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職場などでのセクハラ禁止法案 野党4党が共同提出(2020年6月8日配信『NHKニュース』)

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立憲民主党など野党4党は職場などでのセクハラを禁止する法案を共同で衆議院に提出しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党が提出した法案では職場などでのセクハラを禁止するとしたうえで、国が対象となる言動の具体的な内容を定める指針を作成するなどとしています。

そして事業者に対し、セクハラを行った従業員への懲戒や被害者への情報提供などを行うよう求めています。

立憲民主党などは去年4月に同様の趣旨の法案を国会に提出しましたが、廃案となり、その後ILO=国際労働機関が職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択したため、改めて提出しました。

法案を提出した立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「今の法律では被害を受けた人の救済につながっておらず極めて不十分だ」と述べました。



野党共同会派と共産党がセクハラ禁止法案を衆院に提出(立憲民主党)2020年6月8日

 共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は8日、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」(セクハラ禁止法案)を衆院に提出しました。

 本法案は、(1)セクハラ禁止の明記(就活生、フリーランス、教育実習生等も含む)(2)事業者の責務(3)国、地方公共団体の施策としてのセクハラ被害従業者等に対する支援――を盛り込んでいます。

 2019年6月のILO総会での「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」の採択等の国際的な動きがあったことから、昨年4月に提出し、廃案となった同法案に「従業者等の就業環境等を害する言動の規制に関する国際的動向を踏まえ」等を追記し、再提出しました。

 提出者の尾辻かな子衆院議員は「セクハラの現状は被害者の泣き寝入りが続いている。就活ハラスは相談先もなく、ますます見えにくくになっている」等、本法案の必要性を説明しました。

 筆頭提出者の西村智奈美衆院議員は「新型コロナの状況下で、より弱い立場の人が追い込まれている。セクハラを禁止する法律の成立を強く求めていく」と意気込みを述べました。

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セクハラ禁止法案 フライヤー.pdf➡ここをクリック



セクハラ禁止法案(2020年6月9日配信『しんぶん赤旗』)

野党 衆院に共同提出

 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は8日、業務などでの性的加害言動(セクシュアルハラスメント)を禁止する規定を盛り込んだ法案を衆院に共同提出しました。

 法案は、会社役員や従業員、個人事業主などが、従業員や就職活動中の学生、フリーランスを含む個人事業主らに「セクハラ」を行うことを禁止する規定を盛り込みました。

 また、事業者の責務として、セクシュアルハラスメントを行った従業員の懲戒など、「セクハラ」への対処や被害者への情報提供などの措置を講じることを明記しました。

 国や地方公共団体に、被害者に対する支援などの施策の推進を要請。「セクハラ」の具体的内容を定めた指針の作成や、相談体制の整備、加害を判断し、紛争の迅速かつ適切な解決のための施策を進めることを求めています。

 また、ILO(国際労働機関)での「ハラスメント禁止条約」の成立を踏まえ、「セクハラ」以外のハラスメント禁止の検討と必要な措置も盛り込みました。

 立憲民主党の西村智奈美議員は記者会見で、「この法律の眼目は、『セクハラ』禁止規定を盛り込んだところです。コロナ禍のもとで追い込まれている女性らを守ることにつながる」と強調しました。

 日本共産党の本村伸子議員は、「世界銀行も、経済協力開発機構(OECD)の高所得国の中で、日本だけがセクハラから女性を守っていないと指摘している。遅れている現状をこの法律で変えたい」と述べました。




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Author:gogotamu2019
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