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低所得のひとり親に5万円、自動振り込みの人も(2020年6月10日配信『日本経済新聞』)

ひとり親の約120万世帯が給付金の対象に

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 政府の2020年度第2次補正予算案には低所得のひとり親世帯への5万円の給付金が入った。第2子以降は3万円ずつ加算する。厚生労働省は全体で約120万世帯が対象になると見込んでいる。

 支給対象者にはいくつかの基準がある。自分がどの類型に入るかによって、申請が必要かどうか分かれる。

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 申請が不要になるのは児童扶養手当を受給する94万世帯。子ども1人なら年収365万円未満であてはまる。普段、手当ては登録した銀行口座に振り込まれている。給付金も自治体の準備ができ次第、8月までに自動的に振り込まれる可能性が高い。

 申請が必要とされるのは遺族年金などの公的年金で暮らす世帯だ。市区町村の児童扶養手当の窓口に年金受給額を証明できる書類を持っていかなければならない。児童扶養手当を受け取れる年収基準にあてはまれば給付金をもらえる。

 児童扶養手当の受給世帯と公的年金世帯には追加給付もある。新型コロナウイルス禍で収入が減ったことを条件に、さらに5万円を配る。厚労省によると明確な基準はない。自治体の担当者との対面での面談で減収を申し出れば受け取れる。詳細な条件を決めると、窓口が混乱する可能性もあることから簡易な方法にしたという。

 もともとは児童扶養手当を受け取れない年収水準の世帯でも、新型コロナの影響による一時的な減収で年収の見積額が減れば最初の5万円は支給される。やはり子ども1人なら年収365万円未満が基準となる。こうした世帯は5万円の追加給付の対象にはならない。

 補正予算案は全体で1365億円を計上した。このうち事務費が186億円ある。地方自治体の負担はなく、全て国の予算でまかなう。




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