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<新型コロナ>虐待で避難、未成年の10万円申請 一部自治体が受け付けず(2020年5月13日配信『東京新聞』)

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総務省の通知には、申出対象の新たな事例として「親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの」との記述が加わった

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一人10万円を支給する特別定額給付金について、政府は配偶者からの暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)被害者だけでなく、家庭内で虐待を受け自宅に帰れない未成年者らも給付金の申請書を受け取ることができるとの通知を、全国の自治体に出した。ただ厚生労働省や総務省の周知不足のため、一部の自治体で書類の受け取りを拒否される事例もあり、支援団体は早期の対応を求めている。

 総務省の通知は1日付。これまで給付金の支給を申し出る対象者として、DV被害者が含まれていたが、新たに「親族からの暴力などを理由に避難し、自宅には帰れない事情を抱えているもの」との文言が加わった。支援する民間団体などが身元の証明や避難先の住所などの保護状況を記した「確認書」の提出が条件だが、総務省の担当者は「支援を前提にできるだけ柔軟に対応したい」と話す。

 虐待などを受けた少女たちを支援する一般社団法人「Colabo」代表理事の仁藤夢乃さんは「虐待で追い込まれ、家を飛び出した未成年者が救われる」と評価した。

 ただ、一部の自治体では、通知に「未成年」の文言がないため「未成年者には確認書を発行できない」とした例や、「通知に青少年支援団体や児童福祉施設、要保護児童対策地域協議会(要対協)などの記載がない」との理由で、虐待で自立支援ホームに入居しているのに、確認書が出されていない例もあるという。

 神奈川県内のある市役所では、通知が出たのに「親からあなたが給付金を回収しなければならなくなるから、あなたが面倒くさいことになるよ」と虚偽の説明を受けた事例もあった。

 仁藤さんは「通知内容が十分伝わってないために、申請書がもらえない未成年者が出ている。政府は自治体への周知を徹底し、問題ある対応をとっている自治体には、厳しい姿勢で臨んでほしい」と話した。

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