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マイナンバー 無理押しさらに重ねるな(2020年6月29日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 制度への根本的な信頼が欠けているのに、あの手この手で用途を広げようとすることにそもそも無理がある。政府が力を入れるマイナンバー(個人番号)カードの普及促進策だ。

 今度は、運転免許証との一体化を検討するという。制度の改善に向けた作業部会の初会合で菅義偉官房長官が表明した。具体化の工程表を年内に策定する方針だ。

 国家資格証や外国人の在留カードとの一体化についても話し合う。学校での健康診断の記録や学習データの管理に活用することも検討課題に挙がっている。

 9月からは、マイナンバーカードの保有者を対象に、買い物などの額に応じてポイントを還元する消費活性化策が始まる。5千円分を上限とするものの、25%という破格の還元率でポイントを付与する。あからさまな誘導策だ。

 ほかにも、来年3月からは健康保険証として利用できるようになる。政府は、国と地方の公務員には半ば強要する形でカードの取得を促してもきた。それでも、4年半近くを経て、普及率は17%ほどにとどまっている。

 運転免許証との一体化で気がかりなのは、既存の免許証を将来的に廃止してマイナンバーカードに切り替える案が出ていることだ。そうなれば、運転免許の保有者はカード取得を拒めなくなる。強引なやり方で普及が図られないよう、作業部会の議論を注意深く見ていかなくてはならない。

 政府が2017年にまとめた利活用の工程表には、さらに多様なカードの使い道が挙がっている。社員証、診察券、図書館の利用券、カジノの入場資格証…。クレジットカードや銀行のキャッシュカードと一体化する案もある。

 マイナンバーは個人情報の一元管理につながる懸念が拭えない制度だ。番号の利用を税と社会保障、災害の3分野に限定して法は成立したが、運用が始まる前から改定され、使途が拡大されてきた。

 情報技術が進み、個人の行動は今やあらゆるところでデータとして収集され、集積されている。番号と関連づいたカードが用途を広げるほど、一つの番号で個人データが結びつけられる恐れは増す。プライバシーが侵され、国家による管理や監視の強化につながる危うさがある。

 政府が利活用を言う一方で、税負担や社会保障給付の公平、公正を図るはずの制度本来の目的はかすんでいる。なぜカードの取得を促すのか。納得がいく説明もなく、無理押しを重ねてはならない。



マイナンバー 不信感の解消が不可欠だ(2020年6月29日配信『新潟日報』-「社説」)

 個人情報が流出する恐れはないのか。国による資産の監視が強まるのではないか。普及を進めるのなら、制度に対する国民の信頼が欠かせない。国には慎重な議論を求めたい。

 政府が、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討する方針を示した。預貯金口座とマイナンバーのひも付けの義務化についても今後協議する。

 用途の拡大を目指す背景には、交付開始から4年以上経てなおカード取得率が16・8%と低迷している状況がある。

 マイナンバーは、国内に住む全ての人に割り当てた12桁の番号だ。現在は税・社会保障・災害の3分野で活用でき、行政機関が個人情報を管理している。

 行政事務の効率化や税徴収の公平性を図る一方で、国民にはカードの取得を呼び掛けてきた。しかし、カードがあっても日常生活で使う場面は限られ、メリットに乏しい。

 政府は今後、カードとさまざまな資格証との一体化や、カード機能とスマートフォンとの連携、学校での健康診断記録をカードに保存する方法なども検討材料にするという。工程表を年内に策定する方針だ。

 来年3月からカードを健康保険証として使えるようにする準備も進めている。

 多くの個人情報をマイナンバーにつなげ、管理する制度には警戒が必要だ。個人情報の流出リスクが高まる恐れがある。

 マイナンバーの運用を巡っては今年1月、一部の自治体の端末で個人情報を外部に持ち出せる状態になっていたことが、会計検査院の検査で分かった。

 2018年には、日本年金機構から委託を受けてマイナンバー関連情報も扱う東京都内の会社が、契約に反してデータ入力を中国の業者に再委託していたことが判明した。

 国民の不安を置き去りにし、カードの用途拡大ありきで進めることがあってはならない。

 用途拡大の制度設計はこれからだが、課題は多い。

 運転免許証との一体化では、免許証を廃止しカードの取得を半ば強制する仕組みとなれば、国民から反発も出てこよう。

 口座とマイナンバーとのひも付けの検討は、新型コロナウイルス対策での混乱がきっかけだ。1人10万円給付で口座の確認に手間取り、給付が遅れた。

 口座をひも付けておけば、災害が発生した際に素早く給付できるとする。

 一方で、国民には個人財産がガラス張りになることへの懸念が根強い。

 政府は当初、全ての口座のひも付けを検討したものの、見送ったのはこのためだ。1人1口座の検討に転換したとはいえ、懸念は残る。

 1人1口座の登録というが、どうやって実施するのか、応じない人への罰則を設けるのかなどの問題もある。

 用途を拡大する制度づくりには、国民の不安払拭(ふっしょく)が大前提になる。安倍政権にそれができるのか、注意深く議論を見ていく必要がある。





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Author:gogotamu2019
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