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給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに(2020年5月30日配信『時事通信』)

 支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。1人10万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。

 アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。A4用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。

 菅義偉官房長官は4月、支給の開始について「5月のできるだけ早い時期に」と発言。政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表している。自治体側はこれに対し、「実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、政府が希望的観測で広報すべきものではない。住民に対し、安易に期待を抱かせるような周知は行わないこと」(高松市)、「各自治体の準備状況を公表し、あたかも競わせるようなことはやめていただきたい」(宇都宮市)と不満を募らせる。

 「『なぜうちの市はこんなに給付が遅いのか』という不安を募らせ、膨大な苦情の誘因になっている」(堺市)との指摘も。急ぐあまり事務処理に誤りが生じたり、苦情対応に力をそがれたりしているという自治体もあった。

 「事業開始後にその都度、システムを改善していくのではなく、市町の実情を事前に勘案したシステム構築を希望」(広島市)、「事前に市町村と調整が必要」(長野市)などと調整不足を訴える意見も目立った。

 オンライン申請のシステムには、「安易な導入はやめてほしい」(鹿児島市)、「見切り発車的」(岐阜市)など、ほとんどの自治体が不満を表明。申請に必要なマイナンバーカードと住民基本台帳の情報が連動しておらず、申請ミスを防止するチェック機能もないという指摘が多かった。

 住民に対しては、オンラインではなく郵送申請を要望する声や、時間がかかることへの理解を求める声が上がった。



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オンライン申請中止相次ぐ ミス多数、遅れ懸念―高知市など(2020年5月20日配信『時事通信』)

 新型コロナウイルス対策で国民に1人10万円を配る国の特別定額給付金について、マイナンバーカードによるオンライン申請を中止する自治体が相次いでいる。高知市はオンライン申請の受け付けを19日で停止。高松市も24日で取りやめると発表した。申請者の入力ミスが多く、担当者が確認作業に追われているのが理由だ。

 高知市は1日からオンライン申請のほか、ホームページからダウンロードした書類に必要事項を書いて送る申請の両方を開始。19日時点で計約2万7000件を受け付けた。

 うちオンラインは2410件だが、世帯主以外からの申請や入力ミスが相当数あり、職員は確認作業に忙殺。ダウンロード書類による申請や、6月から始まる郵送申請にも遅れが出ると判断し、19日でオンラインの受け付けを打ち切った。再開については未定。

 高松市も1~17日にオンライン申請を8555件受けたが入力ミスが多く、24日で中止。郵送申請のみ受け付けると発表した。職員が手作業で照合しているため、同市担当者は「職員は疲弊しきっている」と強調。事務を所管する総務省に「もっと丁寧にやってほしい」と要望する。



暗証番号忘れ、1日13.5万件 10万円申請で急増―マイナンバーカード(2020年5月19日配信『時事通信』)

 マイナンバーカードの暗証番号を再設定する手続きの事務処理が全国の市区町村で連休明け以降急増し、8日には推計13万5000件に達したことが19日、分かった。国民に1人10万円を配る特別定額給付金で、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた人らが市区町村の窓口に殺到したためとみられる。

 地方公共団体情報システム機構の推計では、暗証番号再設定の処理件数は8日をピークに減少したが、15日時点でなお6万7000件。市区町村の窓口混雑などの影響が出ている。

 マイナンバーカードの暗証番号は5回入力を間違えるとロックがかかる仕組み。ロックの解除には市区町村の窓口で再設定する必要がある。機構によると、平常時は再設定の処理がほとんど見られないという。




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