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 視覚障害で強制不妊(2020年7月4日配信『読売新聞』)

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国に損害賠償を求めて静岡地裁浜松支部に提訴する武藤さん(手前右)と原告弁護団(3日、浜松市中区で)

 旧優生保護法の下で視覚障害を理由に不妊手術を強制されたとして、浜松市の武藤千重子さん(71)が3日、国に計3300万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。浜松市内で記者会見した武藤さんは「法律があったことは40年全く知らなかった。こんな法律があったのかと、悔しくてどうしようもない」と語った。

 訴状によると、武藤さんは小学生の頃から視力が悪化し、高校では黒板が全く見えなくなった。卒業後に目の疾患が明らかになり、結婚して2人目の子どもを出産した1977年9月、病院側から「3人目は(疾患が)遺伝しないとは限らない」と言われ、不妊手術を受けさせられた。

 手術時は28歳だった。武藤さんは「真っ暗闇の中で手術を受け、気持ちはどん底だった。ひとりぼっちで心細かった」と振り返る。2人の子どもが女の子で、男の子がほしかったが、「3人目を産みたい」という願いは絶たれた。87年に難病の網膜色素変性症の確定診断を受けた。

 旧優生保護法の存在は1年ほど前、点字の新聞で知った。「私だけじゃない。産むことさえできない人もいたんだ」とショックを受けた。弁護士に相談し、提訴を決めた。

 弁護団によると、強制不妊手術を巡る訴訟の原告は全国で25人目。視覚障害者が原告となるのは初めて。全国の訴訟では、仙台地裁と東京地裁で判決があり、いずれも手術の違法性を認めながら請求は棄却された。不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が壁となった。

 弁護団事務局長の佐野雅則弁護士は「仮に国の違法性が認められても、除斥期間の問題をどう突破するかが重要となる」と指摘した。

 県内では他に、聴覚障害を持つ女性が2019年1月に静岡地裁に提訴している。



視覚障害で強制不妊、提訴 浜松の71歳女性「著しい苦痛」(2020年7月4日配信『中日新聞』)

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静岡地裁浜松支部に提訴後、記者会見する武藤千重子さん=3日午前、浜松市で

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、視覚障害のある浜松市の武藤千重子さん(71)が3日、国に3300万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁浜松支部に起こした。

 武藤さんは提訴後に記者会見し「国には謝ってほしい。私は3人目(の子ども)が欲しかった」と話した。原告側弁護団によると、視覚障害者の提訴は全国初。

 訴状によると、武藤さんは小学生のころに視力が低下し、高校を卒業して就職した六七年に白内障と診断された。74年に結婚し長女を出産。77年に次女を出産した直後に、入院していた医院の婦長から「3人目は(目の疾患が)遺伝しないとは限らない」と言われ、不妊手術を強いられたとしている。武藤さんは第三子を望んでいたのに、手術により産めなくなり「著しい精神的苦痛を被り続けている」と訴えている。



不妊手術強制「悔しい」視覚障がいの女性 国を提訴(静岡県)(2020年7月3日配信『静岡放送(SBS)』)

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 旧優生保護法の下、不妊手術を強制されたとして、視覚障がいのある浜松市の女性が国に損害賠償を求める訴えを起こしました。視覚障がい者の提訴は全国初です。

 訴えを起こしたのは、浜松市に住む武藤千重子さん(71)です。訴えによりますと、武藤さんは目が不自由で、2人目の子どもを出産した直後の1977年、医院の看護師に迫られ、不妊手術を受けました。武藤さんは、憲法が保障する子どもを産んで育てるかを自分で決める「自己決定権」を侵害されたとして、国に対し3300万円の損害賠償を求めています。

<武藤千重子さん>「女の子が2人だったので、男の子が1人欲しかった、でも3人目はだめだと言われた。悔しいです、悲しいを通り越して悔しくてもう」

 旧優生保護法をめぐる提訴は県内では2例目で、視覚障害者の提訴は全国初です。民法では損害賠償を請求できる期間は、不法行為から20年と定めていて、同様の訴訟では6月30日、東京地裁がこの期間を過ぎているとして請求を棄却しています。

<寺田亘輝記者>「訴えを起こした武藤さんは、旧優生保護法について去年6月まで知らなかったとしていて、20年という期間を算出する際この知らなかった年月をどう扱うかが裁判のポイントになります」



旧優生保護法で視覚障害女性提訴(2020年7月3日配信『NHKニュース』)

旧優生保護法のもとで障害のある人などが強制的に不妊手術をされていた問題で、視覚に障害がある浜松市の71歳の女性が国に損害賠償を求める訴えを起こしました。

 訴えを起こしたのは視覚に障害がある浜松市の武藤千重子さん(71)で、3日静岡地方裁判所浜松支部に訴状を提出し、その後、記者会見を行いました。

 訴えなどによりますと武藤さんは2人の娘を出産したあと3人目の子どもが欲しいと思っていたにもかかわらず、昭和52年、医療関係者から「3人目は、目の疾患が遺伝しないとは限らない。ここでやめなさい」と言われ、不妊手術を受けさせられたということです
被害情報者から「3人目は、目の疾患が遺伝しないとは限らない。ここでやめなさい」と言われ、不妊手術を受けさせられたということです。

このため、子どもを産み育てる権利を奪われ、いまに至るまで精神的苦痛が続いているとして国に3300万円の賠償を求めています。

 武藤さんは「視覚障害があると『人間としてダメ』とされ、逃げ場が無かった。3人目が欲しかったが産んではいけないとされ、悔しくて悲しかった。国に直接謝って欲しい」と話していました。

弁護団によりますと旧優生保護法をめぐる一連の裁判で県内での提訴は2例目で、視覚障害者の提訴は全国で初めてだということです。

 こうした裁判は全国各地に広がっていますが、賠償を求めることができる期間が過ぎているとして訴えが棄却されるケースが出ています。

 旧優生保護法被害静岡弁護団の大橋昭夫団長は、「賠償を求める権利をいつ行使できたかは難しい問題で、武藤さんは手術を受けた際には旧優生保護法の存在を知らなかった。裁判ごとに個別に考える必要がある」と話していました。






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