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記事一覧

青森県手話言語条例が制定 関係者は歓迎(2020年6月30日配信『東奥日報』)

「I love you」の手話で条例制定を喜ぶ県ろうあ協会の会員らと三村知事 手話は言語であると明記し、その理解や普及促進を図る青森県手話言語条例が30日、県議会で可決、制定された。県に条例化を要望し、骨子案の検討会にも加わってきた県ろうあ協会の会員ら31人が県議会を傍聴し、待望の条例成立を喜んだ。7月6日から施行する。 手話言語条例は全国で制定が進み、6月末現在、制定済みは青森県を加えて29道府県となった。3月の...

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「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破(2020年7月1日配信『リテラ)

河井克行公式サイトより 河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件で、地元の首長や議員が金銭授受を認め、次々に辞任している。 29日、克行容疑者から「安倍さんから」と言われ現金の入った白い封筒を渡されたと証言していた繁政秀子・広島県府中町議が辞職したばかりだが、本日も、克行容疑者からの金銭授受を認め、先週“丸刈り謝罪”したばかりの児玉浩・安芸高田市長が辞意を表明し、25日に辞職を表明していた天満祥典・...

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「党員獲得どころじゃない」 河井夫妻「1億5000万円」 自民総務会で不満噴出(2020年6月30日配信『毎日新聞』)

 「党員獲得どころじゃない」。党員120万人獲得方針を執行部が打ち出した30日の自民党総務会は、昨年の参院選を巡る党本部の対応に国会議員たちの不満が噴出し、大荒れとなった。一体、何が問題なのか――。 昨年の参院選広島選挙区を巡り、自民党本部は、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員が支部長を務める政党支部に計1億5000万円を提供しており、買収事件の原資として使われたのではない...

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旧優生保護法訴訟 原告側の賠償請求棄却 東京地裁判決 仙台に続き(2020年6月30日配信『毎日新聞』)

雨の中、横断幕を手に東京地裁に入る原告の北三郎さん(前列左から2人目)ら=東京都千代田区で2020年6月30日午後1時3分 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(77)=活動名=が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。 原告は57年に強制的に不妊手術を受けさせられた。原告側は、手術は憲法13条が保障するリプロダクティブ権(性と生殖に関す...

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花岡事件(2020年6月30日配信『秋田魁新報』-「北斗星」)

 太平洋戦争末期、旧花岡町(大館市)に強制連行された中国人労働者が一斉蜂起して鎮圧された花岡事件。犠牲になった中国人は418人というのが長い間の定説だった。蜂起に加わった1人が終戦の翌年、秋田市の病院で亡くなったことを示す史料が見つかったのは20年ほど前。今では「419人」説が定着している▼1945年6月30日と考えられてきた蜂起の日を「7月1日」とする説が、30年ほど前に発表された。公判記録の原...

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専門家会議改組 対策選択は政治の責任(2020年6月30日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 政府は新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止する方針を決めた。感染症の専門家だけでなく、知事や危機管理の有識者、企業経営者ら幅広いメンバーを加えた新たな分科会として閣僚会議の下に設ける。 専門家会議は科学的見地から助言する機関として設置された。2月の初会合以降、積極的に政府に対し提言し、政策決定へ大きな影響を与えてきた。 しかし、「政策を決定しているような印象を与えた」との声が会議側からもあっ...

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敵基地攻撃の危うさ 国民の命、米国の手中に(2020年6月30日配信『琉球新報』-「社説」)

 一気にきな臭くなった防衛論議を強く警戒する必要がある。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画に代わるミサイル防衛論議を開始した。最大の焦点は、敵基地攻撃能力を持つかどうかだ。この能力は、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊できる兵器の保有を意味する。 保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、...

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岡山空襲75年 時代に応じた継承模索を(2020年6月30日配信『山陽新聞』-「社説」)

 岡山空襲からきのうで75年となった。太平洋戦争末期の1945年6月29日未明、岡山市を襲った138機の米軍のB29爆撃機が投下した焼夷(しょうい)弾により市街地の6割以上が焼失し、少なくとも1737人が亡くなったとされる。 冥福を祈り、不戦の誓いを新たにする機会としたい。そのために悲劇を語り継いでいかねばならない。 岡山市北区の岡山シティミュージアムでは、同市主催の「第43回岡山戦災の記録と写真...

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平安時代の歴史物語「大鏡」の一節(2020年6月30日配信『福井新聞』-「越山若水」)

 平安時代の歴史物語「大鏡」の一節。「おぼしきこと言はぬは、げにぞ腹ふくるる心地しける。かかればこそ、昔の人はもの言はまほしくなれば、穴を掘りては言ひ入れ侍(はべ)りけめ」▼高校古文の教科書にも登場し、ご存じの人もいるだろう。口語訳すればこうなる。思っていることを言わずにいるのは、本当に気持ちが悪い。だから古人は何か話したくなったら、穴を掘ってその中でしゃべったそうだ…▼あれ、どこかで聞いた覚えがあ...

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河井夫妻買収事件(2020年6月30日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

資金提供した政権の責任重大 河井克行前法相・案里参院議員夫妻(ともに自民党を離党)による昨年の参院選広島選挙区での巨額の買収事件は、まさに底なしの様相です。広島県内の複数の地方議員や首長が、河井氏側から現金を受け取った事実を認めており、広がりは深刻です。議員の中からは現金授受の際、河井前法相から「安倍さんから」と言われたという証言も飛び出しました。自民党本部から河井夫妻に送金された1億5000万円...

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熊本大空襲から75年 91歳元教員ら証言集出版「次の世代に語り継ぎたい」(2020年6月30日配信『毎日新聞』)

発行する本を手に思いを語る上村さん=熊本市北区で2020年6月27日午後5時26分 熊本市で400人近くが犠牲になった1945年7月の熊本大空襲から75年の7月1日、同市の元教員、上村文男さん(91)らが証言集「戦後75年 熊本空襲の実相を後世へ」を自費出版する。自身も空襲で友人と自宅を失った上村さんは市民の被害や戦争体験を伝え続けてきた。「10年後は私も生きているか分からない。次の世代に語り継ぎたい」と話し、今回の出版を集...

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「差別のない街の見本に」川崎ヘイト禁止条例 7月1日全面施行 在日コリアンの思い(2020年6月30日配信『毎日新聞』)

「一番怖いのは目に見えない差別」と語る在日コリアン3世の孔連順さん=2020年6月27日 外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチのデモに全国で初めて刑事罰を科す川崎市の人権条例が7月1日、全面施行される。これまで「日本から出て行け」などと攻撃を受けてきた在日コリアンは、施行の日をどのような思いで迎えるのか。同市で暮らしたことのある当事者を記者が訪ね、期待や課題を聞いた。 施行されるのは「差別のない人権尊...

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敵基地攻撃能力の保有を議論(2020年6月30日配信『共同通信』)

自民、検討チームが初会合弾道ミサイル防衛に関する自民党の検討チームの初会合で、あいさつする小野寺元防衛相=30日午後、東京・永田町の党本部 弾道ミサイル防衛に関する自民党の検討チームは30日、党本部で初会合を開いた。政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を断念したのを受け、敵基地攻撃能力の保有などをテーマに7月中に提言をまとめる予定だ。保有に積極的な小野寺五典元防衛相が検討チーム...

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パワハラ疑いで北大学長解任へ 文科省が通知(2020年6月30日配信『産経新聞』)

 文部科学省が、職員にパワハラをしたとして北海道大側から解任の申し出書が同省に提出された名和豊春学長の解任を決めたことが29日、名和氏への取材で分かった。30日付で学長を解任するとの通知を受け取ったとしている。 名和氏によると、通知文書には国立大学法人法に基づく処分として解任する旨記載されていたという。名和氏は取材に「パワハラをしていないという訴えが認められず残念な結果だが、一区切りだ」と話し、今...

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泉佐野市の除外決定を取り消し ふるさと納税訴訟 最高裁判決(2020年6月30日配信『産経新聞』)

最高裁判所に入る、大阪府泉佐野市の松下義彦副市長(左から2人目)ら=30日午後、東京都千代田区 ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を取り消すよう命じた。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 高裁判決などによると、...

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エコか抜け道か、無料のバイオマスレジ袋 テークアウト伸び導入相次ぐ レジ袋有料化の対象外(2020年6月30日配信『毎日新聞』)

7月からのレジ袋の有料化を知らせる店舗の掲示(京都市伏見区、アル・プラザ醍醐) 小売店で買い物時に受け取るプラスチック製レジ袋が7月1日から全国一斉に有料化される。プラごみによる海洋汚染や焼却時の二酸化炭素の排出を避けるためだ。各社が対応を急ぐが、植物に由来するバイオマス素材の配合率が25%以上のレジ袋は無料で渡せるため、バイオマス素材入りのレジ袋への切り替えで有料化を回避する動きもみられる。「抜...

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最大20万円の困窮学生給付金、24万人が申請…週内にも2次申請受け付け(2020年6月30日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で困窮する大学生らへの緊急給付金について、萩生田文部科学相は30日の閣議後記者会見で、1次分として約24万人の申請を受け付けたと発表した。一部で申請に漏れる学生が出ており、文科省は週内にも2次申請の受け付けを始める。 手続きは2段構えで、文科省は総額約530億円の7割を1次分として大学ごとに配分した。配分額を上回る申請者がいた大学では、一部の学生が2次申請に回される。萩生...

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国家公務員のボーナス平均は91万円 8年連続増額の優遇ぶり(2020年6月30日『日刊ゲンダイ』)

公務員優遇(右から、安倍首相と人事院の一宮なほみ総裁) 6月30日全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給される。平均金額は8年連続増の91万1300円となる。夏のボーナスが90万円台の大台に乗るのは史上初だ。人事院によると公務員給与の平均は、40万5002円(43・4歳)。平均の支給月数は2・25カ月である。 コロナ禍に苦しむ民間企業と比べてみよう。 日本最大の労働組合の連合体「連合」が、加盟労組...

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代替レジ袋「環境に最悪の選択肢の可能性」国連機関(2020年6月30日配信『日刊スポーツ』)

都内でイベントに出席し、自らのエコバッグを披露する小泉進次郎氏(20年6月25日撮影)使い捨てのプラスチック製レジ袋の代替品として検討されている「生分解性プラスチック」や「バイオプラスチック」の袋は、地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いと懸念する報告書を国連環境計画(UNEP)が29日までにまとめた。日本では7月1日からレジ袋が有料化となるが、<1>厚さが50マイクロメートル以上<2>海洋生...

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湯崎知事全額返上 河井議員夫妻それぞれ318万円超 三原市長にも 公務員や国会議員に夏のボーナス 広島(2020年6月30日配信『中国放送』)

 30日、広島県や広島市などの公務員にボーナスが支給されました。国会議員にも支給されます。 県の一般職員への平均支給額は、去年よりも0.1%少ない49万6270円です。去年320万円あまり支給された湯崎英彦知事は、新型コロナウイルス対策の財源確保や経済情勢などを踏まえ、全額返上し、ゼロとなっています。副知事は256万2213円、県議会議長は246万1121円、県議は199万2336円です。 一方、...

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河井案里&克行容疑者にボーナス640万円。ネット「ハァ?」大激怒(2020年6月30日配信『MAG2 NEWS』)

7月を目前に、世間一般では夏のボーナス時期となった。新型コロナウイルスの影響でボーナスが減ったり、カットされたりする人が多い中、東京拘置所にいるあの夫妻には、2人で満額640万円が支給されたという。広島で始まった辞任ドミノ昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反(買収)容疑事件で逮捕された、参院議員の河井案里容疑者と前法相で衆院議員の河井克行容疑者。克行容疑者から現金を受け取った地元広島の地方議員らが次々...

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広島・三原市長が辞職、前法相から150万円受領(2020年6月30日配信『共同通信』)

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相の衆院議員、河井克行容疑者(57)から150万円を受領した広島県三原市の天満祥典市長(73)が30日付で辞職した。本人の申し出を受け、市議会が同意した。辞職の申し出について説明する天満祥典市長(30日、広島県三原市) 天満氏は30日の市議会本会議で「申し出を断ることができなかった。西日本豪雨や新型コロナウイルス感染症対策を最優先に考え、政治空白をつくれば対策が...

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安芸高田市長が辞職表明 克行容疑者から60万円受け取り(2020年6月30日配信『中国新聞』)

臨時記者会見の冒頭、頭を下げる児玉市長 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、逮捕された前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=から現金60万円を受け取った安芸高田市の児玉浩市長(57)が30日、市内で臨時記者会見を開き、辞職すると表明した。 児玉市長は辞職を決めた理由について「市民の声を聞き、(市長の職を)継続するのは市政運営に支障をきたすと判断した」と説明。出直し市長選への立候補など...

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手話言語条例、別府市が制定 大分県内で6市目

別府市議会は2020年6月29日の本会議で、手話言語条例制定案を可決し、7月1日施行した。同種の条例は、全国で351例目。大分県内では、津久見市、豊後大野市、宇佐市、中津市、豊後高田市に次いで6例目。市の直近の聴覚障害者数は469名(2020年6月30日現在)。 別府市手話言語条例(条例第55号)(前文)言語は、お互いの感情を分かり合い、知識を蓄え、文化を創造するうえで不可欠なものであり、人類の...

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歩きスマホ禁止条例 視覚障害者ら「大歓迎」 神奈川・大和市で7月1日施行(2020年6月30日配信『毎日新聞』)

神奈川県視覚障害者福祉協会理事長の鈴木孝幸さん=同県座間市で 道路や公園で歩きながらスマートフォンや携帯電話を操作する「歩きスマホ」を禁じる全国初の条例が神奈川県大和市議会で成立し、7月1日に施行される。他の歩行者や車と衝突したり、階段から転落したりする事故を防ぐのが狙い。違反者に対する罰則は設けていないため、実効性は未知数だが、視覚障害者などからは歓迎の声が上がる。【木下翔太郎】 「条例は大歓迎だ...

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「なんでもかんでも『ダメ』では続かない」 日本感染症学会・舘田一博理事長(2020年6月30日配信『東京新聞』)

新型コロナウイルスへの政府の対応などについて話す日本感染症学会の舘田一博理事長  新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認された今年1月以降、感染の拡大防止に取り組んだ関係者らは何を考え、どう行動したのか。インタビューで振り返り、再流行への備えに何が必要かを考える。◆医療崩壊の一歩手前で食い止めた ―これまでを振り返って。 未知の病原体ということで見通しが立たない中、日本は欧米諸国と比べ、死者数...

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レジ袋有料化、マイバッグ浸透は不透明 コロナ危機で衛生面に不安も(2020年6月30日配信『東京新聞』) 

レジ袋有料化を知らせるポスター=東京都内のローソンで 7月1日から全国の小売店でプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化が義務付けられる。プラごみによる環境汚染を避けるのが目的で、政府は繰り返し使えるマイバッグへの切り替えを進めたい考えだが、新型コロナウイルスの流行で衛生面への不安が広がっており、浸透は見通せない。外食大手では規制対象外の素材を使うことでレジ袋の無料提供を継続する動きが目立ち、消費...

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東京和楽器」廃業(2020年6月30日配信『東京新聞』ー「筆洗」)

 劇作家、永井愛さんの『鴎外の怪談』に登場する永井荷風の様子が良い。鴎外の推薦で慶応義塾の教授になったころの荷風である▼どこに行くにも妙なものを抱えている。三味線である。おそらくは細棹(ざお)だろう。荷風の三味線が玄人はだしだったことはよく知られているが、あんなふうに毎日、持ち歩いていたおかげか▼「打水(うちみず)の乾かぬ小庭を眺め、隣の2階の三味線を簾越(すだれご)しに聴く心持…東京という町の生活...

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専門家会議廃止 声引き出し政治が責任を(2020年6月30日配信『産経新聞』-「主張」)

 国の方針を決めるときに重要なのは、専門家の意見がきちんと届き、どう反映されたかが見える透明な仕組みにすることだ。政府の方針は逆行していないか。 政府は、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく有識者会議の下に、新型コロナ対策を議論する分科会を新設する。 これまでの専門家会議は法的な位置づけが不明確だった。組織改編の必要性は認める。 新しい会議体に...

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強制不妊報告 全容解明へさらに検証を(2020年6月30日配信『熊本日日新聞』-「社説」)

  旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、医学系の学会でつくる日本医学会連合(門田守人会長)の検証検討会が報告書を公表。医学・医療関係者が被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことへの「深い反省と被害者らへの心からのおわびの表明」を提言した。 各医学会を統括する団体が「負の歴史」に向き合い、自らの責任を認めたことの意義は大きい。問題解決への一歩として評価した...

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イージス代替の「敵基地攻撃」は有効か? カギ握る安全保障の新領域(2020年6月30日配信『毎日新聞』)

 自民党は30日、「敵基地攻撃能力」を日本が保有するか否かの議論を始める。政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を断念。代替策として焦点が当たる敵基地攻撃は有効なのか。今後、日本のミサイル防衛はどこへ向かうのか。 政府が今回、イージス・アショアの配備を断念したことで、地上配備型の終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの導入やイージス艦増隻が再び議論される可能性はある。THAADは現状の...

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稲田検事総長が7月中に退任へ…後任に林検事長(2020年6月30日配信『読売新聞』)

稲田伸夫検事総長林真琴・東京高検検事長 検察トップの稲田伸夫・検事総長(63)が7月中に退任する意向であることが関係者への取材で分かった。後任には林真琴・東京高検検事長(62)が就く見通し。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長(63)が賭けマージャン問題で5月に辞職しており、林氏にとっては、国民の信頼回復や検察組織の立て直しが急務となる。黒川弘務・前東京高検検事 稲田氏は法務省官房長や同...

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米最高裁、北米中絶規制の州法は違憲 大統領選にも影響か

米連邦最高裁は29日、南部ルイジアナ州の妊娠中絶規制法を違憲とする判断を下した。中絶は米世論を二分する問題で、トランプ政権下で最高裁判事の構成が保守寄りになって以来初めての判断として特に注目されていた。11月の大統領選にも影響を与えそうだ。中絶問題は米世論を二分している(29日、ワシントンの米最高裁前)=ロイター判断は5対4で、保守派のロバーツ長官がリベラル派判事4人の意見に同意した。違憲としたのは、中絶を...

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感染防止で手話通訳を遠隔支援(2020年6月29日配信『NHKニュース』)

 聴覚障害者が病院で診察を受ける際などに必要な手話通訳者を、京都府などは、スマホやタブレットを使って、オンライン上で派遣する新たな支援を始めました。 この遠隔での手話通訳の派遣は、京都府と京都聴覚言語障害者福祉協会が、6月から始めました。 聴覚障害者が病院で診察を受ける際や、役所での手続きをする際などに、離れた場所にいる手話通訳者と専用のアプリを使ってオンラインで結び、遠隔で手話通訳の支援を受けま...

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愛知県の市議と元石川県議に計155万円渡す 河井氏側 収支報告書に記載なし(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区、自民党を離党=を巡る選挙違反事件で、愛知県稲沢市議(49)と元石川県議(54)の県外者2人が陣営スタッフとして参加し、計約155万円を受け取っていたことが、関係者への取材で明らかになった。 逮捕容疑となった配布先の94人に含まれている。陣営には選挙に精通したスタッフが少ないことから、案里議員の夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=広島3区、同=の秘書が市議らに...

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レジ袋の有料化を脱プラ生活への一歩に(2020年6月29日配信『日本経済新聞』-「社説」)

7月1日からプラスチック製レジ袋が有料となる。コロナ禍で繰り返し使うエコバッグの安全性や消費マインドの冷え込みを心配する声はあるが、有料化を機に、使い捨ての生活を見直す「脱プラ」の流れを着実に進めたい。小泉環境相は、プラスチック製レジ袋の辞退率を「6割」に引き上げたいとしている。画像の拡大小泉環境相は、プラスチック製レジ袋の辞退率を「6割」に引き上げたいとしている。スーパーやコンビニエンスストア、飲...

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北広島町の宮本議長が全協で辞任の意向表明(2020年6月29日配信『中国新聞』)

宮本裕之議長 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=から現金20万円をいったん受け取ったことを認めた広島県北広島町の宮本裕之議長(61)が29日、町議会全員協議会で、議長職を退く考えを示した。「議会への信頼を失墜させ、申し訳ない。政治的、道義的責任から議長職を退く」と述べた。来月にも開かれる町議会臨時会で辞職する見通し。議長退く意向 北広島町議長➡...

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「やめるなら地上イージスより辺野古だ」 元防衛大臣・副大臣が新基地見直しに言及(2020年6月29日配信『AERA.com』)

相次いで「辺野古」の見直しに言及した中谷元・元防衛大臣(右)と長島昭久・元防衛副大臣。コロナ禍による財政難が追い風になるか[写真/小山幸佑(中谷氏) 海底に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が見つかり、工事費用が計画の3倍近い9300億円に引き上げられた辺野古沖の米軍基地建設現場  沖縄県民の明確な反対を受けても政府が突き進んできた辺野古沖の米軍新基地建設。だが、ここに来て自民の防衛族から見直しの声が上が...

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神奈川でDV相談増える 新型コロナ影響も 見えづらい被害にチェックシート(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 神奈川県配偶者暴力相談支援センターが2019年度に受理した家庭内暴力(DV)の相談件数は5698件で、18年度から407件増えた。新型コロナウイルスの影響がうかがえる事例が出始めており、20年度はさらに増加する恐れがある。県は相談体制の強化に乗り出した。【木下翔太郎】 県の分析によると、被害者本人からの相談は4332人で、そのうち85%が女性だった。年齢別では40代が31%で最も多く、30~50代で全体の8割を占めた。 相談の...

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困窮学生の9割以上「収入減った」 「1日3食」わずか2割 宇都宮のNPO調査(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 NPO法人「フードバンクうつのみや」と宇都宮大が、新型コロナウイルスの影響で生活に困っている同大の学生を対象にアンケート調査したところ、9割以上が「アルバイトの収入が減った」と回答した。6割以上が「生活費に不安がある」と答えており、新型コロナウイルスが学生生活にも影を落としている実態が浮かんだ。 アンケートは、新型コロナウイルスの影響で困窮する同大の学生を支援しようと、同バンクが配布した食料品の詰め...

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養育費不払い解消策 法務省が年内提言へ 有識者会議設置(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 法務省は29日、離婚後の養育費不払い問題の解消に向けた対策を話し合う有識者による検討会議を設置し初会合を開いた。現行法でどういった方法が可能かや、法改正が必要な点についての提言を年内にまとめる。 森雅子法相は「養育費問題は、子どもの貧困の最も大きな原因とも言われている。解消をしっかり進め、子どもたちが泣くことがないようにしたい」とあいさつした。 検討会議は、大学院教授や弁護士、母子世帯の支援団体代...

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政府の新型コロナ対応 「記録の検証必要」 公文書管理委(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 内閣府の公文書管理委員会が29日開かれ、委員からは、新型コロナウイルス感染症が公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定されたことを踏まえ、政府による記録を検証する必要性などを指摘する声が上がった。 一橋大教授の井上由里子氏は、新型コロナへの政府対応について「後の検証に足るだけの記録が作成されているのか検証する必要がある」と指摘。「ガイドラインの記載が不十分であれば、改定も視野に検討す...

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新型コロナ 透明マスク、手話はっきり NPOが作り方公開(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルス対策としてマスクの着用が定着する中、聴覚障害者らでつくるNPO法人「インフォメーションギャップバスター」(横浜市)は、口の動きが見える透明なマスクの作り方をウェブサイ)で公開している。手話を理解する時に口の動きも重要な情報となるが、透明なマスクの流通量は少ない。手近な材料を使って作れる方法を紹介している。NPO法人「インフォメーションギャップバスター」➡ここをクリック【お知らせ...

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マスク警察のやりすぎな行為 緊急停止ボタンで電車を止める人も(2020年6月29日配信『j-castニュース』)

ざっくり言うと29日の「グッとラック!」は、「マスク警察」の呆れたケースを紹介した電車にマスク未着用者が乗り込み、50代女性が緊急停止ボタンを押したという「マスクしていない人がいる」と叫び、駅員が対応したが電車は遅れたそう「マスク警察」やりすぎが続々!「マスクしていない人がいる!」と緊急停止ボタンで電車止める大迷惑オバサンまで2020年6月29日 13時19分 J-CASTテレビウォッチ「なぜマスクをしていない!」と怒...

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病床不足、最大6.5万床の恐れ 感染第2波への備えに不安(2020年6月29日配信『日本経済新聞』)

PCR検査能力は1日3万件近くに増えた(都内でのデモンストレーション)新型コロナウイルス感染による死者数が世界で累計50万人を超え、米国などで感染拡大に歯止めがかからない。日本も東京都内で新規感染が連日50人を超え、「第2波」が懸念される。国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。都内では29日に58人の新規感染が確認され、4日連続で50人を超えた。西村康...

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東京・三鷹市がDV被害者の住所漏らす 加害者に戸籍付票郵送、印刷時に警告 東京・三鷹(2020年6月29日配信『毎日新聞』)

住民基本台帳ネットワークシステム=写真はイメージ 東京都三鷹市は29日、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の女性が含まれる戸籍付票の写しを4月に加害者から請求されて郵送し、女性の住所を漏らしていたと発表した。女性は「DV等支援措置」の対象で、本来は住所を加害者側に知らせないことになっている。市は、6月に女性から問い合わせを受けるまで漏えいに気づいていなかったという。 同市市民課によると、4月10日に加...

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「同調圧力社会」誰が切り開く?(2020年6月29日配信『日刊スポーツ』ー「政界地獄耳」)

★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労...

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[性犯罪対策強化] 一歩前進だが、懸念も(2020年6月29日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 「もう黙らない」と声を上げた被害者たちの勇気が、国を動かした。 性犯罪と性暴力対策を強化する政府の方針がまとまった。関係府省会議で決定した総合対策で、今後3年間を「集中強化期間」と位置付ける。 「魂の殺人」ともいわれる性暴力は、被害者の人生に長く深刻な影響を与える。内閣府の調査では、女性の7・8%が無理やり性交された経験を持つ。さらに被害者の半数は心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状を抱えて...

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沖縄戦体験者への冒涜(2020年6月29日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 小学生のころ、原子爆弾の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」(中沢啓治作)を読み、戦争の脅威を具体的に想像するようになった。絵の力は大きい。戦争に反対する主人公一家を非国民と迫害した軍国主義の恐ろしさも伝える▼本紙も4月から、新報小中学生新聞りゅうPON!で「まんがで伝える沖縄戦」(絵・なかもとあやこ)を掲載している。このうち沖縄戦の映像で知られる「震える少女」も今月題材とした▼「震える少女は私」と...

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国会「夏休み」 閉会中審査でごまかすな(2020年6月29日配信『西日本新聞』-「社説」)

 新型コロナウイルス対策をはじめ、国政を巡る懸案や解明すべき問題は山積している。にもかかわらず、国会は半ば夏休み状態にある。政府、与党が野党の追及をかわすため通常国会の会期延長を拒んだからだ。 当面、コロナ対策関連の委員会を週1回開く「閉会中審査」には応じるというが、それだけで国会の役割が果たせるのか。甚だ疑問と言わざるを得ない。 内閣は、衆参いずれかの議院で総議員の4分の1以上から要求があれば臨時...

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Author:gogotamu2019
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