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9月入学に与党慎重論 市町村長の8割も「慎重・反対」(2020年5月27日配信『東京新聞』)

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 新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で政府が導入の可否を検討している九月入学制に関し、与党内で慎重論が強まっている。自民党議員からは、拙速な議論を避けるよう求める声が相次ぎ、公明党もコロナ対策と切り離した検討を求めている。導入に前向きだった安倍晋三首相も発言をトーンダウンさせた。

 「今、結論を出すような状況ではない」

 自民党が25日に開いた秋季入学制度検討ワーキングチーム(WT)に、オンラインで出席した全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)が、9月入学制導入に慎重な意見を唱えると、集まった100人以上の議員から拍手が湧いた。

 WTで全国市長会と全国町村会は、いずれも組織内調査で「慎重・反対」が8割を占めたと報告した。出席議員も「学習の遅れ解消や受験の不安を取り除くことに議論を集中すべきだ」などと指摘し、早期導入を求める意見は出なかった。

 WT座長の柴山昌彦前文部科学相は記者団に「現場を預かる市町村長の意見は重い」と語った。22日には、自民党の中堅・若手議員が9月入学に反対する提言を党幹部に提出した。別の文科相経験者は「慎重にすべきだと政府に提言するしかない」と漏らした。

 公明党の山口那津男代表も性急な議論には反対姿勢だ。26日の記者会見で「時間をかけた十分な議論が必要だ。(コロナ対策とは)切り離した検討を求めたい」と訴えた。

 政府内で9月入学制の議論が始まったきっかけは、全国知事会で導入を求める声が相次ぎ、4月末に国民的な議論をするよう提案したことだ。第1次安倍政権の2006年に大学の9月入学の検討を主導した首相も、こうした声に乗り国会で前向きな姿勢を示した。
 だが、導入には就職など社会システムの大幅な変更を伴うため、与党内の慎重論が拡大。各種世論調査で内閣支持率が急落したこともあり、首相も25日の記者会見で「慎重に検討したい。拙速は避けなければならない」と発言を弱めた。政府高官も「当初とは状況が変わっている」と風向きの変化を認めた。

◆本当に今ですか?教育関係者も「待った」

 教育や子どもの貧困問題の専門家らが26日、文部科学省で記者会見し=写真、「本当に今ですか?」と拙速な移行を危惧する考えを表明した。

 日本大の末冨芳(すえとみかおり)教授は「議論自体は重要」としながらも「(新型コロナ感染の)混乱状況での拙速な移行を懸念する」と強調。政策目的が学びの保障なのか、グローバル化なのか「完全に見失われている」とした。日本教育学会の試算でコストが六兆〜七兆円に上るとし、待機児童の激増、保育士や教員不足で「本当に子どもや若者のためになるのか」と指摘した。

 NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は、困窮する子育て家庭の声を紹介し、「子どもが飢えている時に、9月入学を議論する余裕はない」と強調。9月入学のコストは貧困対策に生かすべきだと訴えた。

 オンラインのインターナショナルスクールを展開する松田悠介さんは「9月入学になっても奨学金の拡充や英語教育の抜本的改革がない限り、海外への留学生が増えるとは考えにくい」と述べた。

 メンバーは「#9月入学本当に今ですか?」とのホームページで署名活動を行い、今後、国に提出するとしている。 

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27日午前8時50分現在

公式サイト➡ここをクリック

【署名は責任を持って政府に届けます。第1回は5月29日までに暫定提出し、その後、政府の論点整理が出る頃に最終提出を予定しています。】

学校も家庭も今、大混乱の中にあります。突然の休校、いまだに始まらないオンライン授業、家では勉強がうまく進められない、それでも迫ってくる受験、進路指導はどうするのか、休校を解除したときの分散登校はどうなるのか、夏休みはどうするのか、日々てんてこまいです。

この状況で、突然9月入学への移行が本格的に議論され始めました。

私たちは、グローバルスタンダードに合わせた「9月入学」を否定するのではありません。しかし、現在の混乱に9月入学という大きな試練が加わり、子どもや保護者が十分な情報もサポートもないまま、さらに数ヶ月以上放置されることになるのではと危機感を覚えています。

新型コロナウィルスとの戦いは長期戦です。9月入学になったとしても、第二波、第三波の流行がおきれば、また休校となるかもしれません。9月入学への移行はもう少し先でも良いのではないでしょうか。「休校になったからその分、学ぶ時期を遅らせる」ではなく、オンラインでの学び、グローバル化する社会、学びの質、さまざまな本質的な議論を、コロナの混乱が落ち着いた頃にしっかりと行ってから移行させることがふさわしいのではないでしょうか。

今この瞬間にもオンラインでの学びからとりこぼされている子どもたち、また受験を前にしながらどうしてよいか分からず不安の中にいる中学3年生、高校3年生がいます。貧困家庭で、自宅で学習できる環境がまったく整っていない子どもたちも少なくありません。今、最優先でやらなければならないことに、学校の先生たちがしっかり取り組めるようにしてください。

拙速な9月入学に伴う課題や様々なステークホルダーの意見は、「9月入学本当に今ですか?」PTのHPをご覧ください。

<呼びかけ人>
末冨芳/日本大学文理学部 教授
渡辺由美子/NPO法人キッズドア 理事長

<賛同人>
阿古智子/東京大学総合文化研究科 教授
阿部彩/東京都立大学 教授 子ども・若者貧困研究センター長
池田考司/大学教員
石川一郎/聖ドミニコ学園 カリキュラムマネージャー
石川晋/NPO授業づくりネットワーク 理事
伊藤羊一/Yahoo!アカデミア 学長
今井紀明/認定NPO法人D×P 理事長
今村久美/認定NPO法人カタリバ 代表理事
岩瀬直樹/学校法人軽井沢風越学園 校長・園長
浦崎太郎/大正大学 教授
江口彰/特定非営利活動法人いきたす 代表理事 
おおたとしまさ/教育ジャーナリスト
大森昭生/共愛学園前橋国際大学 学長
岡田敏之/同志社大学教職課程指導相談室アドバイザー
陰山英男/一般財団法人基礎力財団 理事長
鹿島美織/こども防災協会 代表
工藤左千夫/特定非営利活動法人 絵本・児童文学研究センター 理事長
工藤勇一/横浜創英中学・高等学校 校長
久保一之/NPO法人東京コミュニティスクール 創設者 理事長
駒崎弘樹/認定NPO法人フローレンス 代表理事
佐久間亜紀/慶應義塾大学教授
澤田稔/上智大学教員
篠原岳司/北海道大学大学院教育学研究院 准教授
島津智之/認定NPO法人NEXTEP 理事長
下町壽男/盛岡中央高校附属中学校 副校長
白井智子/NPO法人新公益連盟 代表理事
白河桃子/相模女子大学 特任教授・ジャーナリスト
白川寧々/ねねみそ国外逃亡塾 Co-Founder
神野元基/株式会社COMPAS founder
新保元康/特定非営利活動法人ほっかいどう学推進フォーラム 理事長
菅間正道/自由の森学園高等学校教頭
炭谷俊樹/神戸情報大学院大学 学長
瀬戸昌宣/NPO法人SOMA 代表理事
妹尾昌俊/教育研究家
高取しづか/NPO法人JAMネットワーク代表・作家
田口真奈/京都大学高等教育研究開発推進センター 准教授
武田緑/教育ファシリテーター
竹村詠美/一般社団法人FutureEdu 代表
谷和樹/玉川大学教職大学院 教授・TOSS 代表代行
谷口史子/光華小学校 京都光華中学校 校長
玉置崇/岐阜聖徳学園大学 教授
出口寿久/北海道科学大学 教授
利根川裕太/特定非営利活動法人みんなのコード 代表理事
苫野一徳/熊本大学 准教授
中島早苗/NGO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表
中原淳/立教大学経営学部 教授
奈須正裕/上智大学 教授
芳賀永/北海道大学理学部 教授
浜田敬子/ジャーナリスト
藤沢烈/一般社団法人 RCF 代表理事
堀潤/ジャーナリスト
真下峯子/昭和女子大学附属中高 校長
松田悠介/Crimson Global Academy 日本法人代表取締役
松本学/NPO法人ブレーンヒューマニティー 理事長
松本智春/川崎市立高津高校定時制 教諭 
村上正行/大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部 教授
室橋祐貴/日本若者協議会 代表理事
望月俊男/専修大学ネットワーク情報学部 准教授
森万喜子/中学校長
八重樫文/立命館大学経営学部 教授
山内祐平/東京大学大学院情報学環 教授
山口悦司/神戸大学大学院人間発達環境学研究科 准教授
山田洋一/教育研修サークル北の教育文化フェスティバル 代表
横藤雅人/北海道教育大学学校臨床教授
吉田雄人/NPO法人なんとかなる 共同代表・前横須賀市長
吉野明/大妻多摩中学高等学校 アドバイザー
四柳千夏子
若林直子/PRアドバイザー
渡辺一馬/一般社団法人ワカツク 代表理事
渡辺克己/ナレーター・俳優・表現教育者






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