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真の経済効果は28兆円 空前絶後の閉店招く粉飾コロナ対策(2020年5月30日『日刊ゲンダイ』)

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サンシャイン池崎ならぬ“サンシャイン安倍”

 事業規模200兆円超のコロナ対策について安倍首相は「GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と自画自賛。芸人のサンシャイン池崎を連想させるフレーズで自ら酔いしれているが、2次補正予算案の事業規模117・1兆円のうち一般会計の歳出増加額は約32兆円。さらに精査するとGDP押し上げ効果のある本当の「真水」と呼べるのは10兆円ソコソコだ。水増しの「粉飾」対策に自民党内でも異論が出ている。

  ◇  ◇  ◇

「2次補正予算案では『資金繰り対応の強化』に11兆6390億円を充てますが、中身は日本政策金融公庫や民間金融機関が既に実施中の『無利子・無担保融資』の拡充に過ぎません。『融資』の効果は極めて限られるのに政府はなぜ、理解できないのか」と憤るのは、自民党の若手議員のひとりだ。こう続ける。

「コロナ禍で需要が消えた今、無利子・無担保とはいえ、『融資を受けろ』と言われても、返済のめどが立たなければ受けられません。だから、堅実な経営者ほど『余力のあるうちに』と廃業を選ぶ。『融資はする、補償はしない』の方針を変えない限り、本当に困っている人を救えません」

 約32兆円から融資枠の約11・7兆円を差し引けば20・3兆円。安倍首相が「もう答弁に立ちたくない」とサッサと国会を閉じるために積んだとされる10兆円もの法外な予備費も除けば、10・3兆円しか残らない。

■2次補正予算案の本当の「真水」は10兆円余り

 1次補正の歳出増加額は25・6兆円。大マスコミはこの分を「真水」と伝えるが、2次補正予算案と同様に融資メインの「資金繰り対策」(約3・8兆円)や「予備費」(1・5兆円)、不要不急な「Go Toキャンペーン事業」(約1・7兆円)を排除すれば、「本当の真水」と呼べるのは約18・6兆円になる。

 1、2次合わせて本当の真水28・9兆円は、事業規模約234兆円の12%、GDP比20分の1だ。“サンシャイン安倍”が「空前絶後」とハイテンションで誇れるシロモノではないのだ。

支給は8月末まで待たされる家賃支援

 しかも2次補正予算案の柱である「家賃支援給付金の創設」(約2兆円)も見掛け倒し。賃料の3分の2を支給と言いながら、複数の店を持つ事業者でも月100万円の上限付き。こんなチンケな額では都市部の家賃は補えないし、支給条件もメチャクチャ。売上高が前年同月比50%以上減が1カ月、あるいは連続3カ月の合計で30%以上減が条件だが、起算月はナント5月以降。4月7日からの緊急事態宣言で営業自粛を強いられた先月分は含まれていないのだ。

「せめて感染が拡大した3月分の家賃から支援すべきです。3割減で給付を申請するには7月まで待ち、給付は早くても8月末。気の遠くなるような話で、その前に閉店・廃業が相次いでしまう。一事が万事で安倍政権のコロナ対策はやることなすこと遅すぎます。見た目を繕うだけの『やってる感』のアピールはもうやめてほしい」(経済評論家・斎藤満氏)

 居酒屋チェーン大手のワタミは、今年度中に国内店舗の1割に当たる65店を閉店すると発表。このままだと、閉店ラッシュで雇用が失われ、コロナ不況へと一直線だ。 




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