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冤罪報道の限界。脱・当局依存の手がかりは「主観」報道だった|#供述弱者を知る(2020年6月28日配信『フォーブスジャパン』)

#供述弱者を知る

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連載「#供述弱者を知る」サムネイルデザイン=高田尚弥

2016年12月半ば、再び大津支局を訪れ、角雄記記者(37)と井本拓志記者(31)との3人で取材班を立ち上げた私は、続く二つのミッションを進めなければならなかった。一つは、両親のもとを記者たちと訪ね、350通余に上る手紙を借り受けるとともに、その内容を詳細に分析すること。もう一つは、主任弁護人で弁護団長の井戸謙一弁護士(66)に面会し、取材への協力を取り付けることだった。

西山美香さん(40)が両親に送り続ける手紙の抜粋を見て冤罪を確信はしたが、紙面化までにはまだまだ長い道のりになるだろう、と、この時点では予想していた。紙面化のためには、警察、検察、裁判所のいずれも知らず、無実の証明に直結する「独自の」情報が不可欠になる。裁判で言えば、「新証拠」に相当するものだ。10年以上に及び、新聞記者2人に無実を確信させた手紙は、それにふさわしい、とは言えるが、それだけで十分ではない。捜査の問題点の検証、虚偽自白に至るメカニズムの解明、その上で、全体を調査報道として構築する必要があった。

その柱になる手紙の分析には、西山さんの生育過程にまでさかのぼっての両親への詳しい聴き取りが欠かせない。裁判では、「迎合性がある」との指摘にとどまり、障害という視点は欠落している。西山さんに「障害」があった可能性をどこまで報道で立証できるか。警察と検察が作り上げ、7回にも及ぶ裁判でお墨付きを与えられてしまった〝虚構の真実〟を突き崩すには、その一点を突破できるかどうか、にかかっていた。

「客観報道」という呪縛

西山さんが逮捕された2004年には発達障害者支援法が国会で成立し、2005年の一審判決前に施行されている。改正で「司法手続における配慮」が加えられたのは後のことだが、障害を立証できれば、逮捕や判決当時、障害に配慮しなかった捜査や司法のあり方には疑問符が付くだろう。

ところで、有罪が確定した事件で、日本の報道機関が冤罪の可能性を単独で打ち出すことをあまりしないのは、日本の報道の「ニュース記事」の成り立ちにも一つの原因がある。

西山さんが獄中から10年以上にもわたって両親にあてて、切々と訴え続ける手紙を抜粋した前々回の記事「幼くて拙い。だが、獄中からの手紙はまぎれもなく『真実の声』だった」をお読みいただき、私と角記者と同じような印象をもたれた読者も少なくないのではないか、と思う。

ならば、なぜ、この手紙の存在を新聞で報道できないのか、という素朴な疑問が湧く人もいるだろう。そのまま、この手紙を掲載すれば、少なくとも冤罪に苦しむ彼女の思いがストレートに伝わるのではないか、と。ところが、それができない。なぜなのか。新聞に厳然とある「客観報道」の呪縛が、それを許さないからである。

日本の新聞が柱とする客観報道とは、基本的には、公的機関の裏付けがあることによって成り立っている。つまり、事件・事故では、警察、消防、その他公的機関の見解が、報道には欠かせない。

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裁判官に「真実」の審判を委ねてしまうメディア

冤罪事件はそもそも警察が容疑者と決めつけて逮捕し、有罪の主張を変えないわけだから、内部告発で違法捜査や証拠の隠蔽が露見するなどしない限り、無実を訴える客観報道のよりどころが、最初からないに等しい。検察が起訴し、一審で有罪になり、最後の砦の最高裁で判決が確定してしまえば、それでおしまいになってしまう。

司法の結論をもって、報道の可能性が閉ざされるというメカニズムも考えてみればおかしな話だが、現実にはそうなっている。裁判官が「真実」の守護者というわけではないのに、その裁判官に「真実」の審判をメディアが委ねてしまっている。お上至上主義の国のジャーナリズムの性とでも言うべきなのか、確定判決の正当性を検証する取材のプロセスは、ほぼ存在しない。

「再審決定しない限り、書けませんよね」

最初に私に呼吸器事件のことを話した角記者の言葉が、それを物語る。彼は西山さんの手紙を読んでその内容にショックを受け、裁判資料を読み直して、捜査のプロセスや判決に至るまでの問題点も突き止めていた。それでも、紙面で伝える手立てがない、と考えざるを得なかったのは、司法の見解を求める客観報道の呪縛のためだ、としか言いようがない。


裁判官が「真実」の守護者というわけではない

賭けマージャンから見えた、司法と新聞の関係性

戦後、多くの冤罪によって司法の問題点が浮き彫りになり、自白偏重という冤罪を生み出す構造が変わらずにあるにもかかわらず、司法の判断にのみ頼る事件報道の構造が、なかなか変えられない現実がある。

コロナ禍の緊急事態宣言下で、東京高検の黒川弘務・前検事長が新聞記者らと賭けマージャンをした問題は、司法と新聞の関係の一端を露見させたとも言える。検事長に食い込むのが問題ではない。優秀な記者だからこそ、それができるのだ。問題の本質は、検察報道が当局発の情報一辺倒でしかないことだ。例外は、朝日新聞記者による大阪地検特捜部の証拠改ざんスクープなどごく一部しかない。検察の意に沿った情報ではなく、独自情報がメディアからほとんど発信されない検察報道の構造が固定化し、思考停止している状況こそが、事件報道が抱える問題なのだ。

角記者の質問に「書けないわけでない」と答えたのは、たまたま私の担当している大型記者コラム「ニュースを問う」が、当局の見解にこだわる必要のない主観報道のコーナーだったからでもあった。原稿用紙5枚分にあたる2000字という、新聞記事としては長文のコーナーで、複数回の報道に及べば、冤罪の立証につながるそれなりの調査報道を構築できるのではないか、と考えたからだった。

取材着手からおよそ半年後の2017年5月に始まった「西山美香さんの手紙」(当初の呼称は「受刑者」)は結果的には、2020年2月まで40回に及ぶ長期の連載になったが、取材を始めた当初は、そこまでのイメージは描けていなかった。

当時、このコーナーは1回だけの読み切り、というスタイルだった。長期連載への具体的なイメージを持っていたわけでもなく「何回かに分けてやれば、やりようによっては、できるのではないか」という編集者としての勘だけで見切り発車した。このコーナーの原則を取っ払い、連載形式もありにするとなると、編集局長に了解を得るなど社内の手続きも必要になる。ぼんやりと、あれもこれもやらなければ、とは思いつつも、何はともあれ動き出さなければ始まらない、ということで船出したのが実情だった。

5年前、両親を訪問した記者も。「再審請求へ」という特ダ

西山さんが逮捕されたのは、2004年7月。それ以来、すでに12年が過ぎていた。角記者は、私と打ち合わせをする1年前の2015年4月、大津支局に着任してすぐに西山さんの両親に取材に行っているが、実は、その前に、もう1人、両親を取材していた記者がいた。

両親が弁護団と進めた「再審請求」を追っていた地元記者

角記者の訪問からさかのぼること5年、2010年9月17日の中日新聞朝刊に「再審請求へ 供述鑑定『自白誘導強まる』」という見出しの記事が掲載された。

第1次再審弁護団が供述心理の専門家の鑑定書を証拠に再審請求する、という内容を社会面に4段見出しの「特ダネ」で報じたのは、当時、大津支局にいた曽布川剛記者 (37) だった。その前年、支局に届いた父輝男さん (78) の手紙を読んで滋賀県彦根市のご自宅に会いに行き、両親が弁護団と再審請求の動きを進めていることを知り、他に先駆けて「再審請求へ」という特ダネとして記事にしたのだ。

記事では、大谷大の脇中洋教授(法心理学)が任意段階から起訴されるまでに警察、検察官が作成した供述調書など72通の公判資料を対象に供述の変遷を分析し、「自白は体験に基づかない虚偽の供述をつじつまの合うように変遷させていったとみなすのが妥当」と結論づけたことを伝えた。

数日後、弁護団が会見した際も「自白は本人の意思によるものではない。捜査に問題がある」「早く再審を開始し、無罪の判決が出るのを祈る」「取り調べた刑事は脅しなどで自白を誘導した」「西山受刑者がやってもいない罪で、刑を受けて苦しんでいる」と弁護団の主張を余すことなく伝えた。

再審請求の手続きをするのを見守った西山さんの父・西山輝男さん(68)=当時=の話として「娘が調べを受けているのは知っていたが、まさか逮捕されるとは思っていなかった。娘を取り調べた警察官に対する怒りが消えることはない」「狭い刑務所の中で無実を訴え、耐え続けている娘がかわいそうでならない。一日でも早く出してあげたい」と、父親の思いもしっかり書き込んでいた。

それだけではない。後日、夕刊コラム「目耳録」のコーナーに「再審請求」というタイトルで記者自身の思いも、こう綴っている。

「投書してきた輝男さん(68)に会いに行った。約束の時間に30分ほど遅れたことをわびると、『6年間ずっと待っている。わざわざ来てくれてありがとう』。娘を刑務所から出してやりたいという思いにあふれていた。地裁に、もう一度真実を明らかにする場は設けられるのか、見守りたい」(抜粋)




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