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ハンセン病補償、申請は2割強(2020年6月27日配信『共同通信』)

熊本地裁国賠判決1年、差別恐れ

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ハンセン病患者家族も隔離政策の犠牲になったと認める判決を熊本地裁が言い渡し、掲げられた勝訴の垂れ幕=2019年6月、熊本地裁前

 ハンセン病元患者の家族補償法に基づき補償金を申請した人は6月時点で5368人で、国が想定する給付対象約2万4千人の2割強にとどまることが分かった。家族の差別被害に対する国の責任を認めた熊本地裁判決から28日で1年。首相が謝罪し、昨年11月には補償法が施行されたが、根深い差別や偏見を恐れ、申請に二の足を踏む人が多いとみられる。

 地裁判決は、原告の大半541人に計約3億7600万円を支払うよう国に命じ、安倍首相が控訴を断念して確定。議員立法で成立した補償法は元患者の親子や配偶者らに180万円、きょうだいらに130万円の支給を定めた。

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強制不妊、30日に東京地裁判決(2020年6月27日配信『共同通信』)

原告「権利消滅許されず」

 旧優生保護法下の1957年ごろに不妊手術を強制されたとして、東京都の男性(77)が国に3千万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁が30日に判決を言い渡す。争点は旧法の違憲性や国の責任の有無、そして「損害発生から20年が経過すると賠償請求権は消滅する」という民法の規定を適用するかどうかだ。男性は「消滅は許されない」と訴えている。

 男性は宮城県の児童福祉施設に入所していた14歳のころ、説明がないまま病院で手術を受けた。2018年5月に提訴。

 裁判では「近年まで手術内容や被害実態を知る余地もなかった」として、請求権は消滅していないと主張してきた。



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