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「4日を待たずに」はなぜ削られたのか <新型コロナ検証>(2020年6月14日配信『東京新聞』)

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新型コロナウイルス感染症の受診目安などを話し合った専門家会議初会合=2月16日、東京・永田町の首相官邸で

 新型コロナウイルスへの対応で厚生労働省が二月に公表した相談・受診の目安は、原案にあった「(重い症状は)四日を待たずに相談すべき」との文言が作成過程で削除された。目安は「37・5度以上の発熱が4日以上続く方」などとなり、「必要な検査や診察を受けにくい」と問題視された。厚労省は取材に、重い症状でも4日以上待たなければならないという「誤解」を招いたと認める。 (新型コロナウイルス取材班)

 原案は2月16日、専門家会議の初会合で示された。「(保健所の)相談センターに相談すべき」ケースとして「風邪の症状が3〜4日以上続く場合」のほか、「強いだるさや○度以上の発熱、息苦しさがある場合は4日を待たずに相談すべき」としていた。具体的な体温は記されていない。

 ところが、翌17日に公表された目安では「4日を待たずに」が削られ、「風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く方」などとなった。「相談すべき」の表現は「相談する」にあらためられた。

 目安の公表後、患者が相談を控えたり、医師が検査を求めても保健所が断ったりするケースが発覚。夫の感染が疑われた東京都世田谷区の女性は「息苦しさなどがあったが4日待ってから電話した」と証言する。

 厚労省は、状況に応じて目安を柔軟に判断するよう自治体に通知した。それでも、検査能力や病床が限られる中、目安を事実上の基準として運用する保健所もあった。

 問題視する声が出たため、目安は5月に改正され、「4日以上」の部分を削除。症状が強い場合は「すぐに相談」となり、原案に近い表現に戻った。

 厚労省が目安を定めた背景には、2009年の新型インフルエンザで医療機関に患者が殺到した反省がある。2月の初会合後の記者会見で、国立感染症研究所所長の脇田隆字(たかじ)座長も「軽症の患者が検査に殺到することは避ける必要がある」と話していた。
 
「4日を待たずに」の文言削除について、厚労省の加藤拓馬・新型インフルエンザ対策推進室長は「受診抑制のためでなく、わざわざ書く必要はないという観点からだった」。脇田座長は「会議では肺炎が疑われるようなら早く受診してもらう方がいいと言っていた。それがうまく伝わらなかったのであれば、表現ぶりが悪かった」と言う。

◆納得できる説明を

<厚労省や総務省などで専門委員を務めるリスクコンサルタントの西沢真理子氏の話> 緊急時は情報の受け手がパニックになりがちで、曖昧な表現は駄目。だるさや息苦しさがある方の目安には「すぐに」と文言を入れて、はっきりとした表現にするべきだった。国民に信頼を得るためには情報の透明性が不可欠。国民が納得する説明をできるかどうかが重要だ。

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記録も記憶も… 混乱生んだ目安、検証不能<新型コロナ検証>(2020年6月14日配信『東京新聞』)

 「感染したのでは」と心配する人が頼りにした相談・受診の目安は、どのような経緯で作成されたのか。詳細な記録は作成されず、関係者の記憶もあいまいで、議論の過程をたどれない状況だ。

 「結構、突貫だった。急いで(目安を)出すことになり、数日で作った」。厚生労働省の幹部は、目安の原案作成をこう振り返る。
 集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に追われていた2月16日。専門家会議の初会合は、目安づくりが主な議題だった。厚労省によると、翌17日に公表された目安は会議での意見を受け、会議後に文言を調整したものだという。その過程で、原案にあった「4日を待たずに相談」との文言が削られた。

 会議での議論は、発言者名を伏せ、要点をまとめた議事概要が公開されている。会議は1時間半に及んだが、概要はペーパーで3枚。目安に関しては「発熱は37・5度以上で良い」など、11の意見が箇条書きになっているが、「4日を待たずに」との文言に言及した記述は見当たらない。

 文言削除は会議の中で決まったのか、その後の文言調整で削られたのか、議事概要では判然としない。複数の会議メンバーは取材に、初会合での議論を「ほとんど記憶にない」と話す。

 あるメンバーは「削除で深刻な影響が出るとは当時、誰も認識していなかった」と明かす。重症者はすぐに相談するものだという前提から、「4日を待たずに」の表現に関心は向いていなかったという。

 関係者の証言も食い違う。会議の脇田隆字座長は「受診の目安についてはその考え方を十分に議論したが、細かな書き方はあまり議論をした記憶がない。書きぶりは最終的に厚労省が決めたと思う」。厚労省側は「会議の意見を踏まえ最終的に座長と相談して決めた」と説明する。

 専門家会議を巡っては、野党から事後検証できるよう、すべての発言を記録した議事録の作成を求める声が出ている。メンバーらは議事録の作成に反対していないが、政府は作成しない方針だ。メンバーの1人で、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「記憶はない。議事録や速記録があればわかるだろう」と話す。




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Author:gogotamu2019
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