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「真実にふたはできない」声を上げた伊藤詩織さんの覚悟(2020年5月31日配信『東京新聞』)

<あの人に迫る>性暴力被害を公表したジャーナリスト 性暴力の被害に遭ったことを3年前に公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(31)の行動は、日本の「#MeToo」運動の先駆けとなった。その後、多くの女性たちが声を上げるようになり、性暴力に対する社会の意識は変わり始めた。準強姦(ごうかん)容疑で伊藤さんに刑事告訴された山口敬之・元TBSワシントン支局長(54)は不起訴となったが、民事訴訟では12月に伊...

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「真実にふたはできない」声を上げた伊藤詩織さんの覚悟(2020年5月31日配信『東京新聞』)

<あの人に迫る>性暴力被害を公表したジャーナリスト写真・稲岡悟 性暴力の被害に遭ったことを3年前に公表したジャーナリスト伊藤詩織さん(31)の行動は、日本の「#MeToo」運動の先駆けとなった。その後、多くの女性たちが声を上げるようになり、性暴力に対する社会の意識は変わり始めた。準強姦(ごうかん)容疑で伊藤さんに刑事告訴された山口敬之・元TBSワシントン支局長(54)は不起訴となったが、民事訴訟で...

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「パワハラ防止法」あす施行 何が変わり、パワハラはなくなる?(2020年5月31日配信『オトナンサー』)

パワハラ防止法で何が変わる? 職場でのいじめや嫌がらせなどパワーハラスメント(パワハラ)行為の防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が6月1日に施行されます。何が変わり、法律の縛りでパワハラはなくなるのでしょうか。グラディアトル法律事務所の井上圭章弁護士に聞きました。仲間外れや個人情報暴露も対象Q.パワハラ防止法では、どのような立場の人の、どのような行為を「パワハラ」...

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政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す(2020年5月31日配信『毎日新聞』)

 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付など...

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北川悦吏子氏「愛していると言ってくれ」“秘話”手話字幕に反対も「テレビドラマも捨てたもんじゃない」(2020年5月30日配信『スポーツニッポン』)

脚本家の北川悦吏子氏 過去ドラマの特別編放送が相次ぐ中、1995年7月期に放送され、社会現象を巻き起こしたTBS金曜ドラマ「愛していると言ってくれ」が、2020年特別版として本放送から25年ぶりに“復活”し、31日から4週連続でオンエアされる。いずれも日曜午後2時からの3時間枠(※一部地域を除く)。豊川悦司(58)常盤貴子(48)主演による恋愛ドラマの名作を生み出した“ラブストーリーの神様”脚本家の北川悦吏子氏(58)が“秘話”...

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<日本の岐路 5月をつづる>コロナと検察庁法 編集局次長・金井辰樹(2020年5月31日配信『東京新聞』)

 1月31日、黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年が延長された。黒川氏を検事総長に就けるための恣意(しい)的な決断とされた。 一方、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる感染症を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言したのが1月30日。なかなか決断しないことに国際社会から批判を受け、背中を押されるようにして発したメッセージだった。 新型コロナの感染拡大はとどまるところを...

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共同世論調査、安倍内閣支持率は39%(2020年5月31日配信『共同通信』)

 共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4%で、今月8~10日の前回調査より2.3ポイント減。不支持率は45.5%だった。内閣支持率が40%を切るのは2018年5月以来。前検事長の処分は甘い78% 賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分について尋ねたところ「甘い」が78・5%で、「妥当」が16・9%だった。政府経済支援「遅い」81%  新型コロナウイルス感染拡大を巡り、国...

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NPO法人が鳥取聾学校に透明マスク寄贈(2020年5月31日配信『日テレニュース』)

 米子市のNPO法人から、鳥取聾学校の生徒に透明なマスクが寄贈された。透明なマスクは、顔の表情や口の動きが見えるため、布マスクなどに比べ、聴覚障害がある人がコミュニケーションを取りやすくなるのが特徴だ。 29日は、米子市にある「西部ろうあ仲間サロン会」の森田忠正理事長から鳥取聾学校の生徒へ、メンバーが手作りした透明マスク50セットが贈られた。鳥取聾学校では、贈られた透明マスクを授業などで活用してい...

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コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増(2020年5月31日配信『読売新聞』)

 政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。 ■イベント激減で警備の仕事減 「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。東京都内の警備会社...

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衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも(2020年5月31日配信『時事通信』)

 来年10月21日の衆院議員任期満了まで1年5カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。 ◇年内は環境整わず 「解散は今秋か、来年1月...

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東京五輪「中止検討せざるを得ない」組織委顧問の千玄室氏 現状での開催に危機感(2020年5月31日配信『京都新聞』)

延期された東京五輪・パラリンピックへの思いを語る千玄室前家元(京都市上京区) 新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の顧問を務める茶道裏千家の千玄室前家元(97)が、京都新聞社の取材に応じた。千氏は「来年までに世界各国で収束しないと準備ができない」と話し、現状での五輪開催に危機感を示した。 延期が発表された3月24日、安倍晋三首相と国際オリンピ...

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「非正規」助成金の不正受給横行 申請急増で審査甘く(2020年5月31日配信『日本経済新聞』)

非正規労働者の待遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」の不正受給が全国で横行している。大阪府警は4月までに指南役ら30人を詐欺容疑で摘発した。急増する申請に対して、十分な審査を行う体制が整っていないことが不正受給の背景にある。キャリアアップ助成金のパンフレット。審査の甘さをついた不正受給が横行する。「労せずしてもうかる国の支援制度がある」。コンサルタント会社顧問だった30代の男らは接骨院の事業主らを...

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「アベノマスク」寄付を 栃木・那須塩原市、施設に提供へ 6月1日から(2020年5月31日配信『毎日新聞』)

政府が配布した布マスク 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯に2枚ずつ配布し、「アベノマスク」とやゆされる布マスクについて、栃木県那須塩原市は不要な人から寄付を募ると発表した。6月1日から受け付けを始め、集まったマスクは市内の介護施設などに提供する。 市役所本庁舎と西那須野支所、市内15カ所の公民館に寄付箱を設置し、未使用、未開封のマスクを投函(とうかん)してもらう。30日までで、時間は午前8...

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進学の夢、なぜ壁だらけ…「望みは大学無償化」 支援塾に通う高校生(2020年5月31日配信『琉球新報』)

講師のアドバイスを受けながら学習に励む女子生徒=28日、那覇市内の学習支援塾 沖縄県が29日に発表した2019年高校生調査を見ると、経済的な困窮で自身の夢や希望を諦める生徒の姿が浮かび上がる。日頃の食生活も困窮世帯と非困窮世帯で違いが見られ、健康もむしばまれている状態だ。電子辞書や自分の部屋などを持てない割合も東京と沖縄で格差がある。理想の道を歩もうとする高校生の前に、自分の努力ではどうにもできな...

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世界禁煙デー

世界禁煙デー(2020年5月31日配信『佐賀新聞』-「有明抄」) 20年ほど前、ある町の教育長と禁煙の話になった。筆者は当時、1日1箱のヘビースモーカー。元中学校の教師だったその教育長も、若い頃は1日2箱吸っていたという◆禁煙できた理由を尋ねると、休み時間にたばこを吸った生徒を叱っていたら、「先生はたばこを吸うから、先生の授業前ならばれないと思った」との言葉が返ってきた。「これはいけないと思ってね...

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梅雨と避難所 「3密」回避に万全尽くせ(2020年5月31日配信『西日本新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルスとの闘いが続く中、九州南部が梅雨入りしたとみられる。北部も来月5日ごろに続く見通しだ。 ここ数年を振り返るまでもなく全国どこでも想定外、記録的な豪雨への警戒は怠れない。コロナ禍と災害の二重苦という、過去に例のない事態に直面する可能性を覚悟しておくべきだ。 特に懸念されるのは、住民が避難を強いられた場合の避難所での「3密」(密閉、密集、密接)である。固定観念にとらわれずに知恵を絞り...

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「検事とマージャン」で考えた(2020年5月31日配信『西日本新聞』-「オピニオン」)

 黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。 そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしくない。ただ、私にとって切実に感じられたのは次のような論点である。 「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」 今回はそこを考えた。われ...

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ポストコロナ 連帯の社会を(2020年5月31日配信『しんぶん赤旗』)

安保法に反対する学者の会シンポ日本のナショナリズムを検証学者の会のシンポジウム。(左上から時計回りに)中野、岡野、西谷、佐藤の各氏 現代日本のナショナリズムを検証しようと、安全保障関連法に反対する学者の会がChoose Life Projectの協力で30日、オンラインシンポジウムを開きました。のべ1万3千人以上が視聴しました。 はじめに動画を配信する形で5氏がそれぞれの視点から日本のナショナリズ...

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DV相談体制拡充を(2020年5月31日配信『しんぶん赤旗』)

田村智子氏 回線や支援員増質問する田村智子議員=28日、参院内閣委 日本共産党の田村智子議員は28日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で増加するDV被害者支援の相談体制や予算の拡充を求めました。 田村氏は、第1次補正予算に盛り込まれた「DV相談プラス」について、24時間体制で電話に加えSNSやメールでの相談も行う大切な取り組みだと指摘。相談が相次いでおり「2次補正では、回線数や支...

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入札内容 肝心な部分は黒塗り(2020年5月31日配信『しんぶん赤旗』)

持続化給付金の業務委託経産省が“非開示” 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが30日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。野党合同ヒアリングに経産省が提出した主要部分が黒塗りの入札調書(印影など一部加工) この...

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手話通訳 マスク「口形の言葉」見えず(2020年5月31日配信『しんぶん赤旗』)

聴覚障害者が不安 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、多くの人がマスクを着用しています。そんな中、聴覚障害のある人たちに、「マスクで口元の動きが分からない。そもそも話されているのかも分からない」など、不安が広がっています。 手話では、手の形が同じでも、口や表情の違いで、別の単語になるものがあります。 「口の形が分からないのでマスクを外してほしい」―。病院の診察室で聴覚障害者が、手話通訳者に求め...

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首相の検察私物化(2020年5月31日配信『しんぶん赤旗』-「主張」)

「第2の黒川氏」生まぬために 新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の下で賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の「訓告」という軽すぎる処分に、怒りの声が上がっています。しかし、安倍晋三首相は、処分を「適正」と言い張り、今年1月に黒川氏の定年を延長した閣議決定も「撤回する必要はない」と開き直っています。検察私物化の狙いを捨てない首相の姿勢は重大です。「桜」疑惑の告...

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県の高校生困窮調査 教育格差をなくす施策を(2020年5月31日配信『琉球新報』-「社説」)

 高校生の進路支援や子育て対策に生かすために県が実施した「県高校生調査」で、家計の困窮が高校生の学習機会を奪い、進学の希望を失わせていることが示された。 新型コロナウイルス感染症が経済や雇用に大きな打撃を与えている今、調査時の2019年11月に比べて低所得層の困窮は一層強まっていると考えられる。国や県は子どもたちが学業を続けられ、進学の機会も平等に与えられるよう、奨学金の拡充、オンライン授業にも対応...

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憲法審査会 社会変化も踏まえ議論を(2020年5月31日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

 今国会で初めての憲法審査会が衆院で開かれ、国民投票法の改正を巡る討議が行われた。自民党などは2年前に提出した改正案の早期採決を要求。立憲民主党などはインターネットが投票に与える影響など、新たに浮上した課題を指摘した。議論は平行線に終わり、会期中の法改正は見送られる見通しとなった。 国民投票法は、憲法改正が国会で発議された際、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律である。制度の問題点を洗い出...

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安倍首相の口癖(2020年5月31日配信『中国新聞』-「社説」)

 ちょっと毛色の違う辞典を古書店で見つけた。四半世紀前に出た、東京堂出版の「あいまい語辞典」。【感じ】という項目にこんな例文がある。「ここの責任者という感じでやってもらいたい」▲権限のある責任者なのか、気分だけの名ばかりか。これでは分からない。物言いをぼかし、当たりをやわらげるのは一つの知恵だろう。理詰めでは、時に抜き差しならなくなる。といっても、逃げ口上が一番許されぬ為政者の口から聞きたくはない▲...

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国のコロナ対策 次に備えて真摯に検証を(2020年5月31日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 「感染者数や死亡者数を主要先進国の中で圧倒的に少なく抑え込むことができた」。「まさに『日本モデル』の力」―。 緊急事態宣言を全面解除した25日。安倍晋三首相は記者会見でこう強調して胸を張った。 コロナ禍の収束に向けて、日本の対策が順調に進んでいる「成果」を誇示する姿勢がみえる。 日本の対策は奏功したのか。 確かに先進7カ国(G7)の中では死者数は少ない。 一方で東アジア諸国は、感染者や死者の数が...

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演劇界の危機「取り戻すには時間」ニュースの教科書(2020年5月31日配信『日刊スポーツ』)

劇団四季の専用劇場「北海道四季劇場」(2010年12月1日撮影)新型コロナウイルスは、演劇や落語にも大打撃をもたらしています。緊急事態宣言で、劇場や寄席が閉鎖され、多くの舞台公演や落語会が中止や延期となりました。宣言は解除されましたが、これまで経験したことのない苦境の中、演劇や落語にかかわる人たちはどうしているのでしょうか。さまざまなアンケートから、厳しい現実が見えてきます。【林尚之】   ◇   ◇  ...

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教員いじめ、部活動差別も… 6年で教員69人退職の学校を提訴(2020年5月31日配信『東京新聞』)

保護者と教員計28人が提訴した橘学苑=横浜市鶴見区で 横浜市鶴見区の学校法人「橘学苑」が運営する中高一貫校で、生徒の保護者23人と教員5人の計28人が学苑と幹部を相手取り、計約700万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。訴えによると、教員の大量退職や部活動顧問の解任、新型コロナでの学習対策といった学校経営に問題があり、生徒の学ぶ環境が不十分としている。経団連会長だった故・土光敏夫氏が理事長を務...

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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ(2020年5月31日配信『東京新聞』)

「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ一部の報道について この度報道がありました「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」につきまして、わたくしは2018年に「サービス業のDX(デジタルトランスフォーメーション)による強化」という協議会のミッションに共感し、かつ、サービス業をDXを通して強化・促進する研究のため、代表理事をお引き受けいたしました。 代表理...

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塩尻の障害者就労支援事業所みどりが丘 防護衣を農業用マルチで製作(2020年5月31日配信『市民タイムスWEB』)

農業用マルチを使って防護衣の製作に取り組む利用者たち 長野県塩尻市広丘堅石の就労支援事業所・みどりが丘で、利用者が農業用マルチシートを使った簡易防護衣の製作に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響で医療用資材の不足が問題になる中で、少しでも役に立てないかと企画した。近く市内の医療機関に寄贈する予定だ。 新型コロナの影響で受託作業が減り、利用者ができる内職作業を模索する中で、インターネットで...

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ひとり親家庭 7割がコロナで収入減 支援充実求める(2020年5月31日配信『NHKニュース』)

 ひとり親家庭の支援団体がホームページ上でアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの影響で収入が減った家庭が7割近くに上ったことが分かりました。団体は経済的に困窮する家庭が増えているとして、支援の充実を求めています。 アンケートは、ひとり親の交流活動などを行っている「ひとり親支援協会」がホームページ上で行い、会員など1292人のひとり親から回答を得ました。 それによりますと、新型コロナウイルスの影...

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たこやきレインボー 新曲で手話ダンス 彩木咲良が作詞作曲に初挑戦m(2020年5月31日配信『デイリースポーツ』)

 「たこ虹ハウス」で「伝わる」を表す手話ダンスを踊る、たこやきレインボー。彩木咲良(左から2人目)は作詞・作曲に初挑戦 5人組女性アイドルグループ・たこやきレインボーが新曲「一緒に帰ろう」(発売未定)で、手話ダンスを取り入れたことが30日、分かった。メンバーは以前から「たこ虹ハウス」で共同生活を送っており、緊急事態宣言が発令されていたステイホーム中に、メンバー初の試みとして彩木咲良(18)が作詞・...

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今も未来も過去の続き 週のはじめに考える(2020年5月31日配信『東京新聞』-「社説」)

 『上を向いて歩こう』は言わずもがな、苦境にある時は、なぜか坂本九さんの歌が心に響きます。『見上げてごらん夜の星を』もしかり、うつむき加減の時に「さあ顔を上げて」と、小さく励ましてくれるようなところがあるからでしょうか。 別に、歌に促されたわけではないのですが、まだ緊急事態宣言解除前のある日、夜の空をしばし見上げてみました。コロナ禍による休業や外出制限などで人間の活動が急減したことで、大気がいつに...

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マスク着用94%、昨年の3倍に 旅行や外食激減、変化明確に(2020年5月30日配信『共同通信』)

昨年から変化した行動 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクを「かなり」または「いつも」着用する人が、昨年の28%から今年は94%と3倍以上に増えたとの調査結果を、愛知医大の鈴木孝太教授(疫学・公衆衛生学)がまとめたことが30日、分かった。旅行や外食を減らした人は、いずれも90%超に上り、感染拡大で市民の行動が変化したことが明確に示された。 福島、東京、愛知、鹿児島の4都県を調べた。鈴木教授は「人々の行動が...

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給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに(2020年5月30日配信『時事通信』)

 支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。1人10万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。 アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。A4用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。 ...

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小沢一郎氏「今や法務大臣という職が政権の膿の象徴に」(2020年5月30日配信『東京スポーツ』)

 国民民主党の小沢一郎衆院議員(78)が30日、自身のツイッターを更新し、森雅子法務大臣を痛烈に批判した。 森大臣は前日(29日)、東京高検の黒川弘務検事長が緊急事態宣言下での賭けマージャンが発覚して辞職をしたことを受け、法務省幹部らに訓示した。小沢氏は、この様子を伝えるネット記事を引用し「総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣が、偉そうに訓示を垂れて誰がまともに聞くだろう。みんな陰では笑ってい...

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特権を問う;「日本人の命は軽いのか」反対住民はねた米軍属は免停4カ月 不起訴、無念の死(2020年5月30日配信『毎日新聞』)

米軍岩国基地を離着陸する米軍機の現状などについて報告を聞く住民ら。集会には以前、米軍属による事故で亡くなった男性も参加していた=山口県岩国市牛野谷町で2020年3月1日 山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わ...

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真の経済効果は28兆円 空前絶後の閉店招く粉飾コロナ対策(2020年5月30日『日刊ゲンダイ』)

サンシャイン池崎ならぬ“サンシャイン安倍” 事業規模200兆円超のコロナ対策について安倍首相は「GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と自画自賛。芸人のサンシャイン池崎を連想させるフレーズで自ら酔いしれているが、2次補正予算案の事業規模117・1兆円のうち一般会計の歳出増加額は約32兆円。さらに精査するとGDP押し上げ効果のある本当の「真水」と呼べるのは10兆円ソコソコだ。水増しの「粉飾...

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ソーシャルディスタンスが招く「鬱」と「死」に警鐘 ポストコロナ自殺者27万人の試算(2020年5月30日配信『AERA.com』)

 ソーシャルディスタンスが求められる中で、居場所を奪われ、追いつめられている人々がいる。緊急事態宣言が明けても、学習した恐怖はなかなか消えない。経済が悪化すれば、失業者が増え、自殺が増えることも予想される。AERA2020年6月1日号から。*  *  * コロナ禍で多くの人が生活の変化を余儀なくされ、不安やストレスを抱えている。いま、各種の電話相談にはさまざまな悲鳴が寄せられている。 ひとつの居場所がなくな...

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物差しは一つではない(2020年5月30日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 今や「アベノマスク」は、政府が配布する布マスクの呼び名として定着した感がある。埼玉県深谷市の市立中は、生徒に渡した文書に「アベノマスク」と明記した。着用を確認するといった文言や「忘れた生徒は少人数教室に残る」との記載があり、波紋が広がった▼保護者から「アベノマスクじゃないと駄目なのか」との問い合わせがあり、SNSでも批判される。学校は謝罪し「どのマスクでも構わない」と訂正した。マスクの有効活用が...

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定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ(2020年5月30日配信『琉球新報』-「社説」)

 黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。 ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く。 問...

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9月入学制は圏外(2020年5月30日配信『宮崎日日新聞』-「くろしお」)

 桜舞い散る中で、新たな学校生活に期待と不安を募らせる―。ドラマや歌に数多く登場する日本的な春の風物詩が一変するのだろうか。新型コロナウイルス感染の騒動の中、浮上した学校の9月入学制論議。 政府は慎重姿勢を強めて、来年の導入を見送る方向となったが、導入となれば小学校から大学までだけではなく、企業の採用や各種試験など社会の至るところで大変革を迫られるところだった。急な話だったので、慌てて図書館の教育...

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国民投票法改正案 CMやネット規制の議論不可欠(2020年5月30日配信『愛媛新聞』-「社説」)

 憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、今国会での成立が見送られる見通しとなった。衆院憲法審査会で自由討議が行われたが、与党が早期採決を求めたのに対し、野党は政党CMの規制強化を含めた改正を同時に実施するよう主張し、折り合えなかった。 改正案は、自民、公明両党などが国会に提出して約2年が経過している。審議を遅滞なく進めることが立法府の責務であることは言うまでもない。一方で国民投票法は欠陥が多...

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オンライン申請と目詰まり(2020年5月30日配信『京都新聞』-「凡語」)

 パソコン操作は人並みにできると自分では思っている。マイナンバーカードも持っている。それで、鼻歌交じりで10万円給付のオンライン申請を始めたところが…▼クリックして前に進むはずが、元の画面に戻され-の繰り返し。どこが、どう間違っているのか。鼻歌は消え、うろたえる。やっと分かった原因があほらしい。姓と名の間に空白を入れなかった、それだけのことでアウトとは▼スピードが売りの特別定額給付金のオンライン申請だ...

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コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え(2020年5月30日配信『yahooニュース』』)

幸田泉 | ジャーナリスト、作家雨合羽を着て市役所に向け訴える十三市民病院で働く女性=大阪市北区で、筆者撮影 新型コロナウイルス禍の4月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院(大阪市淀川区)を「コロナ専門病院する」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専...

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黒川氏訓告処分 疑念を置き去りにするな(2020年5月30日配信『新潟日報』-「社説」)

 処分決定の経緯をうやむやにしたまま、国民の疑念を置き去りにするようでは信頼回復など到底望めまい。国民の疑問に応えるためにも、国会は予算委員会集中審議を開くべきだ。 賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分を決めた経緯や処分内容の妥当性を巡って、野党や国民から批判が上がっている。 焦点は、黒川氏の訓告処分を誰が決めたのかだ。 森雅子法相は22日の記者会見で「最終的に内閣で決定...

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専門家会議録 同じ過ちを繰り返すのか(2020年5月30日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス感染症の対策を話し合う専門家会議の議事録を、政府が作っていないことが判明した。 首相官邸は議事概要と会議資料を公開しているものの、出席者の発言の詳細が分からない。内閣官房は議事録の不在を認めている。 公文書管理法は、公文書を「国民共有の知的資源」と定義する。歴史資料として重要な文書は国立公文書館に移し、永年保存する決まりになっている。 この法律に基づく指針に沿って新型コロナの流...

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コロナ後(2020年5月30日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 貧しい娘が村長の妻の訃報を知るも持参する供物もない。すると萩が言う。妻が死んだのは行者ニンニクを根こそぎ採って行者ニンニクの神を殺したから。家の行者ニンニクを持って村長の家の南斜面へ行き、魂を返すと言ってまき散らしなさい。娘がその通りにすると妻は生き返った…▼アイヌ民族のウエペケレ(昔話)には教訓が入る。この話だと「山菜を採る時に根こそぎ採ってはいけません」▼アイヌ文化の伝承に尽力した萱野茂さんが...

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憲法審査会 議論急ぐ必要性乏しい(2020年5月30日配信『北海道新聞』-「社説」)

 今国会初の憲法審査会が衆院で開催された。 自民、公明両党は改憲手続きを定めた国民投票法について、共通投票所の設置など公選法の内容に沿う改正案の早期採決を求めた。 野党側は国民投票時のCM規制も検討すべきだなどと主張し、採決については折り合わなかった。 言うまでもなく、現在の差し迫った政治課題は新型コロナウイルスの感染拡大への対応である。改憲論議を急ぐ大義はない。 国民投票法も、野党の反対を押し切...

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パワハラなくす確かな一歩に(2020年5月30日配信『日本経済新聞』-「社説」)

6月から大企業にパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置をとることが、法的に義務付けられる。中小企業については、2022年4月からの適用だ。パワハラは働く人の心身に大きな影響を与える。休職や退職、自殺にまで至ることもある。全国の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は18年度、過去最多の約8万3千件もあった。これまでは企業の自主的な取り組みに委ねられていた。具体的に何をすべきかは、指針で明確にし...

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Author:gogotamu2019
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