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泉佐野市の除外決定を取り消し ふるさと納税訴訟 最高裁判決(2020年6月30日配信『産経新聞』)

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最高裁判所に入る、大阪府泉佐野市の松下義彦副市長(左から2人目)ら=30日午後、東京都千代田区

 ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は30日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を取り消すよう命じた。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

 高裁判決などによると、泉佐野市は地場産品以外の返礼品に加えアマゾンのギフト券を贈る手法で寄付を募り、平成30年度に全国の寄付総額の約1割にあたる約497億円を集めた。総務省は昨年6月の改正地方税法施行に伴い「返礼品は寄付額の3割以下」などの基準を設定した新制度をスタート。法改正前に高額な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など4市町の参加を認めなかった。

 最高裁は今月2日、高裁の結論変更に必要な弁論を開いた。弁論で泉佐野市側は「過去の募集態様を理由に制度から排除するのは違法だ」と主張。国側は、市が改正法公布後も過度な返礼品を用いた募集を改めなかったとし、除外は「至極妥当な結論だ」と訴えていた。



ふるさと納税、総務省に汚点(2020年6月30日配信『日本経済新聞』-「社説」)

法治主義の観点から総務省は汚点を残したといえるだろう。大阪府泉佐野市がふるさと納税制度から外されたことを不服として国を訴えた訴訟で、最高裁は国に逆転敗訴の判決を言い渡した。

争点は法規制がない時点での異常な寄付集めを除外処分の理由としたことの是非だ。最高裁は「新制度は過去を理由に処分することを想定して作られたとはいえない」として除外は違法とした。

総務省は処分ありきで法的な枠組みを組み立てたと言われても仕方がない。だが、遡及適用との指摘を避けるため、立法過程では過去の寄付集めを処分の理由にするとは明示できなかった。無理のある枠組みで処分しようとしたことを反省すべきだ。

返礼品競争への懸念は2008年の制度創設時から総務省にあった。だが、地方分権の時代でもあり、性善説に立って自治体の良識に任せた。15年に寄付拡大を促すと懸念が現実になった。このときに法規制を入れる手もあったが、強制力のない通知で自粛を促せば自治体は従うとみて見送った。

しかし、返礼品競争は過熱の一途をたどり、総務省の対応は後手に回った。寄付の急激な膨張に焦り、強引な形で規制を導入して勇み足になった形だ。

地方分権は官僚による事前調整からルールに基づく事後監視を目指した平成の統治機構改革の一環だ。ふるさと納税のように一定の競争を促す政策は、自治体の自主性を尊重しつつ、問題になりそうな事態には事前にルールを定める必要がある。分権時代の自治体規制のあり方に課題を残した。

判決の補足意見は、泉佐野市の勝訴という結論に「いささか居心地の悪さを覚えた」と記す。制度の趣旨に反した泉佐野市の寄付集めにも問題があるのは明らかだ。制度に復帰する際はルールを順守すべきなのは言うまでもない。

ふるさと納税には高所得者にメリットが大きいなど改善の余地がまだある。健全な制度に向け、不断の見直しが必要だ。



〝バブル〟から規制へ…ふるさと納税の紆余曲折 最高裁が除外取り消し 再びルール見直しも(2020年6月30日配信『共同通信』)

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ふるさと納税訴訟で逆転勝訴し、大阪府泉佐野市で記者会見する千代松大耕市長=30日午後

 大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外するとした総務省の決定が30日、最高裁によって取り消された。「ふるさと納税で日本を元気に」のキャッチフレーズのもと寄付を呼び掛けてきた同制度。創設当初は伸び悩んだが、15年に制度を拡充してからは飛躍的に拡大した。一方で、寄付獲得競争の激化など制度のひずみが指摘されると国は法改正により高額返礼品を規制していった。今回の判決で改めて注目されるふるさと納税を巡る経過をまとめた。(構成、共同通信=松森好巨)

 ふるさと納税は当時総務相だった菅義偉氏が主導し、都市部に集まりがちな財源を地方に移すのを狙い2008年に始まった。その仕組みは、出身地などの応援したい自治体に寄付すると、2千円の自己負担を除いた額が所得税や居住地の住民税から差し引かれる―というもの。

 鳴り物入りでスタートした制度だったが、08~14年度の全国の寄付総額は約77億円(09年度)~同389億円(14年度)の間で推移し伸び悩んだ。そんな中、「地方創生」を掲げた第2次安倍政権で官房長官となった菅氏が再び主導し、15年度に制度を拡充。自己負担2千円で寄付できる額の上限を2倍に拡大し手続きも簡素化した結果、利用者は急増し18年度には約5127億円まで上昇した。

宮崎県都城市で、ふるさと納税の返礼品について説明を受ける菅義偉官房長官=16年6月(代表撮影)© 全国新聞ネット 宮崎県都城市で、ふるさと納税の返礼品について説明を受ける菅義偉官房長官=16年6月(代表撮影)
 ただ、制度拡充は自治体間の寄付金争奪戦を巻き起こす。牛肉や海産物など名の通った地場産品を売りにした自治体に人気が集まったほか、換金可能な金券や家電製品などを呼び水に寄付を呼び掛ける例も相次ぎ、「返礼品バブル」の様相を呈するまでになった。

 こうした流れの中、国は「制度の趣旨に反する」として〝制限〟を掛けだしていく。

 15年、総務省は返礼品としてプリペイドカードや高額商品の提供を自粛するよう要請。その後、17年に返礼品は寄付額の3割を上限とする目安を示し、翌年には返礼品を地場産品に限るよう求めた。ただ、いずれも強制力はなく一部の自治体はこれらの要請に縛られることなく多額の寄付を集め続けていった。

 自治体による自主規制に任せていた総務省だったが、18年以降は態度を一変。高額な返礼品によって多額の寄付金を集めていた自治体名を初めて公表したほか、野田聖子総務相(当時)が返礼品の法規制を表明した。そして、19年に返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限るとした改正地方税法を成立させた。

 国の〝強硬姿勢〟は法改正だけにとどまらない。改正を受けて19年6月に始まった新しいふるさと納税制度から4市町を除外すると決定。総務省の通知に従わず、過度な返礼品で多額の寄付を集めたというのが理由だった。4市町は泉佐野市に加えて静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。その中でもやり玉に挙げられたのが、アマゾンギフト券を配布するなど大々的にPRし18年度の寄付総額が全国トップの約498億円を集めた泉佐野市だった。

大阪府泉佐野市が行っていたふるさと納税のキャンペーンのお知らせ(同市HPより)

 同市は昨年11月、総務省の決定は違法として除外の取り消しを求めて大阪高裁に提訴。返礼品の法規制が開始される前の実態を除外の判断材料としたのは、実質的に法をさかのぼって適用していることになり、裁量権の逸脱だと訴えていた。

 今年1月には大阪高裁で国勝訴の判決が言い渡されたものの、30日の上告審判決で最高裁第3小法廷は国勝訴とした高裁判決を破棄。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。この判決によって、総務省は自治体が新制度に参加できる要件を定めたルールの見直しを迫られそうだ。

 新制度に参加できる道が開けたことになる泉佐野市。就任当初は財政健全化団体で「破綻寸前」という状態だった市を立て直してきたという自負を持つ千代松大耕(ちよまつ・ひろやす)市長は、最高裁判決前のインタビューで次のように語っていた。

 「ふるさと納税のおかげでやっと上向いてきた時に、総務省に紙切れ1枚で頭を踏みつけられた。許せないですよね。新制度が抱える問題点は今後も提言していきます。うちのスタッフは日本一のチーム。厳しい規制の中でも結果を残してくれると信じています。まずはレースに参加させてください」



高市総務相「判決趣旨に従い必要な対応を」(2020年6月30日配信『日テレニュース』)

ふるさと納税の返礼品競争がエスカレートしたことで法律が改正され、新たなふるさと納税制度となった際、法改正前に豪華な返礼品で寄付金を集めたことを理由に制度から除外されたのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国を訴えていた裁判で、最高裁は国側の勝訴とした大阪高裁の判決を破棄し、泉佐野市が逆転勝訴しました。

泉佐野市は過去に豪華な返礼品を贈るなどして全国トップの寄付金を集めていましたが、国はこうした手法を問題視し、去年3月、返礼品を寄付金の3割以下の地場産品にするなどと、法律を改正していました。

そして、去年5月、過去の寄付金の募集状況を理由に総務省があらたなふるさと納税制度から除外することを決めたため、泉佐野市はこの決定の取り消しを求め提訴しましたが、大阪高裁はことし1月、訴えを退けていました。

最高裁は30日の判決で、過去の寄付金の募集状況を問題とした部分は「違法なもので無効だ」として、国側の勝訴とした高裁判決を取り消し、泉佐野市のふるさと納税制度からの除外を取り消しました。

一方で、「泉佐野市の返礼品提供の態様は社会通念上節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」とも指摘しました。

判決をうけて泉佐野市は「本日の勝訴は、本市だけでなく、地方自治体にとって、非常に喜ばしい結果になったと考えております」とコメントしています。

一方、高市総務大臣は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応を行ってまいります」とコメントしています



ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件の最高裁判決に対する市長コメント
令和2年6月30日
泉佐野市長 千代松 大耕

先ほど最高裁判所において、本市が大阪高等裁判所の判決に不服として上告しておりました「ふるさと納税制度の不指定取消を求めた裁判」について、勝訴したとの連絡がありました。
最高裁が本市の主張を認めてくださったことに対し、深く感謝申し上げます。
また、この裁判を支えてくださった弁護士の先生方、そして、この2年にもおよぶ国との闘いをずっと応援してくださった泉佐野市民と全国の寄附者の皆さま、地方自治体の皆さまに心より感謝申し上げます。

昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、インバウンドが大きく減少しているため、関空に最も近い街である本市もきびしい状況に立たされております。
また地域医療で非常に大きな役割を果たしている「りんくう総合医療センター」もコロナの影響で大変きびしい経営環境にあり、このふるさと納税制度の不指定を合わせた3つの大きな苦難の中に本市がさらされていました。
また他の自治体様では、コロナの影響を経済的に受けている業種に対して、ふるさと納税を活用した様々な取り組みをされていますが、本市においては残念ながら実施できない状況があります。市長として非常に歯がゆく、正直、ふるさと納税があればいろいろと実施することができるのではないかと考えることは何度もあり、非常にくやしい想いでございました。

そういったこともあり、この判決は、本当にうれしく、ありがたいものでございます。
ただし、今日の判決は、あくまでも令和元年度のふるさと納税制度における不指定取消を認めていただいたものであり、本市の今後の制度参加が保証されたわけではありません。
総務省には本市が勝訴したことの意味を考えていただき、早期に指定いただくことを望みます。

今後、本市がふるさと納税制度に復帰することができたなら、しっかりと法令を遵守し、全国の地方自治体と協力して、よりよいふるさと納税にしていくためにあらゆる努力をしていきたいと考えております。

最高裁判決文(PDF:10MB)➡ここをクリック




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