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9月入学、負担6・9兆円 教育学会「利点少ない」(2020年5月22日配信『共同通信』)


 日本教育学会は22日、新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受けて政府が導入の可否を検討する9月入学制について、来年9月に通常の1・4倍の新小1が入学する形で実施した場合、国や家庭の負担総額が6兆9千億円超に達するとの試算を公表した。

 9月入学制の課題をまとめた提言の中で示した。提言は、制度の移行には巨額な財政支出などが必要で社会の混乱を招き、メリットとされる国際化の促進にも小さな効果しか望めないと指摘。教育予算を年1兆円分積み増して小中高の教員の10万人増などを実現し、教育の質の向上を図ることを優先すべきだとした。

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記者会見する日本教育学会の広田照幸会長(左)=22日午後、文科省



日本教育学会 「9月入学・始業制」に関する提言書の提出と記者会見について
「9月入学・始業制」問題検討特別委員会

2020年5月22日(金)14:00、文部科学省の担当者に、「9月入学・始業制」に関する提言書:9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを-より質の高い教育を目指す改革へ-、を提出しました。その後、15:30より、文部科学省において記者会見を開催しました。記者会見に臨んだのは、広田照幸氏(学会長、日本大学教授)、乾彰夫氏(「9月入学・始業制」問題検討特別委員会委員長・東京都立大学名誉教授)、清水睦美氏(同委員会委員、日本女子大学教授)、中村高康氏(同委員会委員、東京大学教授)、末冨芳氏(同委員会委員、日本大学教授)の5名です。

「9月入学・始業制」に関する提言書につきましては、以下のリンクをご参照ください。

概要PDF➡ここをクリック

提言書全文➡ここをクリック"

提言書は、9月入学への制度変更が拙速になされようとしている状況に対して、教育学の専門的立場から、そのメリット・デメリットについての論点を整理し、同時に、今本当にやるべきこと/できることについての提言をまとめたものです。提言書は、「はじめに」「第Ⅰ部:9月入学・始業実施の場合必要な措置と生じる諸問題」「第Ⅱ部:いま本当に必要な取り組みに向けて」「おわりに」の4つより構成されます。「はじめに」では、9月入学に移行しても国際化の効果は限定的であること、それは学校教育現場に大きな混乱をもたらすこと、巨額の財政負担は免れ得ないこと等に触れています。「第Ⅱ部」では、8つの論点、つまり「①いま、急いでやるべきこと、できること」「②『学びの遅れ』の心配に応える」「③『学力の格差拡大』の心配に応える」「④子どもたちのケアへの必要に応える」「⑤再開後の学校の大変さを支える体制づくり」「⑥大学や専門学校等の教育に求めたいこと」「⑦入試・就職の不安に応える」「⑧必要となる人員と予算」について、いま考えるべきこと/取り組むべきことを具体的に提案しています。そして、「おわりに」では、夢と希望を作り出す学校への転換を目指し、「コロナ禍という危機を夢と希望の学校づくりへのチャンスに」「学力とケアを保障する持続的な学校へ」という将来に向けての展望を描いています。

声明文(2020.5.11)に続きこの提言書(2020.5.22)も、マスコミでさまざまな取り上げられています。これは本学会におけるこのたびの一連の取り組みが、社会から大いに注目されていることの表れです。学会の社会的使命とは何かを改めて考え直す機会とするためにも、今後の動向に注目していきたいと思います。

声明文➡ここをクリック





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Author:gogotamu2019
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