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緊急事態宣言、延長へ 全都道府県一律も 政府、5月5日までに最終判断(2020年4月29日配信『時事通信』)

 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、来月6日に期限を迎える緊急事態宣言を延長する方向で調整に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、状況によっては対象地域を絞るべきだとの声もあるが、全都道府県の一律延長は避けられないとの意見が強まっている。

 緊急事態宣言が16日に全国に拡大されてから、30日で2週間を迎える。政府は翌5月1日に専門家会議を開き、国民の行動変容や感染拡大、医療態勢整備の状況を分析。同日中にも安倍晋三首相が記者会見などに臨み、連休中の外出自粛などへの協力を改めて国民に呼び掛ける見通しだ。

 学校の混乱を避けるため、1日には大型連休明けの授業再開に関する指針も公表する方針だ。



緊急事態宣言 5月6日に終了は厳しい状況 安倍首相 コロナ(2020年4月29日配信『NHKニュース』

来月6日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、現状でも、感染者数の増加が続いているとして、「5月6日に、『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」と述べました。

今年度の補正予算案が29日午後、衆議院を通過したことを受けて参議院予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して審議が始まりました。

この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、来月6日までとなっている緊急事態宣言について、「安倍総理大臣は、『人との接触を8割削減できれば、2週間程度で頂点に達し、その後は減少させられる』と説明した。2週間は過ぎたが、ピークアウトに達したのか。残り1週間で宣言を終わらせることができるのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「残念ながら、現状でも新たな感染者数の増加が続いている。その中で、果たして5月6日に、『これで緊急事態が終わった』と言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」と述べました。

そのうえで、延長するかどうかの判断をする時期について、「直前になると、大変な混乱があるかもしれない。6日までだから、6日に判断するということはもちろんなく、事前に、いつ国民にお伝えできるかを、専門家の皆さんと協議している」と述べました。

また、政府の専門家会議の座長を務める、国立感染症研究所の脇田隆字所長は「確定した患者数は、2週間前の感染状況を反映しており、ピークアウトしたかどうかという判断はまだできない。あと1週間程度は感染の状況を見て状況を判断し、専門家会議でも検討して、考えを示していきたい」と述べました。

立憲民主党の白眞勲氏は治療薬やワクチンの開発をめぐり「今回の危機にあたっては、薬ができれば、みんな終わる。いちばん重要なのは国際協調で、日本が特にアジアにおいて主体的な役割を果たすべきではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「薬とワクチンの開発によって終息ということになるのではないかと、最初から私は申し上げてきた。アメリカなどにおいても、ワクチンについては、早ければことしの秋ぐらいに人に対する接種が可能となるのではないかと聞いている。日本も、東京大学や大阪大学、あるいは、国立感染症研究所などで、研究が進んでいて、加速していきたい」と述べました。

国民民主党の森ゆうこ氏は人との接触機会の削減について「なぜ、8割の行動制限が必要なのか。この連休に国民の協力が得られなければ、どうなってしまうのか。ほかの国では、大統領や首相が数字を入れて、国民に危機感を共有してもらうために発言しており、安倍総理大臣からも国民に訴えるべきだ」と求めました。

これに対し安倍総理大臣は「専門家は、何ら対策を講じないと、オーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあり、接触機会を最低7割、極力8割程度、低減することが必要だと指摘している。1日当たりの新規感染者数が500から100まで減少する時間は、接触機会の低減が80%であれば15日間だが、65%であれば90日以上を要することが示されている」と述べました。

一方、現金10万円の一律給付で世帯主の暴力から避難している親子などが受け取るための手続きについて、高市総務大臣は「4月30日までに申し出ていただきたいとお伝えしたが、間に合わないという声もいただいており、それをすぎて申し出た場合も、各市区町村での申請の受け付け開始から3か月の間であれば、ご本人が受け取ることができる。仮に、加害者が二重取りをしてしまった場合には、取り上げさせてもらう」と述べました。



休業拒否に罰則規定を 全国知事会 一律延長求める方向で調整(2020年4月29日配信『産経新聞』)

 全国知事会は29日、新型コロナウイルスに関する国への緊急提言を議論する対策本部会合をテレビ会議方式で開催した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示に応じない事業者を対象に、法改正で罰則規定を設けるなど対策強化を要望し、全都道府県を対象に5月6日まで発令されている緊急事態宣言については、一律延長を国に求める方向で調整している。

 特措法に基づき知事は休業要請に応じない事業者の店舗名の公表、指示ができるが、罰則はなく、一部のパチンコ店が店名公表後も営業を継続。石井隆一富山県知事は「罰則を伴った強い法改正が必要。(休業)補償とセットで議論する必要がある」と発言、他の知事から異論は出なかった。

 学校の休校長期化に伴う「9月入学制」については小池百合子東京都知事が「社会改革の一つで行うべきではないか」と述べるなど、導入に積極的な意見が相次ぐ一方、慎重論も目立った。知事会は国民的な議論が必要との認識のもと、国に検討を求めていくことになった。

 緊急事態宣言の一律延長には慎重意見も上がり、調整を続け、30日以降に緊急提言を国に提出する。

 政府はその上で、1日以降の状況を見極め、3~5日に感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会を開催。続いて政府対策本部を開き、緊急事態宣言の扱いを決定する。

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で「残念ながら感染者数は増加が続いている。5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうか、依然厳しい状況が続いている」と明言。ただ、「今、私が判断することはできない」と述べ、専門家の見解も踏まえ最終判断する考えを示した。延期幅は「1週間程度」「5月末まで」「1カ月程度」などの案が出ている。

 緊急事態宣言をめぐっては、諮問委メンバーの釜萢敏日本医師会常任理事が28日に全国での延長が必要と表明した。全国知事会も近く政府に全国での延長を求める。政府関係者は29日、「知事会も専門家も一律延長を主張する中、それ以外の結論は難しい」と語った。 




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