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青森県手話言語条例が制定 関係者は歓迎(2020年6月30日配信『東奥日報』)

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「I love you」の手話で条例制定を喜ぶ県ろうあ協会の会員らと三村知事

 手話は言語であると明記し、その理解や普及促進を図る青森県手話言語条例が30日、県議会で可決、制定された。県に条例化を要望し、骨子案の検討会にも加わってきた県ろうあ協会の会員ら31人が県議会を傍聴し、待望の条例成立を喜んだ。7月6日から施行する。

 手話言語条例は全国で制定が進み、6月末現在、制定済みは青森県を加えて29道府県となった。3月の定例県議会では、全ての障害者の意思疎通手段の利用促進に関する条例も制定。手話言語と全ての意思疎通手段の二つの条例を制定したのは、鳥取県、北海道に次いで青森県が3例目となった。

 条例成立を受け、県ろうあ協会の会員らと三村申吾知事が県庁で記念撮影。知事は「議会の全面賛成をいただき、県民の総意という形で条例ができた。大変お待たせしたが、これを機に手話の素晴らしさと大切さを普及、啓発していく」と話した。

 同協会の中川原輝信副会長(66)は「手話は共生社会の道しるべとなるもの。条例制定の本日が出発点。期待を込めて、社会が変わるスタートの日になってほしい」と述べた。

 中川原副会長はまた、新型コロナウイルスに関する全国自治体の記者会見で手話通訳が行われていることを歓迎。「学校現場などで手話を学べるよう環境整備が進み、どんな場面でも普通に手話通訳がつくようになることが私たちの希望」と願った。

 県内自治体の手話言語条例制定は黒石市、弘前市、八戸市、青森市、十和田市、藤崎町、むつ市、つがる市、平川市に次いで10例目。全国では、352例目。

青森県手話言語条例案の骨子

1 前文

・手話は、手指や体の動き、表情等により表現される音声言語とは異なる独自の体系を有する言語である。
・明治13年のミラノで開催された国際会議において、ろう教育では読唇及び発声の訓練を中心とした口話法が用いられ、手話の使用が制約されるなど、手話が言語として認められていなかった。
・障害者権利条約及び障害者基本法において手話が言語であることが明確にされ、本県においても、ろう者が手話を使用して生活を営むことができるようにするため、ろう者が手話を使いやすい環境の整備に、県、市町村、県民等が一丸となって取り組んで行かなければならない。

2 目的

手話についての理解及びその習得の促進について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、手話についての理解及びその習得の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、手話についての理解及びその習得の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の形成に寄与することを目的とする。

3 定義
次に掲げる用語の定義を置く。
① 手話 ろう者が日常生活又は社会生活において手指の動き、表情等により思想、感情等を表現するために使用している言語をいう。
② ろう者 聴覚障害者のうち、手話を使用して日常生活又は社会生活を営む者をいう。

4 基本理念
手話についての理解及びその習得の促進は、ろう者とろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することが重要であるとの認識の下に、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
(1)手話についての理解を深めるための機会及び手話を習得する機会の確保が図られること。
(2)県、市町村、関係機関及び関係団体が相互に連携し、及び協力すること。

5 県の責務
県は、前条に定める手話についての理解及びその習得の促進についての4の基本理念にのっとり、手話についての理解及びその習得の促進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、並びにこれを実施するものとする。

6 県民の責務
県民は、4の基本理念にのっとり、手話及びその習得の促進の必要性についての理解を深めるよう努めるとともに、県が実施する手話についての理解及びその習得の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

7 事業者の責務
事業者は、4の基本理念にのっとり、手話及びその習得の促進の必要性についての理解を深めるよう努めるとともに、その事業活動に関し、県が実施する手話についての理解及びその習得の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

8 学校等の設置者の取組
ろう者である児童、生徒及び幼児等(以下「児童等」という。)が在籍する学校、保育所等(以下「学校等」という。)の設置者は、当該児童等が手話で学ぶことができるようにするため当該児童等の教育に携わる教職員に手話に関する知識及び技能の向上のための研修を受けさせるよう努めるものとする。

9 習得する機会の提供
県は、手話の習得を必要とする聴覚障害者及びその家族等並びにろう者の家族等が手話を習得することができるようにするため、その機会の提供等必要な措置を講ずるものとする。

10 県民等の理解の増進
県は、手話についての県民及び事業者の理解を深めるため、学習の機会の提供、広報活動の充実等必要な措置を講ずるものとする。

11 支援
(1)県は、手話についての理解及びその習得の促進に関する活動を行う県民及び事業者に対し、必要な助言及び協力その他の支援措置を講ずるものとする。
(2)県は、市町村が手話についての理解及びその習得の促進に関する施策を実施する場合には、必要な助言及び協力その他の支援措置を講ずるものとする。

12 財政上の措置
県は、手話についての理解及びその習得の促進に関する施策を推進するため、必
要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

13 施行日
公布の日から施行する。




全国の手話言語条例➡ここをクリック



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