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家賃支援給付金、942億円でリクルートに支給事務委託へ(2020年6月10日配信『東京新聞』)

 梶山弘志経済産業相は10日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で創設する家賃支援給付金を巡り、支給事務などの委託費として約942億円を計上していると明らかにした。事務委託に関しては、持続化給付金の不透明な再委託が問題になっており、野党は予算の執行状況を監視する必要性を訴え、国会の会期を延長するよう求めた。

 梶山氏は支給事務を行う業者について一般競争入札を実施し、リクルート(東京)が落札していると説明。「補正予算が成立すれば、速やかに契約を締結する予定だ」と述べた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は事務の委託費について「非常に多額だ。適切に執行されるかどうか、立法府の行政監視機能の一環としてきちんとチェックしていかなければならない」と指摘した。

 家賃支援給付金は売り上げが急減した中小事業者に最大600万円、個人事業主には最大200万円を支給する。審議中の2020年度第2次補正予算案に2兆円が計上されている。

 コロナ対策予算を巡っては、中小企業を支援する持続化給付金の支給事務の電通(東京)などへの再委託や、観光業界支援の「Go Toキャンペーン」の巨額な委託費が問題となっている。

 持続化給付金に関し、安倍晋三首相は「必要としている方々に、残念ながら支援が届いていない現状もあるのだろうと思う」と述べた。第2次補正予算案は10日午前の予算委で可決、午後の本会議でも採決され、衆院を通過した。



また高額委託 家賃給付金事業、942億円でリクルートに 「システム強化に費用」(2020年6月10日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた中小企業などに、最大600万円を支給する「家賃支援給付金」について、梶山弘志経済産業相は10日、衆院予算委員会で支給事務などの委託費として2020年度第2次補正予算案に942億円を計上し、委託先としてリクルート(東京都)を選定する方針を明らかにした。

 経産省によると、リクルートが事業を受託した場合、業務の一部を6~7社に外注する見通し。家賃給付金の予算規模は2兆242億円で、不透明な再委託の構造が問題になっている持続化給付金(2兆3176億円)を下回る。それにもかかわらず、家賃給付金の委託費の方が大きいことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は予算委で「非常に多額だ。適切に執行されるかきちんとチェックする必要がある」と述べた。

 家賃給付金事業の委託先は5月28日に入札が公告され、6月2日に決まった。2社が応札し、リクルートが落札した。経産省幹部は委託費について「複雑な書類審査にかかる人件費や不正支給を防止するためのシステム強化に費用が掛かり、持続化給付金を上回った」と説明している。




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