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ニセ電話詐欺 「偽装」番号の転売元 再販2社に融資2000万円(2020年4月30日配信『東京新聞』)

 携帯から電話しても固定電話番号が表示される転送サービスを悪用したニセ電話詐欺が相次ぐ中、番号の転売元だった悪質な電話再販業者二社が、大手金融機関や地銀から2000万円以上の融資を受け、運転資金に充てていたことが信用調査会社への取材で分かった。 

 電話再販業者は、NTTやKDDIなど大手電話会社から「03」「06」などで始まる固定電話番号を購入し、中小企業などに転売。転送サービスも手掛け、これを利用すれば固定電話機は不要で、外出先から携帯で電話しても相手には固定番号が表示される。

 捜査関係者によると、詐欺グループはこの仕組みを悪用し、電話の相手に官公庁や企業からと思い込ませようとする。大手電話会社は番号購入時の身元確認が厳しいため、転売された固定番号を2次、3次の再販業者から入手しているとみられる。

 多額の融資を受けていた再販業者2社は、大手電話会社から番号を購入する元請けに当たる。転送サービスを行うため高額な機材を購入する必要があり、警視庁の関係者は「元請け業者は資本力がないとできない」と指摘する。

 捜査関係者によると、昨年都内であったニセ電話詐欺で、転送サービスを悪用した手口で使われた番号の7割は、この2社を含む再販業者3社が転売していた。警察庁は大手電話会社に対し、3社を含めた9社(4月15日現在)に一定期間、新たな番号提供をしないよう要請した。

 二社に融資をしていた金融機関の担当者は取材に「個別の融資先は答えられないが、警察庁の要請対象と判明した場合は契約せず、契約中なら関係解消に向けた措置を講じる」と話している。ただ、警察庁は今のところ、業者名を公表しない方針。同庁の担当者は「要請の対象としただけで、行政処分でもない」と理由を説明する。

 ニセ電話詐欺被害に遭ったさいたま市の女性の代理人を務める宮野大翔弁護士は「業者は何度も警察から連絡を受け、犯罪に使われる可能性があると知って転売していた。ぜひ業者名を公表してほしい」と訴えている。

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