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印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏(2020年6月1日配信『京都新聞』)

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机に積まれたオンライン申請の書類を点検する京都市職員(同市内) =画像の一部を加工しています

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。5月15日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。

 「1世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの1室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、72万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、2カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。

 オンライン申請自体は、世帯主が国の専用サイト「マイナポータル」に、家族の氏名や振込口座などを入力すれば完了する。問題は、誤った内容でも申請を受け付けてしまうことだ。各自治体では、申請情報が住民基本台帳(住基)と一致するか確認する必要があるが、マイナポータルと住基システムがつながっていないため、人海戦術で印刷した書類を照合する「アナログ」な作業をせざるをえない事態になっている。

 27日までに寄せられた申請は約2万1千件。初日には9千件近くの申請が殺到し、その情報をダウンロードして印刷するだけで、3日間を要したという。現在も1日約300~400件の申請があり、担当者は「確認作業以前に、申請情報を印刷するだけでも一苦労。申請の入り口は良いけど出口がなっていない」とこぼす。

 印刷を終えてからも、道のりは長い。職員は1世帯ずつ申請書類と住基情報を見比べ、▽世帯主からの申請か▽世帯構成員が住基と一致するか▽口座名義は世帯主か―などを点検。ひとつでもミスがあれば、本人への再確認が必要になる。住基情報には個人番号が記され慎重な扱いが求められる上に、確認漏れがないよう複数回のチェックを実施。現在は応援要員も含め約30人が作業に当たっており、他部署に所属する男性職員は「世帯人数が多いほど大変。元々の自分の仕事もあるが、今は給付金優先なので仕方ない」と話した。




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