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14歳で強制不妊手術の原告「国は間違ったのに、なぜこんなにつらい判決に」(2020年7月1日配信『東京新聞』)

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旧優生保護法を巡る訴訟で請求が棄却され、記者会見する原告の北三郎さん(仮名、手前)=30日、東京・霞が関の司法記者クラブで

 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟で、東京地裁は30日、東京都内の男性(77)の訴えを退けた。中学生のときに無理やり手術を受けさせられてから63年。「国は間違ったことをした。なぜ、こんなにつらい判決を受けなくてはいけないんですか。国に謝ってほしいだけなのに」。小さな背中を震わせた。

◆有無を言わさず病院に連れ出される

 本名を名乗れず「北三郎」の仮名で訴訟に臨んだ男性。午後二時すぎ、東京地裁で裁判長が「請求を棄却する」と言い渡すと、ぼうぜんとした表情を浮かべた。
 仙台市で生まれ育った北さん。鮮魚店を営む一家の生活は苦しく、小学6年のときに父から「高校に進学させる金なんかない」と告げられた。「勉強をするのがばからしくなってグレていた」という中学1年のとき、両親によって近くの教護院(現在の児童自立支援施設)に入所させられる。
 入所から1年近くがたった1957年の春、施設の職員から突然、「病院に行こう」と言われた。「どこも悪くない」と拒んだが、有無を言わさず連れ出された。行き先はなぜか産婦人科。何の説明もないまま診察台にうつぶせにさせられ、背骨に注射を打たれた。

◆「子どもができなくなる手術だぞ」

 数カ月後、施設の先輩から衝撃的な言葉を聞かされる。「おまえが受けたのは、子どもができなくなる手術だぞ」
 宮城県青少年問題協議会は当時、「非行少年の大半は知的障害。優生手術を徹底する必要がある」との偏見に満ちた指針を出しており、施設内では複数の不妊手術のうわさが立っていた。まさか自分が―。驚くと同時に、両親と施設を恨んだ。法律に基づいた強制不妊手術だとは思いもよらなかった。
 上京して結婚。妻は親戚の子をあやすたびに、「私も子どもがほしいな」とつぶやいた。「なんで子どもができないの」と親に問い詰められた妻が、悲しそうな表情を見せたときは胸が痛んだ。でも離婚を避けたい思いから、どうしても過去は明かせなかった。

◆泣きながら妻との最後の会話

 ようやく告白できたのは2013年。白血病を患い、医師から「もう助からない」と言われていた妻に、「ずっと隠していた秘密がある」と切り出した。「14歳のとき、子どもができなくなる手術をされたんだ。今まで裏切っていてごめん」。泣きながら頭を下げると、妻は「ごはんだけはしっかり食べるのよ」。それが最後の会話になった。
 北さんは18年1月、強制不妊手術を受けた宮城県の女性が国を相手にした訴訟を仙台地裁に起こしたことで、自分の手術も法律に基づくものだと疑った。同年五月に提訴。2年余りの法廷闘争の末、司法が出した結論は、年月の経過を理由にした門前払いだった。
 「判決を聞いて体が震えた。とてもつらいです。お金ではない。国に謝ってもらいたいんです。それが無理なら元の体に戻してください」。判決後の記者会見で、北さんの悲痛な声が会見場に響いた。




旧優生保護法訴訟 原告側の賠償請求棄却 東京地裁判決 仙台に続き➡ここをクリック



[強制不妊訴訟] 被害者の尊厳どう回復(2020年7月1日配信『南日本新聞』-「社説」)

旧優生保護法下の1957年ごろ、不妊手術を強制されたとして、東京都の男性が国に3000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は国側の責任を認めず請求を棄却した。

 今回の裁判は手術を受けた男女24人が全国8地裁に起こしたうちの一つで判決は2件目。昨年5月の仙台地裁判決と同様、賠償を請求できる権利は既に消滅していると判断した。被害者救済は再び司法の高い壁に阻まれた。

 民法は「損害発生から20年が経過すると賠償請求権は消滅する」と規定する。手術から既に約60年たったとはいえ、国は被害者救済を長年放置してきた。旧法によって踏みにじられた原告らの尊厳をどう回復していくのか、解決策を早急に講じるべきである。

 旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的として48年に制定され、知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。原告の男性も説明がないまま、手術を受けた1人だ。

 裁判では「近年まで手術内容や被害実態を知る余地もなかった」として請求権は消滅していないと主張した。提訴が遅れたのは、プライバシーに深く関わる問題だけに被害者らが声を上げにくい事情もあったろう。

 仙台地裁は、旧法は幸福追求権を定めた憲法13条に違反すると断じた。だが、東京地裁は「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と述べたものの違憲性には言及しなかった。後退した感は否めない。

 不妊手術強制を巡っては昨年4月、一時金320万円を一律支給する救済法が成立、施行された。「反省し、心からおわびする」との文言や、旧法の制定過程や被害状況の調査を実施することなどが盛り込まれた。

 衆参両院の事務局は6月、調査を始めた。優生思想が広がった当時の社会的背景やどのように強制不妊の政策が進められ、国や自治体がどういう役割を果たしたのかも調べる。

 被害回復の立法措置を怠ってきたのは国会の責任である。不幸な歴史を繰り返さないために被害者らへの聞き取りなど徹底的な調査を求めたい。

 医学系の学会でつくる日本医学会連合の検討会は先日、旧法を検証した報告書を公表。医学・医療関係者が被害救済に直ちに行動を起こさなかったことについて「深い反省と被害者らへの心からのおわび」を表明した。

 注目されるのは、出生前診断やゲノム編集など遺伝子治療の分野で非倫理的な方向へ進まないために多方面からの検討が必要と指摘した点である。倫理分野の学会横断的組織の立ち上げにも前向きな姿勢を示している。

 国会や医学界にはこうした取り組みを積極的に進めてもらいたい。その成果を広く国民で共有してこそ、差別のない社会の実現に寄与できるだろう。




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