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NHK受信料の年2000億円削減可能 有識者会議(2020年5月22日配信『共同通信』)

 日本新聞協会は22日、NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、経営効率化により受信料収入を年間2000億円近く削減できるとする見解を示した。また、イベントの開催や物販事業で子会社との取引が膨らみ、コストの削減が進んでいないとして「抑制的に事業運営する新たな仕組みが必要だ」と強調した。

 新聞協会は、NHKの受信料収入が2018年度に7122億円となり、08年度から735億円増えたと指摘。番組制作などにかかる国内放送費も700億円以上膨らんだ。提言では、番組制作費や子会社との取引を切り詰めることで、国民負担を減らせる可能性があるとした。

 受信料を支払わない視聴者への対応策や、地上放送と衛星放送の受信料を一本化することなどについても有識者会議で議論するよう求めた。収納率が上がれば、既に支払っている視聴者に値下げなどの形で還元しやすくなる。

 日本民間放送連盟は、主要な動画配信サービスの利用料に比べ受信料が高いことが若者のテレビ離れを招いている可能性があると指摘した。




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