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感染者「接触」アプリどう使う? 運用始まる(2020年6月20日配信『東京新聞』)

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運用が始まった「接触確認アプリ」の画面=19日午後、東京都港区で

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運用が始まった「接触確認アプリ」の画面=19日午後、東京都港区で

 政府は19日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知が届く接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の運用を始めた。利用は任意で、アプリストアから無料でダウンロードできる。症状が出るなど感染が疑われる人には専門の医療機関の受診やPCR検査を促し、周囲への感染拡大を防ぐ狙いがある。

 アプリは利用者同士が1メートル以内の距離に15分以上居合わせると、近距離無線通信「ブルートゥース」の機能を使って互いの端末に、数字などを無作為に組み合わせた符号を記録する。検査で陽性と診断された利用者がアプリに登録すれば、記録をたどって過去2週間以内に接触した人のスマホに通知が届く。接触情報は1日1回程度更新され、濃厚接触があった場合は日付と件数が表示される。アプリから症状の有無を入力し、相談窓口や最寄りの専門外来の案内を受けることもできる。

 運用面ではプライバシーに配慮する。政府が取得するデータは、感染者本人が陽性登録する際にスマホに入力する処理番号にとどめ、衛星利用測位システム(GPS)を使った位置情報や、利用者の氏名、携帯番号などの情報は収集しない。スマホに残る記録は接触相手の符号に限られ、2週間後には消去される。

 安倍晋三首相は18日、アプリの提供を19日に開始すると表明したが、同日朝の時点では整わなかった。午後3時すぎの運用開始後も、スマホの種類によっては利用可能になったのが夜にずれ込み、厚労省に苦情が寄せられた。



「監視される恐れ」 接触アプリ 先行国で実用性に疑問の声(2020年6月20日配信『共同通信』)

 新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるアプリは各国で導入が進むが、「人口の6割が利用しないと無意味」(英オックスフォード大)とされる普及率が課題で、実用性を疑問視する声は強い。入国者に利用義務を課す国もあり、旅先の行動が監視下に置かれる懸念が生じる。専門家は、個人情報と引き換えに得られる効果をいぶかしむ。
 
 米マサチューセッツ工科大(MIT)発行の科学誌によると、普及率が最も高いアイスランドでも約4割。本来の役割を果たせるかどうかは「懐疑的に見るべきだ」との声が上がる。

 一方、オンライン上のセキュリティーを分析する英専門サイトによると世界で約50のアプリが使われ、大半は衛星利用測位システム(GPS)を使う。アプリの半数以上が情報の保存期間を示さず、2割強は個人情報の扱い方も明示していない。

 過去に訪れた4カ所と、その時間が分かれば高確率で該当者を特定できるとの研究報告もあり、データを匿名化しても懸念は残る。

 日本がモデルとしたシンガポールではアプリの利便性が悪く利用者数が低迷。新たに装着型の端末の開発が始まったが、24時間監視される恐れがあるとして「監視国家化を防ごう」と反対運動も起きている。

 中国はスマートフォンを使って個人の健康状態を格付けし、施設や店舗を利用する際に申告するシステムを導入。虚偽報告をすれば法的責任を問われる。位置情報などから行動や感染者との接触歴を把握しているとみられる。

 ロシアでは入国規制の解除後を見据え、他国からの労働者を対象に、健康状態や生体情報を記録する新たなアプリが検討されているとの報道もある。







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Author:gogotamu2019
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