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自公、9月入学を見送りへ 家庭の負担、社会的混乱を懸念(2020年5月27日配信『共同通信』)

 自民党の9月入学制に関するワーキングチームは27日の会合で「本年度・来年度など直近の導入を見送るべきという結論に至った」と明記した提言の原案を示した。公明党も同日「拙速な導入を行うことに妥当性は認められない」との提言原案を作成した。いずれも家庭の負担増や社会的混乱を懸念した。関係者が明らかにした。両党は近く最終的な提言をまとめ、首相官邸に提出する。政府内でも慎重意見が相次いでおり、導入は当面困難との見方が強まった。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で「学校再開の状況を見極めつつ、さまざまな選択肢を慎重に検討する。拙速な議論は避けるべきだ」と述べた。



9月入学、21年度も見送り提言へ 自民WT原案(2020年5月27日配信『日本経済新聞』)

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家族ごとにまとまり、間隔を空けて小学校の入学式に臨む新入生ら(4月4日、大阪市浪速区)

 学校の始業や入学の時期を変える「9月入学」を巡り、自民党のワーキングチーム(WT)は提言の原案をまとめた。2020年度や21年度など直近の導入は見送るべきだと促した。9月入学は国際化などにつながると指摘する一方、児童や生徒への負担が大きく国民的な合意や一定の準備期間が必要だとの見解を示した。

 提言の原案は27日のWTの役員会で議論する。週内にも全ての党所属国会議員が参加できる会合を開いて意見を聞き、6月初めをメドに政府に申し入れる予定だ。

 同時に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休校の長期化による学習の遅れを取り戻す機会の確保を求める。21年3月までの20年度の修学期間を2週間から1カ月程度延ばす特例措置の検討を要請する。

 受験生の不安を解消するため、来年の大学入試の日程について2週間から1カ月程度遅らせるべきだと提起する。

 9月入学に移行すると学校教育法など30以上の法改正が必要になる。提言の原案は多くの制度や慣行が変わり、社会に心理的・経済的な負担を与えると強調する。家計や学校の負担が増え、移行期に多くの待機児童が生じるとの懸念も示す。

 党のWTが25日までに実施した関連団体や有識者への意見聴取では9月入学の導入に慎重な意見が目立った。

 全国市長会は25日の会合で全市区長を対象にした調査で慎重・反対の回答が8割だったと明らかにした。全国町村会は47都道府県の町村会長に9月入学の賛否を尋ねたところ、8割が反対だったとの結果を示した。

 日本教育学会は22日、9月入学で「学習の遅れを取り戻し、学力格差を縮小する効果は期待できない」として反対する独自の提言をまとめた。

 安倍晋三首相は25日の記者会見で、9月入学について「社会全体への影響を見極めつつ慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と述べた。「私自身は有力な選択肢の一つと考えているが、与党では極めて慎重な議論もある」とも語っていた。




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