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“拙速な9月入学導入は問題を深刻化” 日本教育学会メンバー(2020年5月11日配信『NHKニュース』)

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 新型コロナウイルスの影響で休校が長期化するなか、一部の知事などから、9月入学を求める声が出ていることについて、3千人近い教育制度などの専門家でつくる日本教育学会が文部科学省で11日記者会見を開き、拙速な9月入学の導入はかえって問題を深刻化させると指摘し、丁寧に議論するよう求めました。

 このなかで、学校の休校が長期化するなか、一部の知事などが9月入学を求めていることについて、子どもや保護者、教職員の不安の声に応える実効性のある対策を検討すべきであり、拙速な9月入学の導入はかえって問題を深刻化させると指摘しました。

 そのうえで、新型コロナウイルスのさなか、その解決策として性急に実施すれば、さまざまな問題が予想され、将来的にそれらが解消されるには十数年かかるとして、多くの関係者の意見を反映し、慎重に検討すべきとしています。

 日本教育学会会長の日本大学の広田照幸教授は「導入については、教育の制度の実態をあまり知らない方が議論しているのではないか。財政的にも制度的に大きなきしみ、不具合が生じる。今年、来年、いずれに導入しても大きなダメージが生じる」と話していました。

 東京都立大学の乾彰夫名誉教授は「教育格差の問題は9月入学では解消しない。ひとり親家庭の学習保障など、今、不安が高まっている問題に早急に対応すべきだ」と話していました。

 なお、日本教育学会は、9月入学を巡る問題について検討する特別委員会を立ち上げており、論点や問題点を整理した提言書を今月22日に発表する方針としています。

日本教育学会声明 2020年5月11日
「9月入学・始業」の拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める

――拙速な導入はかえって問題を深刻化する――

 去る4月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校休校が長期化するなか、全国知事会は、内部に賛否両論がありながらも、政府に対し9月入学の導入を検討するよう要請しました。これを受けて、安倍首相は国会で「選択肢の一つとして検討する」と答弁し、首相官邸が各府省に論点整理を指示し、6月上旬には方向性を示す予定であるとの報道がなされています。

 今般、9月入学問題が浮上した背景には、勉強の遅れと受験への不安や部活動や行事などの貴重な学校生活の時間を削減しないで欲しいという子どもたちの声があります。また、学校再開後の短縮された期間での詰め込み・スピード教育が子どもたちのストレスを高め、不登校を増やすのではないかとの心配を保護者や教師が抱いていることも事実です。

 こうした声や心配には真摯に耳を傾けることが求められます。しかし、9月入学は不安や心配の基にある、直面する問題の解決にはどれほど有効でしょうか。それどころか、9月入学・始業の導入は、状況をさらに混乱させ、悪化させかねません。例えば学力格差の是正への有効性などには数多くの疑問があります。

 9月入学・始業そのものについてはこれまでもしばしば検討され、そのメリット・デメリットなども指摘されています。しかし問題は、これを「コロナウイルス禍で生じている問題」の解決策として性急に実施するということについてです。仮に学年の始期をいま直ちに9月に変更するとすれば、学校や子どもたちにも、家庭や社会にも甚大な影響が及びます。

 例えば来年度の小学校入学を9月に変更すれば、義務教育開始は一番高い年齢で7歳5ヶ月と世界でも異例の高年齢になります。9月入学導入に伴って生じる4月から8月までの5ヶ月間の学費分の空白は、私立大学だけでも1兆円近くになりますが、これを誰が負担するのでしょうか。8(7)月卒業になると高校生大学生らの就職はどうなるでしょうか。さまざまな問題が予想されます。

 これらの中には、仮に将来的に解決・解消できるとしてもそれまでに10数年を要するものも少なくありません。そうした重大な諸問題は、政治や行政のトップだけでなく、その解決策を含めて現場の教員・教育行政や子ども・保護者、中小企業を含む企業・諸組織など多くの関係者等の声を十分に反映し、専門家等も加わり慎重に検討すべきです。日本教育学会は緊急に特別委員会を設置し、検討すべき課題の洗い出しを行っており、近日中に緊急提言を公表する予定です。

 そもそも、コロナウイルス禍で学校でも社会でも様ざまな支援が緊急に求められているときに、教育の実質的保障に使うべき、限られた財源と人員を割いてでも9月入学・始業を直ちに実施することが果たして必要でしょうか。9月入学に議論を集中させることで、いま対応すべき重要な他の諸問題を見過ごすことも危惧します。

 以上から本学会は、「9月入学・始業」について、時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求めます。あわせて、学校休校による子ども、保護者、教職員の不安や心配の声に応える、実効性ある対策を大至急検討し講じていくことを求めるものです。

2020年5月11日

日本教育学会


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