FC2ブログ

記事一覧

何が「収束への1カ月」だ 新生活様式では廃業地獄(2020年5月7日『日刊ゲンダイ』)

キャプチャ
無能コンビ(緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見する安倍首相。左は諮問委員会の尾身茂会長)

専門家会議は何のために存在するのか 元の生活に戻すためではないのか

 トップが無能で割を食うのは、いつだって一般庶民だ。4月7日に発出された緊急事態宣言の期限は6日だったが、5月末までの延長が決まり、連休が明けても出口の見えない不安な日々は続く。

 安倍首相は4日に記者会見を開き、延長について説明したが、相変わらずのポエム朗読会で精神論に終始。敬意と感謝、絆で新型コロナを乗り越えられると訴えた。その上で打ち出したのが「新しい生活様式」の定着という妄言だ。

政府の御用機関のような専門家会議なら不要です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 安倍は、5月末までは「収束に向けた1カ月」と定義しながら、「長期戦を覚悟」と言って「長丁場の対応」を求めた。

 同じ口で、状況を見て緊急事態を解除する可能性にも触れるという支離滅裂。緊急事態宣言の延長は結局、有効な対策を何ひとつ打てなかったという敗北宣言に等しい。

 政府や専門家会議の役割は、国民が元の生活を取り戻すことにあるはずだ。それができずに「新しい生活様式」を国民に強いるのは責任放棄でしかない。絶望的迷走を重ねる安倍や専門家は一刻も早く退陣すべきだ。それが収束への近道である。

「帰宅したらすぐ着替える」、飲食店では「対面ではなく横並び」「おしゃべりは控えめに」など、およそ政策とは呼べず、真顔で国民に語る話とは思えない。

「箸の上げ下げまでお上の指示に従わせる。コロナ禍が収束しないのは従わない国民のせいだと責任を押し付けているように感じます。専門家会議の尾身副座長も、一向にPCR検査が拡充されないことを長々と言い訳し、行政のせいにしていたから、あきれます。緊急事態宣言下の1カ月で政府や専門家会議は一体、何をやっていたのか。宣言を解除できなかったのは、明らかに政府が無能だからですよ。国民はもう十分に努力している。

バカな大将のせいで飲食、ホテル、デパートは阿鼻叫喚の廃業へ

 緊急事態宣言の1カ月延長は、この国の経済に致命的なダメージとなるのは必至だ。そうでなくても、2月末に安倍が唐突に打ち出した一斉休校要請によって、在宅勤務や休業を余儀なくされた保護者の外出は減少。3月には夜の街がクラスター発生源とヤリ玉に挙げられ、出歩く人はガクッと減った。そして、「人との接触機会8割削減」を掲げる4月7日の宣言である。

 外食産業の3月の売上高は前年同月比17・3%減、そのうち居酒屋は41・4%減で、4月はさらに悪化の見通しだ。百貨店もメタメタで、3月の売上高は33・4%減。宣言を受けて休業した大手4社の4月の売上高は前年同月比7~8割の大幅減に陥った。

 観光や出張の需要減で休業を強いられるホテルも相次いでいる。

 経済評論家の斎藤満氏は言う。

「旅客が9割減の航空業界や、新幹線乗車率1ケタ台がザラの鉄道への影響も深刻です。法人企業統計(2019年10~12月期)によると、企業の手元流動性は15・7%。つまり、毎月の売り上げの1・9カ月分しか余裕がなく、経済活動が2カ月も止まれば事業を維持することはできないのです。調査対象外の資本金1000万円未満の中小企業はさらに厳しい。政府は民間金融機関による実質無利子・無担保融資で資金繰りを支援するとしていますが、経営環境が元通りにならなければ、つなぎ融資を受けても効果はありません。コロナ禍の収束が見えなければ行動規制はずるずる長引く。企業の収益は下がり続け、最大のコストである人件費を削り、それでもカネが回らなければ資本金も食い尽くし、倒産が相次いで大量の失業者があふれかねません」

 東京商工リサーチによると、新型コロナの影響で倒産した企業は1日時点で114件。揚げ句の「新生活様式」とは死刑宣告そのものだ。




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ