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緊急事態宣言の解除 西村担当相、34県で「解除視野に」 岐阜、茨城も(2020年5月10日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」以外の34県について「多くが解除が視野に入ってくるのではないか」と述べ、今月末の期限を待たずに解除もあり得ると期待感を示した。また「特定警戒」の13都道府県のうち岐阜、茨城両県など感染者が減少する地域も、「場合によっては解除もあり得る」と述べた。

 西村氏は宣言の対象地域から外れる後の対応について「いきなりすべてのことが自由になるのはなかなか難しいと思う。専門家の意見をいただきながら、基本的対処方針の中に政治の責任としてしっかりと方向性を示していきたい」と語った。

 また、解除の判断基準について▽新規感染者の減少傾向などをみる「感染状況」▽重症者を受け入れる環境などの「医療提供体制」▽感染の拡大傾向を把握できる検査体制などの「モニタリング体制」――の三つの要素を挙げ、「専門家にもさまざまな議論があるので集約したい」と強調した。

 政府は14日をメドに専門家会議を開き、解除の是非について議論する。判断基準を満たした地域から、段階的に解除することを検討している。



緊急事態宣言「34県の多くで解除視野」 西村経財相(2020年5月10日配信『日本経済新聞』)

 西村康稔経済財政・再生相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」を除く34県について「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。14日をめどに開く専門家会議で感染状況などを分析して解除の可否を判断する。

 西村氏は34県は直近1~2週間の新規感染者がゼロの県が多いと指摘した。特定警戒都道府県に関しても岐阜県と茨城県は感染者数が減っていると指摘し「場合によっては解除もあり得る」と語った。

 宣言解除の基準は(1)感染状況(2)医療提供体制(3)モニタリング体制――の3要素をあげた。感染状況は人口あたりの新規感染者が一定数以下であるかや感染経路不明の患者の割合などをみる。モニタリング体制はPCR検査や抗原検査による感染状況の把握体制といった項目をみる。



緊急事態宣言の解除 34県の多くが検討の対象に 経済再生相(2020年5月10日配信『NHKニュース』)

 緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。

 この中で西村経済再生担当大臣は、今週14日をめどに専門家会議を開いて、今月末の期限を待たず緊急事態宣言の解除を検討するとしたうえで、その際の判断基準として、新規感染者の数が週単位で減少傾向にあることや、人口当たりの新規感染者が一定数を下回ることなどを挙げました。

 そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか5月31日までに収束させたい」と述べました。

 一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも2週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。1日8330円という上限額の引き上げも含め、追加的な対策を講じていきたい。今ある制度を活用し、足りないところがあれば不断に見直していく」と述べました。
また、日本商工会議所の三村会頭は、「5月、6月がいよいよ正念場だ。いま、中小企業の多くが廃業しようかと心が折れてしまうギリギリのところにいると思う。倒産や廃業が起こった場合の社会的コストは非常に大きい。雇用調整助成金や持続化給付金など、たくさんの政策が出ているが、早く必要なところに届けることを、ぜひともお願いしたい」と述べました。

西村経済再生相 宣言解除の場合は活動再開の注意点示す考え

 新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、緊急事態宣言を解除する場合には、基本的対処方針で、活動を再開させていくうえでの注意点を示す考えを明らかにしました。

 この中で、西村経済再生担当大臣は、13の特定警戒都道府県のうち、岐阜県や茨城県について、「感染者数がかなり減ってきている。場合によっては、緊急事態宣言の解除もありうる」と述べ、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除を検討する対象となるという認識を示しました。

 そのうえで、「緊急事態宣言を解除したのちに、どういったことに注意しなければならないかも、基本的対処方針の中で大きな枠組みを示したい。今の段階でも、大規模なイベントや、県をまたぐ移動などの自粛をお願いしているが、活動のレベルをどのように段階的に引き上げていくのかもしっかり示せればと思う」と述べ、宣言を解除する場合には、基本的対処方針で活動を再開させていくうえでの注意点を示す考えを明らかにしました。




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Author:gogotamu2019
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