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29日の衆院予算委論戦のポイント(2020年4月29日配信『共同通信』)

衆院予算委論戦のポイントは次の通り。

【9月入学制】

玉木雄一郎氏(国民民主) 新型コロナウイルス感染拡大による休校が続いている。教育格差是正のため、学校を9月入学に移行すべきだ。

安倍晋三首相 これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい。「子どもたちや保護者はもとより、社会全体に大きな影響を及ぼすから慎重に」との意見もあることは十分に承知している。

萩生田光一文部科学相 広く国民の間で認識が共有できるのであれば、大きな選択肢の一つだと思っている。

【新型コロナの状況】

玉木氏 国民はいつまで耐えればいいのか。見通しは。

首相 ある程度の接触機会の削減効果は出ているが、まだまだ8割に至っていない。世界で克服できなければ、真の終息とはならない。 

【学生支援】


玉木氏 困窮する大学生への支援策は。

首相 家賃支出も加味した給付型奨学金を支給する。大学に入学金や授業料の納付猶予や減免を要請し、対応した大学に助成する。

【特措法改正】

玉木氏 新型コロナ特措法の改正を議論すべきだ。

首相 今の対応や法制で十分に終息が見込まれないのであれば、当然、新たな対応も考えなければならない。

【家賃負担】

玉木氏 野党5党が共同提出した事業者の家賃負担を支援する法案を早期成立させるべきだ。

首相 与野党協議の場をつくってもらっている。政府としてはコメントを控える。

【病院の財政負担】

志位和夫氏(共産) 新型コロナウイルス感染患者の受け入れは病院の経営を圧迫している。病院の減収分は国が補償すると明言してほしい。

安倍晋三首相 医療機関は国民の命と健康を守るものだ。医療提供体制の機能は国として責任を持って守っていく。

志位氏 (中小企業や個人事業者向けの)持続化給付金は、売り上げが半減した少数事業者しか対象にならない。対象を、損失を受けた事業者全体に拡大すべきだ。

首相 売り上げが半減していない方は、無利子融資や雇用調整助成金による人件費補助などを活用してほしい。

【9月入学制】

足立康史氏(維新) 大阪府の吉村洋文知事は9月入学制を主張している。全国知事会と連携してほしい。

萩生田光一文科相 多くの知事からそういう声が上がっていることは承知している。本当に大きな改革をする時には、国と地方が互いに責任を持たなければならない。覚悟を共有できれば、選択肢の一つになると思う。




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