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都、協力金追加支給へ 月内全面休業を要請(2020年5月6日配信『東京新聞』)

 東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の「緊急事態宣言」の延長決定を受け、対応策を発表した。7日以降も事業者への休業要請などを継続し、要請に応じた中小事業者などには、追加で「感染拡大防止協力金」を支払うと表明。外出自粛要請や都立学校の休校も31日まで続ける。 

 会見で小池知事は「都内の新規感染者数は減少傾向だが、軽症患者が重症化するケースもあり、いまだ予断を許さない。この段階で手を緩めては感染が拡大しかねない」と強調した。

 都民には引き続き不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動の自粛、買い物を3日に1日程度に抑えるよう要請。事業者には休業や出勤抑制、テレワークの推進、イベント開催の自粛などを求めた。支援関連の経費として総額449億円の本年度補正予算を編成し、7日に専決処分する。

 補正予算には、休業で収入が減った個人への貸し付け原資の増額分(337億円)などを計上。7日以降の休業要請に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の予算は、6月の都議会定例会に補正予算案を提出する。患者受け入れ時の医療機関への謝金の拡充なども盛り込む方針。

 外出自粛や休業要請解除に向けた今後のコロナ対応の出口戦略については、「ロードマップや取り組み方針を、専門家の知見を得て近く策定する」と話した。具体的な解除基準などを検討するという。

◆申請5万件 11日から給付

 <第1弾> 小池百合子都知事が5日、休業要請の延長に伴い、追加で支払うとした中小・個人事業者への「感染拡大防止協力金」。都はいったんは見送る方針を固めていたが、国の事業者支援が不透明な中、都として協力金制度の継続が必要と判断した。小池知事は同日「徹底した感染対策でより早く経済を回復させる」と強調した。

 追加となる第2弾の協力金は、7日~31日に都の要請に応じて休業・時短営業したスポーツクラブや、飲食店舗などを経営する中小・個人事業者が対象。支給額は4月16日~5月6日の第1弾と同様に、1店舗の場合50万円、2店舗以上で100万円となる見通し。

 第1弾同様、要請対象外の衣料品店などが自主的に休業した場合は支給されない。小池知事は「この期間に徹底した感染防止をしなければ、これまでの努力が無になりかねない」と述べ、協力を改めて要請した。都によると、第1弾の協力金への申請は5日午後6時時点で約5万1千件あった。

 協力金支給には第1弾でも約960億円の費用がかかっていることから都財政への影響が大きく、都内部には慎重論も根強かった。しかし、都議会から強い要望があり、協力金を出さなければ営業再開に踏み切る店が相次ぐ恐れがあるとして、最終的に支給を決めた。第1弾は5月11日から順次支払われる。第二弾の支払いは、6月の都議会で関連予算案が議決されて以降になる。

 一方、大型連休中に自主休業した理美容店に都が最大30万円を支払う給付金は6日で終了し、追加給付しない。

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