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補償認定者、対象の1割 差別恐れ申請伸びず ハンセン病家族訴訟判決1年(2020年6月28日配信『熊本日新聞』)

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 ハンセン病患者の隔離政策で家族が受けた差別被害に対する国の責任を認めた熊本地裁判決から、28日で1年。新法に基づく補償が昨年11月に始まったが、支給が決まった家族2587人(5日現在)は厚生労働省が推計する対象の10・8%にとどまる。識者は「差別や偏見を恐れ、申請をためらう事例が多い」とみている。

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 国の隔離政策によって差別を受けた家族の精神的苦痛に対する補償。厚労省によると、2587人のうち元患者の親子や配偶者らに支給される180万円の対象は1772人、130万円を支給するきょうだいや孫らは815人となっている。

 申請者は5368人。ピーク時の2月中旬~3月中旬には千人を超えたが、その後は伸びが鈍化。直近の1カ月間は386人と減少傾向にある。

 背景には補償制度の周知不足のほか、家族であることを周囲に明かせない事情があるとみられ、原告弁護団の国宗直子弁護士は「たとえ制度を知っていても、事情を知らない他の家族を巻き込みたくないという人がほとんど」と指摘する。

 申請増につながる差別解消は、実現に向けた国と原告らの協議が新型コロナウイルスの影響で難航。1月以降の会合が開かれず、再開も未定で、厚労省難病対策課は「コロナの動向を踏まえ、どんな形で開けるかは調整中」としている。

 国のハンセン病問題検証会議の副座長を務めた内田博文・九州大名誉教授は「家族は経済的な側面だけでなく、元患者との関係回復を望んでいる。そのためにも、実効性のある対策を早く講じる必要がある」と指摘する。

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ハンセン病家族訴訟 国の隔離政策で患者と同様に差別や偏見による被害を受けたとして、元患者の家族が国に1人当たり550万円の損害賠償を求めた集団訴訟。熊本地裁は2019年6月28日、原告541人に1人当たり33万~143万円(いずれも弁護士費用含む)を支払うよう国に命じた。安倍晋三首相は控訴しないと表明し、判決が確定。政府は訴訟に参加しなかった家族を含め補償の枠組みを整備し、家族に最大180万円を支給する補償法が11月15日、議員立法で成立した。



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