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レジ袋有料化に関する論説(2020年7月1日)



レジ袋有料化 環境重視への転換点に(2020年7月1日配信『秋田魁新報』-「社説」)

 スーパーやコンビニなど全国の小売店できょうから、プラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられた。マイバッグ使用の浸透など消費行動の見直しが進むことが期待される。

 背景にあるのはプラスチックごみによって深刻化する海洋汚染だ。海に流れ出たレジ袋を野生生物が誤食したり、細かく砕けたプラごみが魚介類から見つかったりしたケースが世界各地で報告されている。

 プラごみの1人当たりの排出量は、日本が米国に次いで2番目に多い。国際的に削減対策の強化が叫ばれる中、政府がレジ袋有料化の方針を掲げたのは昨年5月だった。既に多数の国が有料化や使用禁止に踏み切った後であり、日本の出遅れは明らかだ。

 国内で排出されるプラごみは年間約900万トン。そのうちレジ袋はほんの数%で、大半はペットボトルや食品包装容器などが占める。有料化は環境のため使い捨てをやめるという意識を定着させる第一歩にすぎない。大切なのはそれを全体の削減につなげていくことだ。

 国内ではマイバッグの持参を呼び掛けるなど早くからレジ袋削減に取り組み、効果を上げてきた企業や地域がある。有料化によってレジ袋の受け取りを辞退する買い物客の割合をさらに高めていきたい。

 有料化による消費者負担は1枚1円以上と決められている。負担が軽過ぎれば使い続ける人を減らすことはできない。効果が期待されるような適切な価格設定が大切だ。

 一方、海外では新型コロナウイルスの流行でマイバッグ使用に衛生面の懸念を示し、レジ袋禁止を中断した地域もある。ただしマイバッグが感染リスクになることを否定する専門家もおり、禁止の中断はあくまで一時的な動きとみられる。

 有料化には例外がある。厚さ0・05ミリ以上の厚手のレジ袋や、植物由来のバイオマス素材の配合率が25%以上の袋などが対象だ。「環境にやさしい袋」として無料配布を続ける店もある。

 厚い袋を例外としたのは繰り返し使えるという理由だが、使い捨てにされない保証はない。バイオマス素材の袋については、国連環境計画(UNEP)が地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いと懸念する報告書をまとめている。例外が単なる抜け道になってはならず、いずれ見直しが必要になろう。

 世界有数の水産物消費大国である日本が海洋汚染対策で後れを取ってよいはずはない。食の安全の観点からもプラごみ対策を加速させるべきだ。

 有料化を機に、消費者と企業は便利なプラスチックに過度に依存してきたこれまでの社会を見直したい。政府は環境を重視した社会への転換を視野に、使用量、ごみ排出量の思い切った削減目標を掲げて実現を目指すときではないか。



レジ袋有料化 プラごみの本質考えよう(2020年7月1日配信『産経新聞』-「主張」)

 はたしてどれだけの効果があるのだろうか。

 小売店で買った物を入れるプラスチック製レジ袋有料化の件だ。

 先行実施しているスーパーなどに続いて1日からは、新たにコンビニなども加わり、従来の無料配布から全国一律で原則、有料に変わる。

 プラスチックごみによる海洋環境汚染が国際的な問題としてクローズアップされる中、その打開策の切り札にしようという国の政策による変更だ。

 有料化に対する消費者の疑問の声は少なくない。1枚当たり2~5円といった値段だけでなく、レジ袋の利用規制による海洋プラごみの発生削減効果に首をかしげる部分があるためだ。

 国内での廃プラ量が年間約900万トンであるのに対し、使われているレジ袋は約20万トンだ。市街地や野山でポイ捨てされ、川の流れに運ばれて海洋プラごみとなるレジ袋は、そのごく一部にすぎないからである。

 とはいえ、地球の海は海洋プラごみで満ちている。1950年代以降、世界で生産されたプラスチックは83億トンに達し、1億5千万トンが海に流れ込んだと推定されているのだ。

 それらは表層を漂ったり、海底に沈んだり、紫外線や波の作用で5ミリ以下の小片に砕けてマイクロプラスチックと呼ばれる姿に変化するなどして、さまざまな形で各種の海洋生物にとっての脅威となっている。

 ワンユースで多消費されるレジ袋への批判的な意見は以前からあった。資源を大切に使う上でも一理あり、賛同も得やすいが、レジ袋を悪者にし、マイバッグをヒーローに祭り上げるだけでは、海のプラ汚染に歯止めをかけることは不可能だ。

 まず政府は、多様な使用済みプラ製品の分別回収と再生利用率の向上や、容器包装の簡素化に努力を傾注すべきである。

 日本の海岸に押し寄せる漂着ごみの多くもプラ製品だ。発生国に流出防止を強く申し入れなければならない。プラごみ問題の解決には、現代社会におけるプラスチックの役割など問題の本質に迫る視点が必要なのだ。

 食品購入スタイルの転換として包装材に竹の皮や間伐材を薄く削った経木(きょうぎ)など天然素材の利用も復活させたい。日本の森林の生態系復活にもつながる。



レジ袋の有料化 「使わない」から始めよう(2020年7月1日配信『信濃毎日新聞』-「社説」)

 全国の小売店でプラスチック製レジ袋を原則有料とする制度がきょうから始まる。一部スーパーが先行しているが、これを機にコンビニなど多くが無料から切り替える。

 深刻化する海のプラスチックごみの削減に向けて、使い捨てにされることが多いレジ袋の利用を減らそうというのが趣旨だ。消費者として、買うのではなく使わない意識で臨みたい。

 石油から作られるプラスチック製品は、防水性があり軽くて丈夫だ。レジ袋の他にもペットボトル、家電製品、自動車、建築と幅広く使われている。

 同時に大量のごみとして排出される。世界のプラごみは年間3億トンを超え、800万〜1200万トンが海に流出。分解せず有害物質が付着したまま漂い、生態系への影響も懸念されている。

 対策としてのレジ袋規制は世界の潮流だ。既に83の国・地域が無料配布を禁止。生産や使用を禁止する国・地域も多い。

 日本はコンビニ業界の反対もあって大きく遅れた。加えて、植物由来のバイオマス素材を25%以上含むものなどを対象外とした。

 別々の素材が混合されたプラスチック製品はリサイクルに不向きとされる。焼却すると地球温暖化につながる。対象外が規制の抜け道になる恐れも拭えない。

 今後、有料化の効果とともに対象外を設けた是非を検証していく必要がある。

 国内のプラごみ排出量は年間900万トンに上る。レジ袋が占める割合は2%ほどだ。ペットボトルや食品包装プラスチックなどにも目を向けていかねばならない。

 プラごみの6割近くは焼却され、リサイクルは2割強にとどまる。その4分の3は海外に輸出してきた。国は焼却も含め8割以上が有効利用されているとする。

 焼却はリサイクルに含まないのが国際社会の常識だ。地球温暖化対策にも逆行する。

 まずは削減に努め、次に再利用やリサイクルに回し、最後の手段として焼却を考えたい。国は国内でリサイクル処理できる環境を整え、焼却を有効利用と評価する在り方を改めるべきだ。

 生産や販売を担う各業界も具体的に削減目標を決めて実行に移す努力が要る。実現には行政のリーダーシップも欠かせない。

 レジ袋削減の取り組みは海洋汚染対策の入り口にすぎないが、誰もが取り組める。有料化を機に一人一人が意識を高めて行動し、行政や業界を動かしたい。



「つまらん!」(2020年7月1日配信『神戸新聞』-「正平調」)

「つまらん!」。俳優の大滝秀治さんが怒りだす殺虫剤のCMを覚えている。「キンチョールはどうして水性に?」と問う大滝さんに、息子役の岸部一徳さんが答える。「それは地球のことを考えて、空気を汚さないように…」


◆と、そこを遮っての一喝「つまらん! お前の話はつまらん!」である。もっと気の利いたことが言えないか-。それは確かにそうだが、地球環境の問題とはどんな場面でも愚直に語るしかないのかもしれない

◆レジ袋がどうして有料に? もし大滝さんに聞かれたらどうしよう。「それは地球のことを考えて、海を汚さないように…」。やはりまじめにそう答えるしかあるまい

◆レジ袋を含め、海に流れ出るプラスチックごみは年800万トン以上という。いまひとつピンとこない数字も、ごみの重さが30年後には魚の総重量を超えるとの予測があると聞けば、のんびり構えてもいられない

◆めぐる因果で、魚がごみを食べ、その魚を人間が食べている。レジ袋はプラごみのほんの一部で、エコバッグだけで海の汚れが劇的になくなるわけではない。だとしても、きょうからの有料義務化は地球に暮らすための作法をいろいろ学ぶ契機になろう

◆まず一歩ずつ。「つまらん!」は覚悟の上のまじめな話である。



ふるさと納税訴訟で国敗訴 制度見直し避けられぬ(2020年7月1日配信『中国新聞』-「社説」)

 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定がきのう、最高裁によって取り消された。

 新制度に参加する要件を定めた総務省のルールは違法で無効だと、最高裁は判断した。国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。

 指示に従わない自治体は容赦しないという国の姿勢が厳しく問われた。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに一定の歯止めをかけた判断と言えよう。地方自治法を重視した判決で、評価できる。

 総務省は本来、地方分権の旗振り役のはずである。自治体とは「対等・協力」の立場であることを改めて肝に銘じ、制度の立て直しに取り組むべきだ。

 新制度は昨年6月にスタートした。豪華な返礼品で寄付金を集める自治体間の競争が過熱していたため、返礼品の調達費が3割を超すなどした自治体については、総務省の判断で除外できるようになった。

 泉佐野市は総務省の自粛要請にも従わず、高い還元率でギフト券を贈るキャンペーンを新制度が始まる直前まで展開し、多額の寄付を集めた。

 裁判では、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったとして、除外を決めた判断の是非が最大の争点になった。

 泉佐野市は、新制度の内容を定めた改正地方税法について「将来の募集方法を判断材料とするよう求めており、過去の実績によって排除する権限は与えられていない」と訴えた。

 国側は「過去の実績を判断材料とすることには合理性がある」と反論したが、最高裁は移行前の募集実態を問題としたのは違法と判断し、除外処分は無効とした。

 とはいえ、泉佐野市の姿勢にも問題はあった。地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社(LCC)の航空券購入に使えるポイントやネット通販大手のギフト券を目玉に、寄付集めをエスカレートさせた。

 新制度移行までの隙を突く形で、2018年度には500億円もの寄付を荒稼ぎした。最高裁判決も「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と指摘した。

 今回の判決で泉佐野市の制度復帰は確実となったが、「やり過ぎ」との批判を重く受け止めなければならない。

 08年度にスタートしたふるさと納税制度を巡り、税収の奪い合いをここまで過熱させた責任の一端は国にもある。15年に減税対象となる寄付の上限を2倍にした。お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計が甘かったことも否めない。

 返礼品に限らず、高所得者ほど有利になる仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトなどの問題も残っている。高知県奈半利(なはり)町では制度を舞台にした贈収賄事件も表面化するなど、課題を抱える。

 大都市に集中する税収の一部を高齢化や財政難で疲弊する地方に振り向けるという制度の役割に異論はない。だが一部の自治体に利益が集中する制度のひずみを解消する必要がある。

 国は一方的に地方を従わせようとするのではなく、不満や批判を吸い上げ一緒に知恵を出し合う姿勢が求められる。



コンビニは音で満ちている(2020年7月1日配信『中国新聞』-「天風録」)

 「コンビニエンスストアは、音で満ちている」で始まる。村田沙耶香(さやか)さんの芥川賞受賞作「コンビニ人間」。来客を告げるピンポン、飲料を庫内から取り出した後のカラカラ、バーコードのピッ。数々の音に店員恵子の体は反応していく

▲小銭を鳴らすのは新聞やたばこをさっと買って帰りたい人だ。作業中の陳列棚から素早くレジに移って待つ。胸ポケットに手を入れるしぐさは電子マネーかな。恵子は常に先回りし、お客をいら立たせない。だが現実のコンビニには、新たな手間が

▲小売店のレジ袋が有料になる。手ぶらの来店が多いコンビニでは、お客の希望を聞くことになりそうだ

▲有料レジ袋なら店の仕事になる。だがマイバッグならお客が品物を詰めるか、店員が代わるか、そのスペースはあるか。店の事情が違えば、まずは戸惑うだろう。「プラスチック使い捨て」を正す大目標に異存はなくても、現場の人たちはピリピリしてきょうを迎えたかもしれず

▲国連機関は日本が推奨する「バイオプラ」など代替レジ袋もよしとせず、袋は繰り返し使おうという。マイバッグにコロナ感染を危惧する意見もある。先回りして手近なレジ袋を折り畳み、懐に忍ばせる。



レジ袋有料化 脱プラ生活への出発点に(2020年7月1日配信『山陽新聞』-「社説」)

 すべての小売店で、きょうからレジ袋が有料になる。身近な取り組みからスタートすることで、安易にプラスチック容器を使い捨てている生活を見直したい。

 スーパーやドラッグストアなどでは先行して有料化に取り組んできた。コンビニエンスストアや小規模な小売店もすべてレジ袋を有料とし、足並みをそろえる。大きさによって違うが、1枚あたり3~5円が中心になるという。

 繰り返し使うエコバッグの普及などを通じて、使い捨てからの脱却を図る狙いだ。ただ、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、レジ袋の清潔さ、便利さに注目する声がある。たまたま立ち寄ることが多いコンビニには、エコバッグを持たずに入店するケースが目立つ。

 有料でも配布を希望する人が増えれば削減効果は小さくなる。自らのバッグを清潔に保つ工夫をすることや、支払いの度にコストを意識することで、レジ袋の削減につなげていきたい。

 さらに今回、植物由来のバイオマスプラスチックや微生物が分解する生分解性のレジ袋は環境負荷が少ないとして義務対象からはずれた。制度の趣旨からすれば有料化を検討すべきではないか。

 日本で年間に排出されるプラごみは900万トンを超えている。政府は昨年、2030年までに25%削減するという目標を立てたが、レジ袋はすべて削減できたとしても2%程度にすぎない。ペットボトルや弁当容器など、生活には使い捨てのプラスチック容器があふれている。

 海洋投棄されたプラごみは海洋生物が飲み込んだり、細かく砕かれてマイクロプラスチックとなり、有害物質を付着させて魚に蓄積したりといった問題も多発している。

 日本で処理されるプラごみの6割以上は、一般ごみと一緒か固形燃料の形にされて焼却処分される。発電などにも使われている。リサイクルされるのは4分の1程度だといわれる。しかも、その半分以上は海外に輸出して処理されてきた。

 頼みの海外処理も、中国や東南アジア諸国が相次いで規制を強化している。行き先を失ったプラごみが海洋投棄される心配がある。さらに、有害廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約で、来年1月からは汚れたプラごみの輸出入ができなくなる。

 コストを抑えながら国内でリサイクルするには、技術革新も必要になろう。条約に沿って、海外の手を借りるなら、分別や洗浄を徹底しなければならない。これまでのように輸出して手を離せば終わりではなく、途上国への技術移転も忘れてはならない。

 こうした多くの課題を克服するためにも、プラごみの全体量を削減することが先決だろう。国民一人一人が使い捨て生活を見直す必要がある。レジ袋有料化を、その出発点ととらえたい。



[レジ袋有料化]「脱プラ」着実な1歩に(2020年7月1日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 全国のスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。遅れているプラスチックごみ対策の1歩としたい。

 県内では2008年10月から、大手スーパーやドラッグストアなど10社が県と協定を結び、既に有料化に取り組んでいる。県によると、参加する約270店でレジ袋を辞退した来店者の割合は2019年で75・6%になっている。

 大手スーパーではマイバッグの一定の定着がみられる。少量の買い物を手ぶらで購入することが多いコンビニでも意義を周知し、レジ袋を使わない習慣を広めていきたい。

 有料化は、深刻化するプラごみによる海洋汚染を防ぐ狙いがある。年間800万トン以上が海に流出していると推計されるプラごみが生態系を破壊し、自然をむしばんでいるからだ。クジラやウミガメなどの海洋生物が海に浮遊するレジ袋を飲み込んで死んだ事例が報告されている。波や紫外線などで砕かれて微小になり、魚などの体内に取り込まれ、食物連鎖を通じて人体への悪影響を及ぼす懸念も出ている。このままだと、50年に海洋プラごみ全体が魚の量を上回るという推測もあるほどだ。対策はまったなしだ。

 国内で年間900万トン排出されるプラごみ全体のうち、レジ袋が占めるのは数%程度。毎年約20億本が回収されずにいるペットボトルやレジ袋以外の食品包装容器などの使用量を減らす問題が残っている。有料化を機に、日常的な消費活動を通し、使い捨ての生活を見直す「脱プラ」を加速させることが必要だ。

■    ■

 レジ袋有料化が始まるものの懸念されるのは、政府が、植物由来のバイオマス素材の配合が25%以上、海洋生分解性プラスチック100%の袋などを例外としたことだ。国連環境計画(UNEP)の報告書は、地球温暖化などの弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いとしている。

 例外措置が環境面で妥当なのか、十分な検証が必要だ。

 国のプラスチック資源循環戦略では食品容器などの使い捨てプラスチック容器の排出量を30年までに25%削減し、廃家電を含むすべてのプラごみを35年までに100%有効利用を目標に掲げる。

 国内でリサイクルされているプラごみは全体の10%に満たない。政府は、全体の使用量を削減するとともに、リサイクルを拡充する抜本的な対策を打ち出すべきだ。

■    ■

 プラごみの1人当たりの排出量は、日本が米国についで2番目に多い。プラスチック循環利用協会の調査で、全体のプラごみのうち、約400万トンは袋やペットボトルなどの使い捨てだった。削減に対する日本の責任は極めて重い。

 プラごみ削減には個人の生活の変容だけではなく、企業活動の変革も求められる。企業がプラスチックの生産を減らさなければ、ごみは排出され続ける。

 ごみになったときの費用にまで企業に責任を負わせる仕組みづくりで、製造の抑制や代替品の開発、活用を促したい。






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