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東京・港区、困窮者をホテルから「追い出し」 都の支援延長通知を確認せず(2020年6月13日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルスの影響でインターネットカフェに寝泊まりできなくなった人らが、東京都の支援策で利用していたホテルから退出させられた問題で、港区は12日、利用者1人を誤って支援の対象から外したと発表した。新宿区に続き2例目。

 港区によると、利用者は延泊を望んでいたが、8日朝のチェックアウトで支援を打ち切った。この時点でホテルに滞在できる期間は「14日の宿泊まで」に延長されていたが、区は都からの通知を確認していなかった。

 新宿区の報道を見た利用者からの訴えで発覚した。区は利用者が支払った宿泊費を返還し、利用延長の手続きをした。武井雅昭区長は「多大なご負担をおかけした」と陳謝するコメントを出した。



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誰もが安心して、健康で文化的な生活が送れるように(2020年6月13日配信『しんぶん赤旗』ー「潮流」)

 4000人。ネットカフェなどに寝泊まりする「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちの1日当たりの人数です。東京都が2年前に調査結果を公表しました

▼新型コロナウイルス感染が広がり、都はネットカフェに休業要請をしました。一時的な住居を確保するとしているものの、いまだに「500戸をめざして進めている」と語る担当者。都が用意したビジネスホテルに宿泊中の男性は、住まいが決まらないことを「大きな不安」と

▼コロナ禍で生活に困窮する人が急増する中、行政は積極的に生活保護の利用を呼びかけるべきだと支援者。憲法25条が保障する生存権を具体化しているものが、生活保護です。利用すれば、健康で文化的な生活を送れるはずなのですが…

▼リーマン・ショック後、保護利用者を劣悪な「無料低額宿泊所」に押し込め保護費を巻き上げる“貧困ビジネス”が横行。安倍政権は、生活保護たたきの世論をあおり、保護利用者に対する社会的スティグマ(負の烙印〈らくいん〉)を形成。同時に保護基準の大幅引き下げと制度改悪を強行しました

▼生活保護ケースワーカーを主人公にした漫画『健康で文化的な最低限度の生活』(小学館)。テレビドラマにもなるほど話題になりました。今月末、第9集が発売に。テーマは折しも、貧困ビジネスです

▼戸惑いながらも奮闘する主人公。困窮者に寄り添い支援します。リーマン・ショック後より深刻といわれる今、そんな支援が必要です。誰もが安心して、健康で文化的な生活が送れるように。



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