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同性同士を事実婚と認めず 被害者給付金不支給で名古屋地裁(2020年6月4日配信『共同通信』)

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同性パートナーへの犯罪被害者給付金不支給を巡る訴訟で請求が棄却され、名古屋地裁前で「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告側弁護士=4日午後

 同性パートナーを殺害された愛知県在住の内山靖英さん(45)が、事実婚の配偶者には認められる犯罪被害者給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)は4日、「同性同士は事実婚と認められない」として請求を棄却した。

 裁判では、被害者給付金のうち遺族給付金の対象を定めた条文の「配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)」に同性同士も該当するかが争われた。

 原告側は制度の趣旨などに照らし、事実婚を男女に限定して解釈するのは社会通念上適切ではないと主張していた。



同性「事実婚」に法的保護 元パートナーに賠償命令(2019年9月19日配信『下野新聞』)

宇都宮地裁真岡支部判決

 長期間同居し、米国で結婚した同性パートナーの不貞行為が原因で破局したとして、30代女性が約640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁真岡支部であった。中畑洋輔(なかはたようすけ)裁判官は、2人が内縁関係(事実婚)と同視できる生活関係にあったと認定、「同性間でも一定の法的保護を与える必要性は高い」として同性パートナーだった被告女性に110万円の支払いを命じた。

 判決では、「婚姻は両性の合意のみに基づく」とする憲法24条にも触れ、「憲法制定時は同性婚が想定されていなかったにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と示した。

 中畑裁判官は判決理由で、同性婚を法律で認める国があることや、日本でも同性カップルを公的に認証する制度を自治体が採用しているなど社会情勢の変化を踏まえ、法的保護の必要性を指摘。同性カップルであっても事実婚と同視できる関係が認められる場合、「不法行為上の保護を受け得ると解するのが相当」などと判示した。

 一方で慰謝料などを110万円と認定した点については、「日本の法律上認められている男女間の婚姻や内縁関係とは異なり、原告の法的保護に値する利益はおのずと差異がある」などとした。

 判決によると、原告は2010年から17年1月まで被告女性と同居。その間、米国で結婚証明書を取得し日米で結婚式を挙げた。また被告女性が原告との子育てを希望したため精子提供者を募り、被告女性は心身の性が一致しないトランスジェンダーの被告男性(現在は性別変更で女性)との間で人工授精を行った。しかしその後、被告間の不貞行為が発覚し破局した。

 判決後、被告代理人は「被告の主張が認められず厳しい判決。控訴については、まだ判決文を見ていないので被告らと協議して対応したい」とコメントを出した。



同性パートナーへの支給認めず 遺族給付金訴訟で名古屋地裁(2020年6月4日配信『NHKニュース』)

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同性のパートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族への給付金が支給されなかったことに対して取り消しを求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「共同生活をしている同性どうしの関係を、婚姻関係と同一視するだけの社会通念が形成されていない」として訴えを退けました。

愛知県の内山靖英さん(45)は平成26年、同居していたパートナーの男性を殺害され、犯罪被害者の遺族を対象にした給付金を県公安委員会に申請しましたが、認められませんでした。

給付金の対象には、「事実上の婚姻関係」だった人も含まれていて、裁判では、内山さんが「同性どうしでも事実上の婚姻関係だった」として、取り消しを求めたのに対して、愛知県は「制度は男女の婚姻関係を前提にしている」と反論していました。

4日の判決で、名古屋地方裁判所の角谷昌毅裁判長は「税金を財源にする以上、支給の範囲は社会通念によって決めるのが合理的だ」という判断を示しました。

そのうえで、「共同生活をしている同性どうしの関係に対する理解が浸透し、差別や偏見の解消に向けた動きは進んでいるが、婚姻の在り方との関係でどう位置づけるかについては、社会的な議論の途上にあり、婚姻関係と同一視するだけの社会通念が形成されていない」として訴えを退けました。

同性パートナーの法的な位置づけをめぐっては、浮気の慰謝料に関する裁判で、ことし3月、東京高等裁判所が「同性どうしでも男女の婚姻に準ずる関係にあった」として、元パートナーに慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡しています。

原告 内山さん「請求認められず非常に残念」

内山さんは弁護士を通じて、「同性カップルへの社会の理解が進んでいないことを理由に、請求が認められなかったのは非常に残念です」とコメントしました。

原告側弁護士 “控訴の方針”

判決について、内山さんの代理人を務める堀江哲史弁護士は「パートナーを犯罪で失ったことによる経済的・精神的打撃は、同性と異性のカップルで差はなく、それを認めない判決は、納得できるものではない。性的少数者に対する差別を放置する極めて残念な判決だ」と述べ、控訴する方針を示しました。

愛知県警「主張認められた」

判決について、愛知県警察本部は「当方の主張が認められたと理解している」とコメントしています。

専門家「後退した印象」

判決について、性的マイノリティーの支援制度に詳しい、明治大学の鈴木賢教授は「同性カップルであっても、異性のカップルと同じように法律上保護されるという別の判決も出されているなか、今回の判決は後退した印象だ」と述べました。

一方で、「今回の判決は『社会通念の形成が必要だ』としていて、今後、さらに性的マイノリティーへの社会の理解や支援が進むと、同性カップルの法的な位置づけも変わってくるのではないか」と話しています。




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