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アベノマスク配布 ブレる政府の説明 批判回避に躍起(2020年6月2日配信『東京新聞』)

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 「アベノマスク」と呼ばれる布マスクが全世帯に配布される時期が遅れるにつれて、政府の布マスクに関する説明が変化している。当初は配布の目的を「品薄対策」としながら、最近は「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命な様子がうかがえる。

 布マスクは安倍晋三首相が4月1日に全世帯配布の方針を表明。マスク不足が深刻な状態にあることを踏まえ「国民の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む」と訴えた。政府は5月中に1億3000万枚を配る計画だった。

 だが、検品を強化したため、配布できたのは5月29日時点で約4800万枚(2400万組)。配布対象となる約6300万カ所の4割程度にとどまる。配布完了は今月中旬にずれ込む見通しだ。

 最近はマスクの供給が需要に追いつき、店頭でも入手しやすくなってきた。すると菅義偉(すがよしひで)官房長官は、5月20日の記者会見で「品薄状態が解消され、店頭の値段も大幅に安くなった」と、布マスク配布の計画が品薄解消に役立ったとする持論を展開した。

 さらに同28日の会見では「次なる流行にも十分反応することができるよう、国民が保有することに意義がある」と、第2波への備えという新たな目的を打ち出した。

 首相も、緊急事態宣言の全面解除を発表した同25日の会見で「仮に国民全員が毎日、使い捨てマスクを利用すると、需要は月30億枚を超える」と、布マスク配布で需要を抑える意義を強調した。

 政府は布マスクの配布経費について、計画時点では466億円と説明していた。菅氏は6月1日の会見で約260億円と修正した。

 内訳はマスク調達費184億円、配送費など76億円。経費の面では当初の見積もりが過大だったことになる。




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