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強制不妊、謝罪表明を提言 「問題放置」と医学会連合検討会(2020年6月25日配信『共同通信』)

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旧優生保護法下で不妊手術が繰り返された問題で、検討会から報告書を受け取り記者会見する日本医学会連合の門田守人会長(右)=25日午前、東京都中央区

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、医学系の学会でつくる日本医学会連合(門田守人会長)の旧法検証のための検討会が25日、報告書を公表した。医学・医療関係者が被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことへの「深い反省と被害者らへの心からのおわびの表明」を提言する内容。

 報告書は、旧法の歴史を振り返り「医学・医療関係者が旧法の制定に関与し、運用に携わり、人権思想浸透後も法律の問題性を放置してきたことは誠に遺憾」と表明した。

 検討会は、理事や外部の有識者で構成。昨年4月に初会合を開き、検証を進めていた。



強制不妊手術「被害者に心からのおわびを」検討会が提言(2020年6月25日配信『NHKニュース』)

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 旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題について、医学関係の学会で作る日本医学会連合が設置した検証のための検討会が報告書をまとめ、「被害者に心からのおわびの表明が求められる」などと提言しました。

 平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6000人が障害などを理由に本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。

 国内の136の医学関係の学会で作る日本医学会連合は去年4月から、外部の有識者を交えた検討会を設置して医学界や医療界がこの問題にどう関わってきたかについて検証を進めてきました。

 25日、日本医学会連合の門田守人会長と検討会の市川家國委員長が会見を開き、まとまった報告書を公表しました。

 報告書では、過去に旧優生保護法の制定や運用に医学や医療の関係者が関わってきたと指摘し、「医療倫理や人権思想が浸透してきたあとも法律の問題性を放置してきた」として遺憾の意を表明しました。

 そして日本医学会連合に対し、法改正後も被害の救済に向けてすぐに行動しなかったことについて「深い反省と、被害者に対する心からのおわびの表明が求められる」などと提言しました。

 そのうえで報告書では、将来に向けて同様のことが起きないよう、医学的な判断を検討する組織の発足が望まれると指摘しました。

 報告書を受け取った門田会長は「二度と同様のことを起こさないのがわれわれの責務だと考えている。連合として対応を検討していきたい」と話しています。




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Author:gogotamu2019
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