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廃棄物処理業者の苦悩 伊東の組合が市長に訴え(2020年4月29日配信『東京新聞』)

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一般廃棄物業界の現状を小野達也市長(左)に報告する金坂博文理事長(中)ら=伊東市役所で

 新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の廃棄物処理業者にも大きな影響が出ている。伊東市では取引先のホテルや観光施設が休業し売り上げが激減。一方で家庭ごみが増加、作業員は感染リスクにおびえながら作業している。こうした窮状に、家庭ごみや事業系ごみの収集運搬業務を行う8社で組織する市一般廃棄物協同組合の金坂博文理事長らは27日、市役所で小野達也市長に面会。行政の支援を求めた。

 「市から受託した仕事を滞らせるわけにはいかないが、こんなところまで影響が出ている現状をわかってほしい」。金坂理事長はそう訴えた。小野市長は「(ごみ収集は)日常生活の中で欠かすことのできない仕事。現状を把握したうえで、どのような支援ができるか検討したい」と応じた。

 同組合によると、加盟社の大口取引先はホテルや旅館、観光施設、飲食店などだが、営業自粛でそのほとんどが休業。

 こうした施設から出るごみが急減し、加盟社の売り上げが激減しているという。売り上げが半減した社もある。

 その一方で、外出自粛や在宅勤務の影響などから、家庭ごみが増加。市から委託された一般家庭向けのごみ収集ステーションのごみ量は、2~3割増加しているという。

 ごみの中には、使用済みのマスクやティッシュなどの入ったごみ袋があり、ウイルスが付着している懸念もある。収集作業員は手袋をはめるとともに、収集車には消毒液を積み、こまめに消毒しながら作業している。ただ袋が破れたごみなどもあるため、不安は尽きない。

 経営が厳しくなる中、感染リスクを意識しながら神経をすり減らす作業で、組合は、こうした実情に配慮して支援をしてほしい、と訴えている。

 ある加盟社の幹部は「作業員が感染したら会社を閉鎖しなければならず、ライフラインである収集が滞りかねない。ぎりぎりの状態で仕事をしていることを、市や市民の皆さんに理解してもらえればありがたい」と話した。




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