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コロナ予算に不信続々 「見直す」「縮小する」「よく相談する」(2020年6月9日配信『東京新聞』)

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 第2次補正予算案などに盛り込んだコロナ対策に、予算の無駄が生じかねないとの批判が出ている。持続化給付金は事務委託先による事業の再委託、観光業界支援の「Go To キャンペーン」は巨額な委託費の妥当性が問われる。10兆円という異例の規模の予備費は、使い道が見えないという問題が指摘された。人々への迅速な支援が必要な中で、税金は適切に使われるのか。政府の具体的な説明は必須だ。

■丸投げ?

 「トンネル法人の疑いがある」−。8日の衆院本会議で国民民主党の大西健介氏は、持続化給付金の事務委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会に言及した。

 持続化給付金は中小零細企業の倒産防止や雇用維持の柱で、この法人が七百六十九億円で受託。しかし97%を電通に再委託していた。給付金は申請が相次ぎ、第2次補正案でも事業費2兆円近くを積み増した。委託費は約850億円、計1600億円規模に及ぶ。

 梶山弘志経済産業相は8日の記者会見で積み増し分も法人に流れる可能性に言及した上で「甘いところがあれば見直す」と発言、国民の不信の目を意識せざるを得ない状況だ。

■飛び火

 疑念は、既に成立した第1次補正予算でコロナ収束後の消費喚起を狙うGo To キャンペーン(事業費約1兆7000億円)にも飛び火。政府が一定の行動自粛を求めていることから事業自体の正当性が揺らぐ中で、新たな不信を招いた。

 この事業はクーポン発行やポイント還元を通じて旅行、外食、イベントの各業界と商店街を支援。事務局は1カ所にまとめて経産省が公募委託し、各業界に再委託する予定だった。持続化給付金と同じ構図で、事務局を審査する第三者委員会のメンバーも非公開だ。

 委託費は最大3000億円強。事業費に占める割合は約18%で、持続化給付金の約4%を大きく超える。政府は事務費の高額さを認めて「可能な限り縮小する」(赤羽一嘉国土交通相)と表明せざるを得なかった。

■監視

 事務委託する主要事業は、中小零細企業が待ち望む家賃支援も同じだ。梶山氏は「持続化給付金への疑念があり、すべてがそう見られてしまう可能性がある」と述べ、委託事業全体に疑念が広がることに危機感を示した。

 異例の予備費10兆円も「国会軽視」だとの批判が巻き起こっている。与野党で協議した結果、半分は使途を事前に示し、残る5兆円も国会に随時報告することになったが、安倍晋三首相は具体的な方法について「今後よく相談する」と述べるにとどめた。

 経産省元官僚の古賀茂明氏は「危機時の予算はスピードが求められるのをいいことに、『何でもあり』の内容になりがちだ」と指摘。国会は17日の閉会を予定するが、「成立後も会期を延長し、問題の事務委託の状況や予備費の使い方などを与野党で議論・監視していくべきだ」と提言する。





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