぬ手術を受ける。<ホルマリン漬けの容器の中に浮いている沈黙>。この沈黙が世に知られるには長い歳月を要した。どれだけ小さな唇が闇に消えたことか▲知的障害が理由で不妊手術を強...

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ハラスメント 防止対策を進める契機に(2019年5月31日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 職場のハラスメント対策の強化を盛った女性活躍・ハラスメント規制法が成立した。 パワハラの防止対策を事業主に初めて義務付けている。職場での人権侵害をなくしていくため、取り組みを進める契機にしたい。 パワハラ、セクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントについて「行ってはならない」とした。罰則は設けていない。 三つのハラスメントのいずれも事業主に対し、被害を相談した労働者への解雇などの不利益な取...

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布川事件賠償 「証拠隠し」の罪深さ(2019年5月30日配信『朝日新聞』ー「社説」)

 1967年に茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で無期懲役刑が確定し、2011年に再審無罪となった男性が賠償を求めた裁判で、東京地裁が注目すべき判決を言い渡した。 捜査や公判を担った警察と検察に違法行為があったとして、県と国に計7600万円余の支払いを命じたのだ。 地裁は、警察は男性にうその事実を突きつけて自白に追い込み、検察は男性に有利な証拠を開示しないまま公判を進めて、有罪判決を得たと認定...

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刑事裁判の証拠 全面開示に道を開かねば(2019年5月30日配信『信濃毎日新聞』ー「社説」)

 公判で証拠の開示を拒んだことが冤罪(えんざい)につながったとして検察の姿勢に厳しい目を向けた判決だ。無実の人を罰しないため、刑事裁判の証拠開示のあり方を問い直さなくてはならない。 1967年に茨城で起きた布川(ふかわ)事件をめぐる国家賠償請求訴訟である。東京地裁は、証拠開示や警察の取り調べを違法と認め、賠償を命じた。違法行為がなければ、控訴審で無罪判決が出た可能性が高いと述べている。 控訴審では...

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強制不妊判決 「違憲」の重み受け止めよ(2019年5月30日配信『徳島新聞』ー「社説」)

 旧優生保護法(旧法)下で不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が旧法は違憲だったとの初判断を示した。一方で国の賠償責任は認めず、最終的に原告の請求を棄却した。 被害者の人権が踏みにじられたと指弾しつつ、救済の手を差し伸べてこなかった国の不作為を追認する判断には、大いに疑問が残る。 判決は旧法について、子どもを産み育てるかどうか意思決定する権...

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謝罪と救済 再検討すべき/強制不妊訴訟判決(2019年5月30日配信『東奥日報』ー「時論」)

 旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたと、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。しかし一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、2人合わせて7150万円に上る請求を棄却。弁護団は控訴する意向を表明した。 不妊手術を巡り全国の7地裁に起こされた一連の訴訟で初の判決。違憲の法律により手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われない...

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強制不妊判決 「違憲」ならば真の救済を(2019年5月30日配信『西日本新聞』ー「社説」)

 旧優生保護法(1948~96年)を初めて憲法違反と認めた判決は、日本の人権施策にとって画期的な意義がある。 にもかかわらず、旧法により不妊手術を強いられた被害者が求めた国家賠償は否定した。 判決の論理は一貫性に欠けると言わざるを得ず、疑問を禁じ得ない。誤った法律に基づく施策で苦しめられているのは誰なのか。その視点が司法判断では最も問われているはずだ。 知的障害を理由に、旧法に基づき強制不妊手術を受けた...

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【強制不妊手術】「違憲」をテコに検証を(2019年5月30日配信『高知新聞』ー「社説」)

 普通の国民の目から見れば、相反する判断が一つの判決に同居しているように見え、理解に苦しむ。 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台地裁は旧法を「憲法違反」と認めつつ、国の賠償責任は否定した。 なぜこんなちぐはぐな判断になるのか。ほかの6地裁で継続中の同じ訴訟を含め、政府や国会は被害者らに正面から向き合い、謝罪と救済の道を模索すべきだ。 司法判断に先立ち、与野党は先月下旬、被害...

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強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ(2019年5月30日配信『愛媛新聞』ー「社説」)

 旧優生保護法下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は旧法は違憲との判断を示した。一方で、被害者救済に向けた立法措置を取らなかった国側の責任は認めず、請求を棄却した。 全国7地裁で起こされた同種訴訟で初の判決として注目されていた。人としての尊厳を奪われ放置された原告らにとって、被害の救済がなされない理不尽な判決だ...

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強制不妊判決 違憲判断重く受け止めよ(2019年5月30日配信『山陽新聞』ー「社説」)

 知的障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法は個人の尊厳を踏みにじり、憲法に違反する―。手術を受けた宮城県の女性2人が国に損害賠償を求めた裁判で、仙台地裁は旧法を「違憲」とする初の判断を示した。 全国7地裁で起こされた同種の訴訟で最初の判決である。戦後間もない1948年に制定された旧法は、障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めるもので、96年の母体保護法への改正まで続いた。 判決...

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強制不妊判決/「違憲判断」重く受け止めたい(2019年5月30日配信『福島民友新聞』ー「社説」)

 司法による「違憲判断」を重く受け止めて、被害者の真の救済につなげなければならない。 旧優生保護法の下で、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、2人の賠償請求を棄却した。 違憲の法律によって不妊手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか―。...

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旧優生保護法判決 被害者は納得できない(2019年5月30日配信『秋田魁新報』ー「社説」)

 旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法は違憲との判断を下す一方、国側の責任を認めず、請求を棄却した。 地裁は旧優生保護法に基づく不妊手術について、個人の尊厳を踏みにじるもので誠に悲惨であり、憲法に違反していると断じた。その上で、日本ではこうしたことに関する法的議論の蓄積がなく、国会にと...

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小さな灯(2019年5月30日配信『北海道新聞』ー「卓上四季」)

 「暗闇の彼方(かなた)に光る一点を今駅舎(えき)の灯(ひ)と信じつつ行く」。先日亡くなった降旗康男監督の「駅 STATION」で、高倉健さん演じる刑事に、死刑囚から届いた辞世の句だ▼降旗作品には、暗闇の中の小さな灯を頼りに懸命に生きようとする人たちが多く登場する。「鉄道員(ぽっぽや)」しかり、「あなたへ」しかり▼旧優生保護法を巡る裁判で国を訴えた人たちも、司法がともしてくれるだろう小さな灯が支えに...

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旧優生法違憲判決 謝罪と救済から逃げるな(2019年5月30日配信『産経新聞』-「主張」)

 旧優生保護法下の強制不妊手術をめぐり国に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は旧法を「違憲で無効」と判断する一方、手術から20年以上が経過して原告らの損賠請求権は消滅したとして、賠償請求は棄却した。 強制手術は、不良な子孫の出生防止という優生思想により、法の名の下で全国的に行われた。憲法13条は国民一人一人が幸福を追求し、その生きがいが最大限尊重されることを保障している。出生を望む者の幸福を一方的に...

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パワハラ、本当に減らせる? 「加害者が社長だったら」(2019年5月30日配信『朝日新聞』)

 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐため、企業が防止策に取り組むことが法律で義務づけられる。被害が深刻化するなか、国による対策が「一歩前進」した形だが、日本のハラスメント規制は、世界各国の取り組みに比べて遅れているとの指摘もある。 厚生労働省によると、2017年度に全国の労働局に寄せられた労働相談のうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」は約7万2千件で相談内容別で6年連続のトップだった...

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Yahoo! JAPANカード手話通訳サービス 遠隔支援の活用範囲が広がった!!

各種の問い合わせをテレビ電話を通じて手話オペレーターが通訳し、ワイジェイカード株式会社のオペレーターへ伝える。1 必要なものカメラ搭載のパソコン、タブレット、スマートフォンをご用意。2 手話・筆談を開始手話通訳サービスページに移動しますので、「手話・筆談」ボタンを押す。テレビ電話で手話オペレーターが対応する。 ※株式会社プラスヴォイスのウェブサイトに遷移する。受付時間:平日 9:30〜17:30公式サイト➡...

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国が過去、現在の責任に真正面から向き合わなければ、きっと禍根を残す(2019年5月30日配信『河北新報』ー「河北春秋社説」)

 ケネディ元米大統領には5人の妹がいた。長女はローズマリーさん。知的障害があった。両親は彼女が23歳の時、脳の一部を切除するロボトミー手術を受けさせた。名門ケネディ家の体面に傷が付くのを恐れたという▼ローズマリーさんは手術後、話すことや歩行が困難になる。86歳で死去するまで施設で過ごした。ロボトミー手術は人権侵害との批判が高まり、効果的な向精神薬が普及したため廃れた▼非人道的な手術で豊かな人生を奪わ...

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元自衛隊員 柔軟に転身 金沢出身・山本さん ヨガ指導者に(2019年5月30日配信『中日新聞』ー「石川版」)

故郷にスタジオ開業へ 自衛隊員からヨガの指導者に転じた金沢市出身の山本尭汰(しょうた)さん(26)が9月にも、仲間2人と一緒に市内でヨガスタジオを開業する。教えるのは一人一人の体質に合った動きを大切にする古代のプラブヨガで、日本人の指導者は数少ないという。「心と体を整えるコミュニティーをつくりたい」 3人は世界最大のヨガ組織「全米ヨガアライアンス」(米国)登録の講師で、名古屋市を拠点に指導してきた...

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日常彩る障害者アート 花巻の企業・作品を複製商品化(2019年5月30日配信『岩手日報』)

佐々木早苗さんの作品を前に喜ぶ(左から)松田文登副社長、笠井健社長、高橋南さん(手前左)、佐々木さん 障害者アートをビジネスに結び付ける試みが、本県でも進んでいる。 花巻市の福祉関連業・ヘラルボニー(松田崇弥社長)は同市のるんびにい美術館所属アーティストの絵を複製商品化し、北上市のガス製造販売・北良(笠井健社長)が県内企業では初めて購入した。 障害者の多くは懸命に自立・自活の道を探っている。新たな...

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12年勤続のアルバイト男性が笑顔を見せるワケ(2019年5月30日配信『東洋経済オンライ』)

発達障害で人間関係ではつまずいてばかり自閉症スペクトラムのコウタさんは、人間関係に悩みながらも仕事を続けてきた(筆者撮影) 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「僕は高い能力...

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滋賀・呼吸器事件、調書作文か(2019年5月30日配信『中日新聞』)

西山さんから本紙記者にあてた通信アプリのメッセージ=一部画像処理 近く再審が始まる滋賀県の呼吸器事件で、事件当時に作成された供述調書で、看護助手(当時)の西山美香さん(39)が消音ボタンで人工呼吸器のアラーム(警報)音が作動しなくなる1分間を「数えた」ことにされたのは、刑事と検察官による作り話の可能性が高いことが分かった。西山さんが「私は60まで数えられない」と本紙と弁護団に告白した。 1分を数え...

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