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受動喫煙防止/改正法周知し意識改革図れ(2020年6月16日配信『福島民友新聞』-「社説」)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止の取り組みを広げ、県民の健康増進につなげたい。

 福島市独自の受動喫煙防止条例が6月市議会で可決、制定された。来年に延期された東京五輪の野球・ソフトボールの一部が行われる同市で、JR福島駅周辺を受動喫煙防止重点区域に設定し、指定の喫煙所2カ所以外で加熱式たばこを含め喫煙を禁止する。

 7月1日の施行に伴い、区域内で巡回指導などが始まる。周知期間を経て来年3月から罰則が適用され、指導員の喫煙中止命令に従わない場合、過料2千円が科せられる。路上喫煙をなくし、望まない受動喫煙を防ぐことは、県内全ての市町村に求められている。福島市の条例などを参考に、具体的な取り組みを検討してほしい。

 今年4月に改正健康増進法が全面施行され、飲食店や事業所などは「原則屋内禁煙」となった。最も受動喫煙のリスクがあるとされる飲食店では、煙が漏れない専用の喫煙スペースを設ければ認められる。また客席面積100平方メートル以下など既存の小規模飲食店は、経過措置として「喫煙可」などの標識を掲示すれば喫煙が可能だ。

 国立がん研究センターの研究で受動喫煙で肺がんになるリスクは受動喫煙しない場合に比べ約1.3倍になることが分かっている。

 全面施行から2カ月たったが、新型コロナウイルスの影響で飲食店などは休業や営業自粛が続いた。県内でも営業が順次再開され、利用客も増えつつある。県や市町村はあらためて改正法を周知し、事業者や利用客の受動喫煙防止の意識の定着を図ることが大切だ。

 県議会の自民党議員会は、県民の受動喫煙防止などを図る条例制定に向け、プロジェクトチームで具体案を検討している。6月定例会中に素案をまとめ、9月定例会で条例案の提出を目指す方針だ。

 県によると、受動喫煙防止に関連した条例は、今月現在で13都道府県で制定されている。特に4月に全面施行された東京都は国の改正法より厳しく、従業員を雇う全ての飲食店を原則禁煙とした。

 2016年国民生活基礎調査によると、県民の喫煙率は男性が34.4%で全国5番目、女性は10.8%で6番目に高い。県や県議会は、人口や飲食店が密集する中で厳格化した東京都条例などを踏まえ、喫煙率の高い県民の意識改革を促し、受動喫煙の防止が確実に推進できる条例の制定が求められる。

 喫煙が新型コロナによる肺炎の重症化につながるとの指摘もある。たばこによる健康被害を広げないための対策は待ったなしだ。




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