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4コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」(2020年6月23日『日刊ゲンダイ』)

ここがおかしい 小林節が斬る!

 自民党の広報が公式ツイッターで発信した4コマ漫画が物議を醸している。それは、要するに「ダーウィンの進化論によれば、生き延びることができるのは、最も強い者でも最も賢い者でもなく、『変化できる者』である。だから、日本を発展させるためには憲法改正が必要である」と主張している。

 まず、各個体に「意志」が存在しない動物と植物が自然環境に適応「させられて」変化した過程を、意志がある人間の集団行動である政治や歴史に適用しようとする点からして、もとより無理筋な話である。

 それに、一読して「大日本帝国憲法(明治憲法)現代語訳」と見紛う日本国憲法改正草案(2012年)を今でも堂々と掲げている自民党に「進化(優れたものへの発展)」を説かれても片腹痛いとしか言いようがない。

 自民党の草案には、文字通り「反憲法的」なことがいくつも明記されている。まず、本来は主権者国民の最高意思として権力担当者を縛る法である憲法(現99条)を、権力担当者が一般国民に守らせるもの(草案102条)に変えようとしている。また、首相が緊急事態を宣言したら、内閣は行政権に加えて、国会から立法権と財政権を奪い、地方自治体から自治権を奪い、国民は公の命令に従う義務を負うこと(草案98条、99条)を提案している。さらに、草案は、選挙制度を定める際に「一人一票の原則」を軽んじても良い(47条)と定めている。憲法論の「退化」であろう。

 だから、今回のツイートは、長い歴史の中で多数の尊い犠牲を払いながら、民主的政治制度と憲法理論を「進化」・発展させてきた人類の英知に対する冒涜である。

 私は、自民党の中にも聡明で教養のある議員や政策スタッフがいることを現実に知っている。にもかかわらず、このような無意味と言うよりも「無知で無恥」としか評しようのない広報資料が発信された現実を前にして、安倍長期政権の末期症状のひとつだと言っておきたい。

 湯水のように政党助成金(税金)を使って、癒着した党幹部と広告代理店が無駄な予算消化を行ったとしか思えない。これでは論争にもなりようがない。

自民党広報の「改憲漫画」で誤りを指摘する声相次ぐ➡ここをクリック



「進化論」絡め改憲訴え 自民投稿に疑問・批判(2020年6月23日配信『産経新聞』)

 自民党が、ダーウィンの「進化論」に絡めて憲法改正の必要性を訴え、「誤った理解だ」「ダーウィンの言葉ではない」などとネット上で疑問の声が上がっている。共産党の小池晃書記局長も22日の記者会見で「進化論を社会に当てはめることはやってはいけない。ナチスの民族浄化、人種差別とか歴史の教訓だ」と批判した。

 問題となっているのは、自民党広報ツイッターの19日の投稿。4コマ漫画で「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」と切り出し、「唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である」と指摘。これを踏まえ「いま憲法改正が必要と考える」と主張する内容だ。

 投稿への反響について、23日の会見で見解を問われた自民党の二階俊博幹事長は「何を言っても意見が出るのが民主主義で、この国の良さだ」と



「ダーウィンはそんなこと言っていない」 自民の改憲PR漫画に批判次々(2020年6月23日配信『東京新聞』)

キャプチャ
ダーウィンの進化論に触れ、改憲の必要性を訴える漫画=自民党ツイッターから
 
 自民党がダーウィンの進化論に結び付けて改憲を訴える4コマ漫画をインターネット上で公開し、波紋を広げている。ダーウィンの言葉として引用した内容が誤っているとの指摘もある。自民党は漫画を撤回しない姿勢を示している。

 漫画では、ダーウィンをもじったとみられる「もやウィン」というキャラクターが改憲の必要性を説明した。進化論を唱えたダーウィンの言葉として「唯一生き残ることができるのは、変化できる者である」と主張。続けて「これからの日本をより発展させるためにいま憲法改正が必要と考える」と結論づけた。

 党憲法改正推進本部が作成した漫画が19日に党ツイッターで公開されると、「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回すべきだ」といった批判がネット上で相次いだ。引用された言葉は、ダーウィンとは別人の言葉が誤って広まったとの指摘も出た。

 これに対し、自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で「学識のあるところを披瀝したのではないか。ダーウィンも喜んでいるでしょう」と語り、批判をけむに巻いた。

 自民党が改憲を訴える漫画を巡っては、今年3月に作成した冊子で、登場人物が「自衛隊員の活動が憲法に違反してるかもしれないなんて悲しい」と語る内容に対し「本当にそれが憲法改正の最も重要な理由なのか」(石破茂元幹事長)などと疑問の声が上がっていた。



7割「9条改正すべきでない」 内閣支持でも57%が反対―時事世論調査(2020年6月22日配信『時事通信』)

 時事通信が5月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法9条に関しては「改正しない方がよい」との回答が69%に上った。安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。

 調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法9条の改正について、「改正しない方がよい」は69.0%で、「改正する方がよい」の29.9%を大きく上回った。改正に反対の人を男女別に見ると、男性の56.9%に対し女性は80.0%に上った。

 安倍晋三首相は9条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。

 9条改正について、安倍内閣を支持しない人では「改正しない方がよい」が77.1%、「改正する方がよい」が22.1%。支持する人でも「改正しない方がよい」が56.8%に上り、「改正する方がよい」の41.9%を上回った。

 「改正しない方がよい」と答えた人に理由を4項目から複数回答で選んでもらったところ、最多は「戦後の平和と安定に大きく寄与したから」の76.2%で、次いで「軍事大国化の歯止めになるから」の56.0%。他は「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」(26.9%)、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」(17.5%)だった。

 一方、憲法改正そのものについては「改正する方がよい」が46.0%だったのに対し、「改正しない方がよい」は52.4%。賛成する理由(複数回答)は「時代にそぐわなくなっている」、反対は「平和主義が軍事大国化の歯止めになる」がそれぞれ最多だった。

 調査は5月、全国の18歳以上の男女2000人に郵送で行い、有効回収率は51.3%。





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Author:gogotamu2019
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