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10万円に加え…申請しないともらえない個人向け緊急給付金(2020年6月12日『日刊ゲンダイ』)

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アルバイト先を解雇されて生活が困窮(写真はイメージ)

 新型コロナウイルス感染症拡大防止や緊急経済対策として、各省庁を窓口にした給付金や支援制度が行われている。個人向けとしては全国民を対象にした10万円の「特別定額給付金」があるが、その他にも緊急給付がある。ただし、自分から申請しないとせっかくの給付金がもらえない。

  ◇  ◇  ◇

 政府は新型コロナで収入が減ったり、失業したりした世帯を対象に大型予算を組んでいる。

 給付金や支援制度(特別貸し付けなど)の中には、「子育て世帯への臨時特別給付金」(児童1人につき1万円)のように改めて申請する必要がないものもあるが、ほとんどは申請して初めて給付にいたる。つまり、後になって「そんなものがあるとは知らなかった」は通用しないのだ。また予算には限りがあり、早い者勝ちの側面もある。

 申請を「ついうっかり忘れていた」にならないためにしっかりチェックしておこう。

■LINE申請で学生1人当たり10万円


①「学生支援緊急給付金」

 保護者の収入激減で仕送りが減り、またアルバイト先を解雇されて生活が困窮、就学継続自体が困難になってしまった学生を助ける制度。対象は留学生を含む大学、短大、高専、専門学校生。学生1人当たり「10万円」(住民税非課税世帯の学生は20万円)が支給される。

 支給要件は「収入減」「奨学金利用の有無」などがあるが、自宅で親と暮らす学生も対象と基準はゆるい。大学によってはLINEでの申請も受け付けている。

「学生は通っている学校に申請を行います。その申請を大学がまとめて日本学生支援機構(JASSO)に提出し、JASSOから現金が支給されます」(文科省担当者)

 親元を離れてアルバイトで学校に通う学生の大部分は住民税非課税。本人が非課税証明書を出せば「20万円」の支給となりそうだが、さすがにこれはダメ。20万円支給となるのは、原則、保護者が住民税非課税であることが要件だ。

■私立大学生は授業料など96万円が免除

②「高等教育の修学支援新制度」

 困窮学生には10万円(20万円)の緊急給付金のほか、「授業料・入学金」の免除または減額、さらには「給付型奨学金」の支給がある。

 減免の上限は、国公立大学生の入学金が約28万円、授業料は年約54万円。私大生は入学金約26万円、授業料が同70万円となる(短大生などは支給額が異なる)。

 一方、給付型奨学金もある。上限は国公立大の自宅生で年約35万円(自宅外生は同80万円)、私大の自宅生は同46万円(同91万円)だ。

 対象者となるのは親が住民税非課税、またはこれに準ずる世帯。通常は前年の所得を証明する書類が必要だが、コロナ特例により「家計が急変した後の1カ月程度の所得」でも判定される。

 住民税非課税世帯の年収目安は、「夫婦+子2人」で約255万円、「夫婦+子3人」で約305万円。失業や廃業などで親の月収が一時的でもこの水準になれば申請が可能になる。

 当てはまる学生は「日本学生支援機構奨学金相談センター」(℡0570・666・301)、もしくは大学・専門学校などの学生課に相談。

■孫の面倒を見るために祖父母が休んでもOK

③「小学校休業等対応助成金・支援金」

 幼稚園や小学校に通う子の親が、学校の臨時休業などに伴い仕事を休んだ場合に支給される。

支給対象は社員に臨時休暇(年次有給休暇を除く)を取らせた企業であるため、社員にとってのメリットは「有給の休みが取りやすくなる」ことだ。また、対象となる期限が9月末日まで延長され、支給額も1日上限8330円から同1万5000円に引き上げられている。さらに、個人で請負契約をしており、子のために休業を余儀なくされた人にも同7500円が支給される。

 注目すべきは「祖父母など」も対象で、孫の世話のためにパートを休んだ人も申請していい。

 申請先は「学校等休業助成金・支援金受付センター」(電0120・60・3999)まで。

 2人世帯なら家賃は6万4000円助成

④「住居確保給付金」

 失業や廃業し、家賃の支払いが困難になった人を助ける制度。各自治体の窓口に申請する。

 支給上限額は各自治体によって異なり、東京23区の場合は単身世帯が家賃月5万3700円まで、2人世帯は同6万4000円だ。原則3カ月が期限だが、最長で9カ月間は家賃補助される。

「支給要件は賃貸マンション住まいなどで、失業などにより住居を失ったり、失う恐れのある世帯になります。また月収が2人世帯の場合で19・4万円以下、資産78万円以下などの基準があり、就職活動をしていることも条件です。申請すると給付金は本人ではなく、大家さんに支払われます」(厚労省担当者)

 ちなみに、給付金の対象に「共益費」「駐車場代」は含まれない。月10万円の家賃の賃貸住宅に住んでいる人は給付金の差額が自腹になる。

■1世帯当たり5万円の追加給付

⑤「ひとり親世帯臨時特別給付金」

 子育てと仕事を両立させているひとり親世帯への給付で、1世帯当たり5万円となる。すでに児童扶養手当を受給している世帯は、第2子以降は1人につき3万円が加算される。支給対象はこのほか、新型コロナウイルス感染症拡大で家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給できる水準にまで下がった世帯(9月以降に支給)。

■アベノマスクがもっと欲しい

⑥「布製マスク2枚」の追加

 配布遅れなどゴタゴタ続きだった布製マスク(通称アベノマスク)。1世帯当たり2枚の配布のため、世帯人数によっては不足が生じた。

 そうした世帯は、厚労省の専用サイトで家族分の「追加配布」を申請できる。






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