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「文化芸術復興基金」創設 国に要望 渡辺えりさん「今は根が腐りそうな危機」(2020年5月22日配信『毎日新聞』)

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文化芸術復興基金創設に関する要望書を文部科学省など関係省庁の各担当者らに手渡す俳優の渡辺えりさん(中央)。右は映画監督の諏訪敦彦さん=衆院第1議員会館で2020年5月22日午後1時3分

 新型コロナウイルスの感染拡大で、営業の自粛を余儀なくされている演劇やライブハウス、小規模映画館(ミニシアター)などの文化芸術界の代表者らが22日、国に「文化芸術復興基金」の創設を求めて、要望書を提出した。文化芸術の複数の業界が連携して国に要望するのは初めて。

 要望書は、萩生田光一文部科学相、宮田亮平文化庁長官、梶山弘志経済産業相、加藤勝信厚生労働相宛てで各省庁へ提出された。基金創設は、2020年度第2次補正予算へ盛り込むことを目指す。

 東京・永田町の衆議院第1議員会館で行われた各省庁への要請で、日本劇作家協会会長で女優の渡辺えりさんは「演劇など文化芸術は、実になるまで時間がかかるもの。そして今は根が腐りそうな危機だ」と訴えた。映画の諏訪敦彦監督は「私は長い間、フランスから支援を受けて映画製作をしてきた。諸外国と比べて、日本は文化芸術が国家予算に占める割合が極めて低い。今回、声を上げているのは、映画も演劇も中小規模の団体が中心。文化芸術の人材や観客を育て、発展させる役割を担ってきたのはこうした小規模の劇場たち。今、文化芸術を日本がどう捉えていくのか問われている」と主張した。

 経産省の担当者は、フリーランスなどへの支援策の一つである「持続化給付金」について、「過去にあった震災などへの支援と異なり、使途の制限がない給付金だ」と理解を求めた上で「みなさんの意見に耳を傾けながら更なる対応を検討したい」と述べた。

 「We Need Culture」と名付けられた基金創設要請の運動は、既に各業界で独自に支援要請や署名活動を続けてきた、映画界の「SAVE the CINEMAプロジェクト」▽演劇界の「演劇緊急支援プロジェクト」▽ライブハウス・クラブ界の「SaveOurSpace」――の業界3団体が連携して実施。コロナ禍で損害を受けている業界への早急な支援と、収束後の復興支援を要請している。

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