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風俗業、行政支援定まらず…「デリヘルだけを狙い撃ち」(2020年5月9日配信『サンケイスポーツ」)

 新型コロナウイルスの感染拡大で苦境が続く風俗業界。自粛要請に対する協力金も、施設を持たない一部業種では支払われない問題が浮上している。定まらない行政支援に「業界への偏見がある」との声が出ている。

 風俗業を巡っては当初、学校の臨時休校で仕事を休まざるを得なくなったフリーランスの保護者に対する支援金支給対象から外れ、思わぬ形で注目を浴びた。

 政府の方針転換でいったん落ち着いたが、東京都内のデリバリーヘルスで働く、まりなさん(26)は「この業界は排除されていると感じた」と振り返る。ただ周囲で補償の話題が出ることはないといい、行政支援には「最初から期待していない」と冷ややか。客足が減る中、動画配信など別の収入源を模索している。

 都内では客の激減で風俗店の閉店が相次ぎ、まりなさんの店でも7割ほど売り上げを落とした。経営する店長(36)は「生活のために働かなければならない人がいる以上、その場を提供しなければならない」と、利益が出ない中で4月中旬まで営業を続けた。

 理不尽さを感じたのは、都の休業要請の対象となり自粛を決めたものの、協力金の対象にはならないとされたことだ。都の担当者によると「施設の運営」が支給の要件で、施設のないデリヘルは対象外になるという。


 店長は「日頃から法令を守り、今回も要請に従った。まじめに経営していても報われない環境では、業界全体の規範が下がってしまう」と肩を落とす。

 風俗業界に詳しい若林翔弁護士は「デリヘルだけを狙い撃ちにした不合理かつ自己矛盾した対応で、行政への信頼や自粛への効力が弱まる恐れがある」と都の対応を批判。その上で「一連の問題の根底には、業界への偏見があるのではないか」と指摘した。




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Author:gogotamu2019
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