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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ(2020年5月31日配信『東京新聞』)

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「サービスデザイン推進協議会」代表理事を辞任すると表明した笠原英一氏の研究所のホームページ

一部の報道について
 この度報道がありました「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」につきまして、わたくしは2018年に「サービス業のDX(デジタルトランスフォーメーション)による強化」という協議会のミッションに共感し、かつ、サービス業をDXを通して強化・促進する研究のため、代表理事をお引き受けいたしました。

 代表理事という立場ではございますが、この度の大きな社会変動のための持続化給付金事業に関しましては、別途、業務執行及び執行責任ともに事務局組織が担っておりますことを書き添えておきます。なお、就任前のビジョンの達成をもち、本年6月8日の社員総会において理事任期終了をもって代表理事を辞任する予定でおります。

 最後になりますが、当協議会におけるわたくしの活動費につきましては、報酬は一切受け取っておらず、あくまでも社会貢献のために参加させていただきましたことを念のため付記しておきます。

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 中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が6月8日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの769億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

 笠原氏は30日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。

 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、2018年6月から法人の代表理事を務めている。

 30日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「5月18日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した28日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。

 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに委託費と再委託費の差額に当たる20億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。

 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。

 本紙は今月19日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。



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給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答(2020年5月31日配信『東京新聞』)

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サービスデザイン推進協議会の登記情報

 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は国から20億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。 

 −給付金業務での法人の役割は何か。

 「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」

 −なぜ代表理事に就いたのか。

 「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」

 −代表理事の役割は何か。

 「協議会に所属する7、8社の企業に、ITを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」

 −なぜ辞めるのか。

 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の6月に辞任することは決まっていた」

 −一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。

 「(実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」



業務ほぼ丸投げで収入6億か 持続化給付金の事業受託法人(2020年5月30日配信『東京新聞』)

 中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金で、国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも6億5000万円を得る見通しであることが分かった。経済産業省が29日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。

 経産省などによると、法人には理事・監事9人と14人の職員がいる。国の委託費769億円のうち、97%に当たる749億円で広告大手の電通に業務を再委託している。差額の20億円は、約150万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。

 だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。

 大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね900万円前後。150万件に振り込むと、手数料は計13億5000万円に上る。20億円から手数料の13億5000万円を引いた6億5000万円を法人が得ることになる。ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。

 給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。 



持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人(2020年5月29日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

 経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に769億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が749億円に上ることが判明した。

 法人は電通、パソナ、トランスコスモスが2016年に設立した。約150万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。

 電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。

 一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。

 法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が(電通への再委託額との差額にあたる)21億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 




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