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100年目のメーデー(2020年5月1日配信『しんぶん赤旗」-「主張」)

声を上げれば道は開かれる

 きょうは第91回メーデーです。今年は1920年に日本で第1回メーデー集会が開かれてから100年の節目にあたります。新型コロナウイルスの感染拡大で中央メーデー集会は中止となり、中央式典がインターネットを通じ全国に配信される異例の形の開催です。

今こそ労働組合の出番

 賃金の大幅減で苦しんでいる。解雇・雇い止めにあった。フリーランスで仕事が無くなり生活の見通しがない―。コロナ危機の中で多くの人が苦境に立たされています。医療や交通をはじめ社会・生活インフラを守るため、感染リスクも抱えながら懸命に働いている人が多くいます。世界の労働者の団結と連帯の場・メーデーの意義はいっそう重要になっています。

 安倍晋三政権のコロナ対策は後手に回り、国民の命と健康、雇用と営業、暮らしと文化を守る姿勢を欠く政治に、国民から疑念と異論が相次いでいます。集会やデモが困難であっても、ネットを活用した創意ある取り組みでさまざまな活動ができます。対象者を狭く絞った「1世帯30万円給付金」に対し、「直ちに1人一律10万円給付を」の世論が広がり、安倍政権は補正予算案を組み替える前代未聞の事態に追い込まれました。

 声を上げてたたかえば道は開けます。引き続き「自粛・休業と補償は一体で」「医療現場への本格的支援を」と政府に迫りましょう。

 今こそ組織された力を持つ労働組合の出番です。全労連や連合、多くの労働組合は電話相談を開設するとともに、政府に緊急対策を求めています。日本医労連は必死に奮闘する現場の声を集め、対応を迫る活動を強めています。自交総連は、コロナを口実としたタクシー会社での退職強要を連合労組と共同して撤回させました。首都圏青年ユニオンは、勤務シフトが減少した組合員の賃金を雇用調整助成金の活用で100%保障させました。郵政ユニオンは、非正規社員のコロナ対応は年次有給休暇を基本としていたのを有給の特別休暇に改めさせました。

 コロナ危機は「新自由主義」「利潤第一主義」による日本社会のゆがみも浮き彫りにしました。疲弊する保健所や病院からの悲鳴は、医療・社会保障削減がもたらした深刻な弊害によるものです。マスメディアの中にも、「『公務員』を切り捨て続けてきた日本のツケ」などの論評が出始めています。

 国民の生活防衛という緊急の課題とともに、「こんな社会でいいのか」という問いかけが各分野で始まっています。政治を身近に思えなかった人たちが、いま政治の役割をひしひしと感じています。

 本来なら今年は第101回のメーデーとなるはずでした。10年のブランクには、1936年から45年まで日本軍国主義に禁止を強いられた痛苦の歴史が刻み込まれています。しかし、敗戦後の46年の東京メーデーは50万人の参加で見事によみがえり「民主人民政府の即時樹立」などを決議しました。

よりよい世界の復興へ

 今は活動に制約はあっても沈黙を強いられることはありません。知恵と工夫で団結と連帯を強め、「コロナ後の世界をかつてより良い状態に復興する」(グテレス国連事務総長)ため、全力をあげようではありませんか。メーデー100年の歴史を踏まえ、希望の明日へ新たな出発を誓い合いましょう。



“万国の労働者団結せよ!”(2020年5月1日配信『しんぶん赤旗」-「潮流」)

 若葉がもえる季節。東京・上野の公園にひしめき合った大勢は、空高く大のぼりをたて、熱気のなかで万丈の気を吐きました

▼8時間労働制の実施、失業防止、最低賃金法の制定―。次つぎにスローガンを掲げ、大会は宣言しました。「ここに日本最初の労働祭を挙行す…吾人は今日、世界万国の労働者とともに、労働者階級の解放と万人の自由とを絶叫す」

▼1920年5月2日の日曜日、運動の高まりを背景に日本のメーデーは歴史の一歩を踏み出しました。弾圧にさらされながらも労働団体相互の提携が進み、各分野のたたかいを励まし、メーデー集会も各地にひろがっていきました

▼軍国主義の嵐がふきすさび、徹底して禁じられた戦前の空白。人民広場とよばれた皇居前広場に50万人が集まり、「民主人民政府の樹立」「食える賃金を」と決議した戦後の復活。働く人びとの要求と、その歩みは政治や社会を前進させる原動力となってきました

▼いま、メーデー100年の節目を、コロナ禍から雇用と生業(なりわい)を守るたたかいのなかで迎えています。突然の解雇、派遣社員やアルバイトの打ち切り、収入や給料の激減。安倍政権のもとで支援や補償が届かず、生活と権利、人間の尊厳まで奪われようと

▼このままでは職を失い追いつめられる労働者や家族、持ちこたえられず倒産や廃業に追い込まれる中小業者が増えていくばかり。いまこそ、命とくらしを守る声をあげるとき。1世紀前の閉会の辞がよみがえります。“万国の労働者団結せよ!”



きょうメーデー コロナ禍 雇用守れ(2020年5月1日配信『しんぶん赤旗」)

ロイヤル社の退職強要撤回させる
自交総連・目黒自交労組


 日本初のメーデーから100年、新型コロナウイルス感染拡大から「雇用・営業を守るメーデー」を掲げた今年、自交総連・目黒自動車交通労働組合は、タクシー会社ロイヤルリムジングループによるコロナ禍を口実とした600人への退職強要を撤回させ、雇用を守ってメーデーを迎えました。

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退職強要を撤回させた自交総連・目黒自動車交通労働組合の人たち=東京都目黒区

 政府が「緊急事態宣言」を出した7日、会社が突然、「事業休止」を発表し、メディアが「全員解雇」と報じました。実態は、「退職合意書」にサインさせ、賃金30日分の解雇予告手当すら支払わず、自主退職に追い込む脱法的なものでした。

 11日の会社説明会で組合は、雇用調整助成金やタクシー休車を支援する「期間限定特例休車」を活用して雇用を守れと要求。金子健作社長から「運行継続が総意であれば、そっちの方向に切り替える」との回答を引き出し、出勤闘争を続けて雇用の継続をアピールしました。

 日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子両衆院議員が10日に国会質問し、赤羽一嘉国交相が「雇用を切ってとか、偽装的なところは感心しない」(国土交通委員会)と答弁。国交省が13日、タクシー事業者に異例の事務連絡を出し、解雇を正当化する同社長発言を「正しくない」と指摘し、会社側は追い詰められました。

 24日の団体交渉で金子社長は、退職強要を撤回すると約束。27日、休業補償を実施して雇用を維持し、出された「退職合意書」の撤回にも応じる確認書を組合と締結しました。

 「私たちが要求してきた方向にすすんでいます。退職に応じず、一致団結してきた成果です」と話す梶山洋一さん(48)は、たたかいのなかで新たに書記長に就任しました。「休業補償などの計画を労使で協議し、協定を結ぶことがこれからの課題です。コロナ禍を乗り切り、公共交通としてタクシーの役割を果たしていきたい」



きょうメーデー 声あげ社会変える(2020年5月1日配信『しんぶん赤旗」)

コロナから雇用と営業守ろう

 5月1日は、世界の労働者が団結・連帯し、要求実現を求める一大行動日、メーデーです。新型コロナ感染拡大による危機を打開するとともに、職場から生活と雇用・権利を守り、政治の転換を求める日本と海外の労働者のたたかいを特集します。

全日赤
雇い止め撤回・無期転換


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全日赤個人加盟労組の河野委員長(右から2人目)と全日赤本部の人たち

 全日本赤十字労働組合連合会(全日赤)は、熊本赤十字病院(熊本市)で無期雇用転換となる勤続5年の直前に雇い止めされた窓口業務の女性(39)の雇い止め撤回・職場復帰を勝ち取りました。

 女性は今年4月1日以降に無期転換できると病院から通知されていたのに、3月5日に雇い止めを通告されました。全日赤個人加盟労組に加入し、熊本地裁に地位保全仮処分を申し立てました。

 4月14日、病院と和解し、雇い止め撤回、無期転換を実現しました。全日赤個人加盟労組の河野昌晃委員長は、「病院の良識ある対応を評価したい」と話しました。女性は「日赤病院の一員として、しっかり働きたい」と強調しました。

 熊本は、1877年の西南戦争で傷病者を救護した日本赤十字の発祥の地。熊本大地震や新型コロナウイルスへの対応などでも役割を果たしています。

 全日赤は、職員の雇用と安全、患者の命と健康を守ろうと呼びかけ。全国の現場の声を当局へ届け、マスクなどの配備や子どもが休校時の特別休暇の取り扱いなどで労働者が安心して働ける体制を求めています。

兵庫自治労連
調理員の休業補償実現


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三田市学校給食調理員労働組合の組合員たち

 兵庫自治労連の三田市学校給食調理員労働組合は、新型コロナウイルス問題による休校期間中、臨時職員の「無給で自宅待機」を撤回させ、休業補償を実現しました。緊急事態宣言で休校が続く今も、補償は継続しています。

 2月末の安倍晋三首相による突然の休校要請によって、給食調理員に無給待機が通知されました。自治労連の要請などを受けて、総務省が非常勤職員にも有給の休暇付与を認める通知を発出。これを活用して市当局と話し合い、臨時職員の無給待機撤回を実現しました。

 三田市の成果が話題となり、全国で非常勤職員への休業補償を実施する自治体が広がりました。

 無給撤回を実現した塚口弘子委員長は、「労働組合の大切さを実感しました」と話しています。三田市学校給食調理員労組は、2009年に結成。今年4月から始まった「会計年度任用職員制度」でも、市当局と交渉で、以前から年収を引き上げ、育児・病気・介護の休暇制度を新設するなど前進しています。

生協労組おかやま
格差是正と最賃アップを


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「格差是正、最賃大幅アップを!」とジャンプする生協労組おかやまの人たち

 生協労連の生協労組おかやまは、パートタイム・有期雇用法を活用し「店舗パート職員の通勤駐車料金1000円を無料に」「アルバイトの慶弔休暇の制度化」など非正規労働者の格差是正を昨年秋闘までに獲得しました。

 今春闘では、県雇用均等室にも相談。処遇格差に対する企業の説明義務などを示す厚労省の「取り組み手順書」に沿った対応を二次要求で求めています。

 生協労連パート部会長も担う山本泉副委員長は、「生協理念からもパートの犠牲で成り立つ経営であってはならない。正社員の処遇を引き下げて格差解消を図るのは法改正の趣旨に反するとの厚労省指針も活用し、格差是正を勝ち取りたい」。

 生協労組おかやまも加わる岡山県労会議では、最低賃金審議会にむけ、初の最低生計費試算調査に取り組んでいます。山本さんは最賃引き上げを求め「なぜパートというだけで最賃に張り付いた賃金でこき使われないといけないのかと訴えてきた」と話します。

 西崎直人書記長は「最賃は正規労働者にとっても重要な課題。正規・非正規連帯して大幅アップを実現したい」と話しています。



日本共産党第91回メーデースローガン(2020年5月1日配信『しんぶん赤旗」)


 日本共産党は、第91回メーデーにあたって次のスローガンを発表しました。

 ☆ 新型コロナ危機打開。

 外出自粛・休業要請は継続的補償と一体で。休業を余儀なくされた労働者、個人事業主、フリーランスなどの賃金・収入の8割を補償せよ。

 医療崩壊阻止へ、PCR検査体制の抜本的強化と医療現場への本格的財政支援を急げ。

 消費税率を5%へ。

 国民の命と健康、雇用と営業、暮らしと文化を守るために、政治の責任であらゆる手だてを。

☆ 安倍9条改憲NO! 「緊急署名」を推進しよう。

 安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復。

☆ 8時間働けばふつうに暮らせる社会を。

 同一労働同一賃金と均等待遇を職場から。中小企業支援とセットで最低賃金時給1500円に。全国一律最賃制を。

 大企業の内部留保を賃上げと雇用に活用し、日本経済の再建を。

☆ あらゆる差別・ハラスメントの禁止、ジェンダー平等を。

 格差をただし貧困をなくそう。

☆ 大企業・富裕層優遇と大軍拡をやめ、社会保障、教育、若者・子育て支援に税金を回せ。“全世代型”の名による社会保障改悪を許すな。

☆ 農林水産業と中小企業の振興で地域経済を再生しよう。

☆  東日本大震災の被災者支援を打ち切るな。自然災害からの復興と防災対策に全力を。

☆ 原発再稼働反対。「原発ゼロ」法案を成立させよう。気候変動に歯止めを。再生可能エネルギーへ大転換せよ。持続可能な開発を。


 福島原発事故の収束と被災者支援に全力を。生活と生業(なりわい)の再建は政府と東電の責任で。

☆ 辺野古新基地建設阻止、普天間基地無条件撤去。日米地位協定を抜本改定せよ。オスプレイは日本から出ていけ。沖縄と本土が連帯し全国の基地強化に反対しよう。

 日米安保条約を廃棄し米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。

☆ 対話と交渉で朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の実現を。

☆ 核兵器禁止条約に署名・批准せよ。「ヒバクシャ国際署名」推進。アメリカの「核の傘」から離脱し非核の日本を。核兵器廃絶。

☆ 日本社会を根底から破壊する戦後最悪の安倍政権打倒。


 市民と野党の共闘をさらに発展させ、野党連合政権をつくろう。労働組合は、いまこそ一致する要求で団結しよう。

 日本共産党の躍進で、新しい日本への道を切り開こう。





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Author:gogotamu2019
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